2014年7月31日木曜日

スマホ不振はサムスンの終焉につながるか

スマホ事業におんぶにだっこのサムスンが減収減益ということです。

韓国のエレクトロニクス大手のサムスンは米国時間7月30日、同社第2四半期の営業利益が25%減少したことを明らかにした。スマートフォン市場での競争が激しくなるなか、同社は3四半期連続で利益が減少したことになる。
 また、サムスンは、2014年の後半について、モバイル市場の競争がより低いデバイス価格へと向かっており、業績に打撃を与えていることから、「依然として課題」であると警告した。
サムスン第2四半期決算、減収減益--モバイル事業が不振

スマホの低価格化が進んでいることが原因の一つだそうです。
スマホの低価格化対策のためサムスンはTizenという新しいOSの開発を進めていましたが、遅れに遅れ、先月やっと発売したらしいですが。
docomoもTizenの端末を出す予定でしたが、止めてしまったようです。
低価格スマホ向けのOSとしてはFirefox OSやWindowsのライセンスを取らないやつなど、選択肢が出てきました。
Androidを使用したものでも中国や台湾のメーカー製なら1万円代のものまであります。

サムスンはGALAXYと共にブランドイメージの向上をココ数年で一気に成し遂げましたが、恐れくそれは足枷になるでしょう。
高価だというイメージの足枷です。
この辺は日本企業も他山の石として活かしたいところですが、日本企業にとっては一度きた道です。
ソニーやパナソニック、シャープなどは苦しみましたが、なんだかんだ言って耐えることができたと見ていいでしょう。

サムスンと係争中のAppleもスマホの低価格化の流れに合わせiPhone 5cという廉価版を出しましたが、これは不評のようですし、後継機の噂もありません。
恐らく、低価格化に迎合するのはよくないだろう、と判断したのかもしれません。

一方のサムスンはどうなるのか。
技術的な優位があれば道もあるでしょうが、現状でサムスンにそれはないように思えます。
パクった技術、通貨安政策も岐路にある現状でサムスン、ひいては韓国はどうするのでしょう。

2014年7月30日水曜日

韓国が勝手に盛り上がって、勝手に難癖をつけてきた

面白いというか、頭が痛くなりそうな記事がありました。

香港・大公網は29日、「韓国メディア:安倍氏の特使が韓日首脳会談を促す、朴槿惠大統領は『からかわれた』か」と題した記事を掲載した。

韓国紙・コリアヘラルドによると、舛添都知事は朴大統領に「安倍首相が日韓関係の修復を渇望している」と伝え、青瓦台の報道官によると、朴大統領もこれに対して積極的な回答を示した。同紙は「だが、すでに安倍氏が再び首脳会談計画を変更したかどうか現時点では分からない。朴大統領が同意した後に変更するのであれば、今回の舛添氏の派遣は故意に朴大統領をからかう意図があったということだ」と指摘した。
安倍氏の特使が韓日首脳会談を促す、朴槿惠大統領は「からかわれた」か―韓国メディア

舛添都知事の訪韓を”特使”と報道したかと思ったら、今度は「からかわれた」って。
その考え方、その結論を理解しかねるというか、理解が出来ません。
長崎の殺人事件もそうですが、頭の変な人の考えることは常人には理解不能です。
そして、それは精神病と分類されます。

大手紙・朝鮮日報は25日朝刊で、舛添知事を安倍首相の「特使」と紹介。1面で会談を伝えた同日の夕刊紙・文化日報は朴大統領の思惑について「両国関係の行き詰まりを解消するため、対話に応じようという意思の表れだ」と分析、関係改善への期待をにじませた。
親韓派・首相特使…訪韓の舛添知事を好意的紹介

