消費税増税は来年4月に行われるのか？それは何%か？

内閣官房参与が来年4月の消費税増税に異論を。

内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、今朝発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、９月公表の改定値を見る必要があるとした上で、「思ったより低く、まだまだ予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と見方を示した
内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、ＧＤＰ減速受け

本田氏は消費税増税に対しては慎重派です。

本田氏は、デフレ脱却遂行のためには来年４月以降予定されている２段階の消費増税に慎重な立場。毎年１％ずつの増税案などを提唱している。「４─６月が１─３月なみの高成長であれば、考え直す可能性もあった」が、市場予想を下回る結果にとどまったことで、改めて慎重な姿勢を強調した。
内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、ＧＤＰ減速受け

消費税増税により景気が悪化する懸念ではなく、デフレからの脱却に水を差すのではないか、という指摘。

「消費増税により景気が腰折れする懸念ばかりが焦点となっているが、『デフレ期待からインフレ期待への転換』が腰折れすることの方が重要」と強調。「参院選で国民は、デフレ脱却と経済成長を両立する政権を選んだ」と指摘し、政府として「デフレ脱却が失敗するリスクを最小限にする必要がある」と述べた。
内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、ＧＤＰ減速受け

消費税増税はは2014年に4月に8%、2015年10月に10%という予定です。

ところで、IMFは消費税を15%まで引き上げる必要があるとしています。

ＩＭＦはアベノミクスを支持したが、消費税は最低でも１５％に引き上げるべきとし、債務水準の引き下げに向けて確固たる財政再建策を早急に策定すべきとの見解を示した。
ＩＭＦによると、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務水準は、消費税が引き上げられなかった場合は２０３０年には２４５％程度となり、予定どおり引き上げられた場合でも２１０％となる。
日本、消費税引き上げを予定どおり進めるべき＝ＩＭＦ

とろこでなぜ15%かというと

日本については今年5月に調査チームが来日し、財務省など政策当局の担当者と協議を重ねてきた。したがって、IMFによる報告は、IMF自身の見解と財務省の見解の双方が反映されているとみるべきである。
IMFが日本の消費税15%を唱える理由

15%というのは財務省の考えが強く入っていると言われていますので、10%に増税後は15%への道筋を作りたいところでしょう。

消費税増税に関して、世論調査では賛成と反対が半々くらいで、元々は賛成が少し多いくらいでした。
しかし、ここにきて2014年4月の増税に対して反対という声が多くなっているようです。

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、来年４月の消費税率８％への引き上げについて反対（５５・８％）が賛成（３９・５％）を上回り、１年前と比べて反対と賛成の差が広がった。安倍晋三首相は１０月ごろに増税の是非を決断するが、政府内にも増税への慎重論が台頭する中、世論に広がる増税反対の声は首相の最終決断に少なからず影響を与えそうだ。
強まる消費増税反対　首相の最終判断にも影響か

2014年の増税は不可避かと思いますが、予定されている8%→10%ではなく、7%→10%や二段階ではなく三段階などもあるかもしれません。
最初に引用した本田氏の毎年1%ずつというのは、実務的な手間を考えると反発が多いと思われるので難しいでしょう。
かといって、単純に予定を遅らせることは難しいでしょう。

いずれにせよ、2014年の増税を見送るということは考えにくいでしょう。