2013年8月19日月曜日

新日鉄住金の元徴用工訴訟はどうなるのか

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産経新聞は新日鉄住金が韓国での戦時徴用訴訟において、最高裁で敗訴した場合、新日鉄住金側は賠償に応じると報道しました。

韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」　政府静観、苦渋の決断

朝日新聞でも毎日でもなく産経です。
この問題は日韓基本条約の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記され、韓国内の司法においても棄却されてきました。
これは韓国政府も徴用工の請求権は無いとしています。

今回の高裁の判決は最高裁からの差し戻し審のため、最高裁でも高裁の判決を支持すると考えるのが一般的かと思われます。

では、なぜ新日鉄住金側は折れるのかというと、最高裁で確定した場合、強制執行が行われる可能性があり、強制執行の対象として特許が対処になるのではないかと言われています。
今回の賠償額が約3500万円ということで、下手に特許を人質にとられるなら払ってしまえ、という事のようです。





日韓基本条約では仲裁委員会というものを設置し、解決せよ、となっているので、それを使うべきだろうという韓国専門家の意見。
それに対し、日本国政府と韓国政府は元徴用工の請求権は無いという解釈で一致していて、一致していないのは韓国政府と韓国司法であり、仲裁委員会に意味はないのではないかという指摘。







一方で、韓国も賠償を受けて大丈夫なのか？という話も。
韓国司法では遡及適用など暴走とも思える判断はこれまでにもあり、日本との二国間条約を飛び越えるような大暴走も世界が目を向けると、韓国的にもあまりよくないのではないかと思います。





であれば、韓国政府も色々と手を出すことになるのではないかと思うのですが、韓国では単純な反日こそ政治に求められるようなので、政府が口を挟むことすらなかなかの困難かもしれません。

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