いくらなんでも、舛添都知事も官邸も韓国をからかう程の暇じゃない。
思い通りにいかないからといって、一々こんな難癖をつける相手に誰が向き合うのでしょう。

そもそも舛添都知事は”特使”ではありません。
田崎氏は「そうですね。本来ならね、これ親書を出すべき場面なんですよ。本当に総理の想いが強いならば。舛添さんに期待してるならば。舛添さんが作った舞台に、ちょっと乗ってみた振りをしたっていうだけだと思います」と、安倍首相が舛添氏に親書を持たせていない点を指摘し、今回の会談が官邸にとっては、期待値や重要度が高くないとの見解を示した。
ミヤネ屋が舛添氏訪韓の裏を分析
田崎氏は時事通信解説委員の田崎史郎氏ですが、私もこの見方が現実に近いと思います。

誰かにのせられたのか、浮かれて訪韓した舛添都知事で韓国側の様子を見ようとしたのでしょう。
韓国の方は親書も持たないのに頭を下げる”特使”だと歓迎?し、こちらも浮かれたようなので、官邸側はこのまましばらく放置してよさそうだな、と判断したのでは。
目的はなんにせよ、からかうなんて事はありません。韓国が勝手に解釈して盛り上がっただけです。

2014年7月29日火曜日

韓国が内部留保に課税するらしいけど狙いが見えない

韓国が内部留保に課税するというニュース。

企画財政部(省に相当)幹部は28日、企業が投資も配当も行わず、社内に資金を貯め込む内部留保に課税を行う「企業所得還流税制」の税率を10%に決定したことを明らかにした。大企業が対象だが、業種や利益規模に関係なく一律適用される。

 関連法案は来週、政府・与党による協議を経て、国会に提出される。可決されれば、来年発生する企業の利益から適用される。企業が利益を2016年末までに投資などに充てなければ、17年から課税対象となる。例えば、A社が2015年に1000億ウォンの利益を上げ、16年末までに500億ウォンを投資、配当、賃上げに充て、500億ウォンを内部留保した場合、17年に内部留保分の10%となる50億ウォンを課税する仕組みだ。

 韓国政府は企業が利益の60-70%を配当や投資に充てるよう促す方向で税制を設計した。

 政府は海外投資、税金逃れ目的に企業の合併・買収(M&A)を行う行為、非業務用不動産の取得などは投資として認めないことも決めた。
大企業の内部留保に10%課税へ

内部留保はそもそも課税後に残ったお金なので、それに課税するというのは二重課税になるわけですが。
いまいち狙いがわからないのですが、株主への配当を増やしたり、会社役員への報酬を増やせ、ということでしょうか?
株主への配当を増やすことで、韓国の株式市場への投資を増やすのが目的だとしても、それ以前に企業側が逃げてしまわないのでしょうか?
韓国ではいかにして所得再分配を是正するかが問題になっているようですが、内部留保に課税しても所得再分配が平坦にはならず、投資する余裕のある人にばかりお金が回りやすくなるような気がします。

日本でも所得再分配に関し、大企業の内部留保に批判的な政党がありますが、少し安易すぎないかなぁと思います。
内部留保を減らすために従業員へ一時金、ボーナスを出すなんてちょっと考えにくい。
退職金を増税して、ボーナスは非課税にする、とかでもなければ。
それもどうかと思いますが、いずれにせよ内部留保に課税というのは企業活動を萎縮させるだけではないでしょうか。

2014年7月28日月曜日

中国の鶏肉事件ははたして中国の自浄作用なのか、外資たたきではないのか?

この2つのツイート面白いです。





中国のテレビ局が暴いたという今回の腐った鶏肉問題。
中国メディアが最初に報じたのだから、それは中国国内にも自浄作用があることを示している、という人もあれば、その逆だと言う人も。
暴かれたのはアメリカの会社の子会社、外国資本だからこそ暴かれたのだ、という指摘。

今の中国に自浄作用があるなんて、とても信じられないので後者の方がしっくりきます。

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2014年7月24日木曜日

人手不足だから介護職なんて辞めてしまえ

最近、人手不足のニュースが続いています。

アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。東京五輪をにらんだ工事需要が増えている建設業だけでなく、デフレ下で低価格を武器に成長してきた外食、小売り、格安航空、さらには地方の中小企業などでも状況の悪化が続く。
焦点:「人手不足ショック」が低価格ビジネス直撃、企業業績に暗雲も

これはロイターの記事です。
記事によれば非製造業で労働者不足が深刻で3年後も続く見通しとのこと。
建築業の労働者不足は住宅市場を圧迫し、工期が遅れることで建設コストも高くなっているとのことです。
この人手不足が景気の足を引っ張るだろう、と予想されているようです。

情報サービス大手の「リクルートホールディングス」は、先月、従業員が30人以上の企業1000社を対象に、人手不足に関してアンケートを行いました。
それによりますと、ことし4月から先月までの3か月間にアルバイトやパートの採用で「必要な人数を確保できなかった」と答えた企業は30.6%でした。
業種別に見ますと、小売業で43.8%と最も高く、次いで、飲食サービス業が42.4%、運輸業で39.5%となっています。
人手不足 3社に1社が必要人数確保できず

こちらはNHKの記事です。
労働者不足に特効薬はなく、少ない人材で仕事をこなしていく他ない、という結論。

シリーズ 人手不足ショック① 
見直し迫られる企業の戦略

シリーズ 人手不足ショック② 
どう向き合う 外国人労働者


労働者不足の根本的な原因は少子高齢化により生産年齢人口の減少が一番なのでしょう。
あとは、介護のような仕事が増えたことも影響しているでしょう。
労働者が減るのに介護を必要とする人は増えるという悪循環が出来つつあります。
介護職というと基本的に現場だけで上級職がないため給料が上がらない、先のない職業だと言われていますが、若い人は介護職からの転職を考えてもよいでしょう。
あと3年は労働者不足が続くというのであれば、転職後3年は安泰と考えることも出来ます。
3年間、同じ仕事を続けたら、同じ職種への転職もできるでしょう。
何が言いたいのかというと、若い人は介護職なんて目指さずに別の職業を考えて欲しいなぁということです。
介護の専門学校なんて行かずに、専門学校ならもっと夢を見させてくれるところもあるでしょう。

2014年7月18日金曜日

移民政策の問題点は「差別主義」とレッテルを貼る人たちの存在にある

移民に関するこんな記事がありました。

移民は大きな問題だが、つい最近までは話すこともままならない事実上のタブーだった。移民政策を問題視すれば人種差別主義者と呼ばれた。現代のイギリスでこう呼ばれたら、社会的に抹殺され、政治キャリアもおしまいだ。

 イギリスは50年代から移民を受け入れてきたが、90年代後半からはその量も性質も様変わりした。僕の生きてきた期間において、イギリスを変えた唯一最大の出来事こそ移民だったと言っていい。

 移民には総じて経済的メリットがあるという事実は広く知られている。移民は働いて税金を払うし、高齢化するイギリス社会の年金制度を支えてくれることにもなる。移民はイギリス人より低賃金で働いてくれるので、物価も抑えられる。例えば、農産物を収穫するのは主に移民労働者だ。移民に利点があることに異論はない。

 とはいえ、長年語られずにきたデメリットもある。興味深いことに、そうした移民のデメリットの影響を受けるのは、ほとんどがいわゆる低階層の人々だ。まず、低賃金労働者が大量に供給されると、イギリス人の労働者階級は自分も低賃金で働くことを受け入れるか、失業するしかなくなってしまう(移民の多くは、最低賃金でも母国の賃金に比べればずっと高いので満足だ。微々たる貯金も、母国の家族に送れば大金になる)。
移民問題が「タブー」でなくなったわけ

イギリスの話ですが、移民を問題として取り上げることが人種差別主義者と呼ばれてしまうリスクがあったけど、最近はそれが徐々に弱くなって、問題だと取り上げる事が可能になったとあります。
これ結構大切な事だと思います。
恐らく、移民政策が生む問題点というのは以前から気がついていたのでしょう。
しかし、それを取り上げることができない。
取り上げようものなら人種差別主義者のレッテルを貼られてしまい、議論の前に退場してしまう。
移民政策だけではなく様々な問題でレッテルを貼り、議論をさせない方々がいます。
集団的自衛権行使容認は徴兵制につながるからダメだ!、とか言っていますね。
しかも、そういう人に限って、この政策決定は民主主義的ではない!とか言い出します。
移民政策の問題の前に、こういった議論をさせないやり方をとる人達が大きな問題のような気がします。

記事では10年前から移民政策の問題点に気が付きはじめていたが、それを取り上げることができなかった。
記事の著者は数年前ならブログにも書けなかっただろう、としています。
つまり、問題に気が付きながらも10年近くの間、「差別主義者」のレッテルを貼られることを恐れ、手をつけることができなかった。
事態の悪化をただ見守っていただけ、見て見ぬふりをしていた。
これこそが移民政策最大の問題点でしょう。
一度始めたら手を付けられないのですから。
手を付けられないというのは正確ではなくて、手を付けようとすると「差別主義者」になってしまうシステムがあるため誰も手を付けようとしない。
これは無理ゲーです。

レッテルを貼る人たちがいなくなれば移民政策ももしかしたら日本にとっていい政策になるかもしれませんが、いなくなるなんて夢のまた夢。

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2014年7月17日木曜日

在日米軍と集団的自衛権の行使

安倍総理大臣が15日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。
安倍総理大臣は15日、集団的自衛権の行使容認を巡る参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。
これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画どおりに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。
また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が介入できる根拠はない」などと反発する軍関係者のコメントを引用して伝えるなど波紋が広がっています。
“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発

韓国の2012年版国防白書によると、半島有事の際、米軍は約69万人の兵力を展開する計画。在日米軍基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の72時間以内の半島投入が含まれるとされる。この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。
韓国、在日米軍出動で「日本の了解必要」に反発 日本には「韓国の承認と同意」要求…

もともとは日米安保の岸・ハーター交換公文(PDF)により「戦闘作戦行動のための基地使用」日米間の事前協議の主題となる、というのがあるそうです。
これは米軍だけでなく、在日米軍が国連軍として活動する場合にも適用されるそうです。
日米安保条約の事前協議に関する「密約」(PDF)

在日米軍が動く、ということは日本の安全保障に問題が生じる可能性がありますし、アメリカの以降だってありますから自動的に投入されるわけではありません。
「いざ鎌倉」の時代ではありません。
日米間の条約について、韓国がケチをつけるなんて内政干渉もいいとこです。

在日米軍が日本国外で活動しようとしたとき、それは日本の集団的自衛権の行使にあたるのではないかか、という話もあります。
集団的自衛権の行使は憲法に反する、という内閣法制局の見解は1972年だったと思います。
ベトナム戦争が1975年に終わっているので、その4年間、在日米軍の後方支援は集団的自衛権の行使にあたるのではないか?という疑問はあったみたいですが、訓練などと有耶無耶にしていたようです。
他国と活動する事が既に個別自衛権ではない、つまり集団的自衛権だと解釈する方がリーズナブルだと主張して来た方が沢山いました。
自衛隊のPKO派遣に反対された方々です。
そんな方々は、在日米軍が朝鮮半島有事に駆り出されるなんて言語道断だ!と言うはずですが、どうでしょう。
ちなみに、イラク戦争後の自衛隊のPKO派遣は戦争終了後の復興支援でした。
戦争が終わっても紛争が起きている!って言って反対していたわけですから、朝鮮戦争の後方支援なんて発狂しそうですね。

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2014年7月16日水曜日

徴兵制は戦争への近道か

徴兵制になるのではないかと、一部で話題です。
どこから徴兵制が出てくるのかイマイチ理解できていませんが、安倍は徴兵制にして戦争をしたがっている!って言いたいだけのような気がしなくもありません。
そもそも、徴兵制は戦争に向いているのでしょうか?

日本の周りで徴兵制を実施しているのは、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、台湾とずらっと徴兵制を実施しています。
台湾は徴兵制を止めるそうですが、周辺国は軒並み徴兵制です。
徴兵制の目的は兵力を、単純に数を増やす、というのが目的だそうです。
しかし、現代の戦争でかつて日本が太平洋戦争を戦ったような国民総玉砕のような戦いは現実的ではなく、本気で相手を殲滅するなら、いわゆる大量破壊兵器を使えば終わり、です。
無人機に代表されるように、兵器のオペレーションにも人数を減らす方向が一般的で、単純に頭数を揃える必要がなくなりつつあります。
そのため、徴兵制を止める、止める方向で調整している国が増えているそうです。

徴兵制は数を増やす他にも、教育も目的でもあるそうです。
以前は義務教育が十分でなく、徴兵することで基本的な教育レベルを上げるという目的があったそうです。
現在の日本では、石原慎太郎が言うような鍛え直す的な意味での教育、という向きもあるようです。
現在では徴兵を通じて国について考える、という教育的な目的がメインかと思われます。
軍事力を通じて国のあり方を考えるなんて、帝国主義的だ!と顔を真っ赤にする方もいるでしょうが、それは逆だという指摘もあります。

というのは、第一次世界大戦後のドイツはヴェルサイユ条約により兵力を制限されていて、国民も兵力を増やすということに否定的だったそうです。
とは言え、国軍はありました。
国軍の幹部は貴族階級であり、一般国民からは遠い存在。
ナチスが政権を取る頃、ナチスの私兵組織、突撃隊は国軍の5倍の兵士がいたそうです。
国軍も突撃隊も、どちらの武力組織も国民からは距離がある存在だったのに、あっという間に戦争することになってしまいました。
これは、国民が武力から離れていた事が原因だとする人もいます。
関心が薄かったために、気が付かなかった。ヒトラーに賛同し、民族の勃興を志した者ばかりが武力の近くにいたため、するっと戦争へ向かってしまった。という考え方です。
こういった考え方は、徴兵制により武力への無関心を防ぐことができる、戦争への抑止力になる、という考え方でもあります。

私は徴兵制はよくないと考えていますが、かと言って無関心になる危険性はあると思います。
少なくとも社民党のポスターのように考えることを拒否するような姿勢はあるべきではない。

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2014年7月12日土曜日

感情的な韓国世論はたやすい

韓国の話題ばかりですが。
在韓日本大使館主催の自衛隊創設60周年記念行事にロッテホテルが直前になり、会場の提供をキャンセルという出来事、もう一つ、「ONE PIECE」展の開催を中止するという出来事。
自衛隊の記念行事は集団的自衛権行使の容認、ONE PIECEの方は旭日旗に似たものが描かれているからだそうです。

日本と韓国の政治的あつれきが民間でも深刻化した。ソウルのロッテホテルが、在韓日本大使館主催の自衛隊創設60周年記念行事への会場提供を直前に拒否。同じくソウルで予定されていた日本の人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」展も中止に追い込まれた。韓国の反日感情が原因とされ、両国関係がさらに冷え込むのは避けられそうにない。
韓国では日本の植民地支配への反発から、自衛隊への拒否感が強い。韓国紙が10日、自衛隊行事の開催を批判的に報じると、ロッテホテルには抗議の電話が殺到。ホテル側は同日夜、一般客の安全確保を理由に日本大使館にキャンセルを伝えた。一方、ワンピース展の中止は「原作に旭日(きょくじつ)旗に似た絵がある」との声が寄せられたことがきっかけ。旭日旗は韓国では「日本の軍国主義の象徴」との見方が一般的だ。
日韓摩擦、民間でも=文化交流に波及

自衛隊の記念行事など、日本だけでなく世界中の国が軍関係の記念行事を行っているそうです。
いわゆる武官の交流などが目的の一つだそうで、それを民間企業のロッテホテルがキャンセルするというのは、韓国政府がどう捉えるのか気になります。
ONE PIECEの方は週刊少年ジャンプで連載されている漫画で、私も全部見ていますが、旭日旗が描かれている?どこに?っていうくらいの、ほんの少しの描写です。
よく見つけたなぁと思うくらいです。要するにこれは炊きつけたら直ぐに火がでる状態になっています。
旭日旗のような、漫画で言うところの集中線は韓国国内ではもう全く使えない、即アウトかもしれません。
よく火病といいますが、国中が本当にそんな状態なんだと思います。

全く他人事ですが、よくそれで北朝鮮にやられないものだと驚きます。
韓国では北朝鮮工作員や北朝鮮シンパが世論誘導をしているといわれていますが、それほど難しい仕事ではないでしょう。
対北朝鮮強硬派を弱めるような世論誘導をしているとされますが、これほど簡単に極端に、感情的に世論が動いてしまうと、時期が来たら北朝鮮による国家転覆も十分ありえるのでは。
もしかしたら、北朝鮮だけでなく中国も世論誘導をしているのかもしれませんね。

簡単に左右される世論に、それになびく大統領。
どちらが悪いのか、どちらもでしょう。

2014年7月11日金曜日

アジアインフラ投資銀行に韓国は参加しないのか?

アジアインフラ投資銀行の話題が少し多くなってきたようです。
似たような名前のアジア開発銀行というのがありますが、これとは別のものです。

アジア開発銀行は日本とアメリカがそれぞれ15.65%の出資をしていて、日本とアメリカが中心となりアジアでの融資を行っています。
一方で、アジアインフラ投資銀行の方は日本とアメリカを抜きでやろう、と中国が作ろうとしているところです。
日本とアメリカが一番出資しているためか、アジア開発銀行の歴代総裁は日本人だけです。
2013年の総裁交代と際は中国がその座を狙っているといわれましたが、結局は日本の中尾武彦氏になりました。
中国人総裁は他の加盟国からの同意がまるで得られなかったようでしたが。

アジア開発銀行の方は諦めたのか、中国は別の銀行を作ろうと考えました。
それがアジアインフラ投資銀行です。
習近平の肝いり政策と言われていて、出資国は日本とアメリカを外し、他のアジア各国を取り入れようという狙いです。


中国財政省は7日、アジア諸国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立準備に着手したと発表した。
AIIBは、習近平国家主席と李克強首相が昨年10月に東南アジアを歴訪した際に設立を提唱。アジア開発銀行(ADB)などを補完する存在となる。
財政省によると、資本金は500億ドル。参加国が拠出する。
楼継偉財政相は「AIIBは、アジアの接続と経済協力を促進するため、主にアジアのインフラ建設に注力する」と表明。「世銀やADBなど既存の国際開発金融機関は、貧困対策に力を入れることになる」と述べた。
同相によると、AIIBをめぐる初の国際会議が1月24日に行われ、複数の国が設立に参加する意向を示した。具体的な国名は不明。
中国、「アジアインフラ投資銀行」の設立準備開始
2014年3月の記事です。
この時は中国以外の具体的な参加国については名前が上がっていません。

政府と金融界によると、中国の王毅外相は5月、朴槿恵(パク・クネ)大統領を表敬訪問した際、「7月3、4日の習近平国家主席の韓国訪問で、共同宣言文に『韓国がAIIBに加盟することにした』と明示してほしい」と要請した。中国は今月4日に中国を訪問した玄オ錫(ヒョン・オソク)経済副総理にも同じ要請をしたという。
これに対し米国政府は今月初め、在韓米国大使館を通じて、「韓国のAIIB参加に深い懸念(deeply concern)を表明する」という立場を韓国政府に通知した。「AIIBは中国が政治的に悪用する可能性が高い。韓国がAIIBに加盟する場合、その間、両国が築いてきた友邦としての信任度が影響を受けることになるだろう」という点も明示した。
中国主導のアジアインフラ投資銀行 米国が韓国の加盟にブレーキ
この記事は2014年6月末の韓国の中央日報。
韓国は韓国で、アジア開発銀行では中国同様に目立たないので、日本とアメリカがいないアジアインフラ投資銀行なら相対的に出資割合が高まり目立つことが出来るという考えもあるようです。
しかし、アメリカが出資するなと釘を差してきました。
そして、この後に中間首脳会談が行なわれます。

中国国営新華社によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は中国の習近平国家主席との3日の首脳会談で、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加表明を見送った。新華社によると、習氏は「AIIBの設立などで韓国との協力を強化したい」と呼び掛けたが、朴氏は「中国がAIIB設立を提起したことを称賛する。中国と意思疎通を保ちたい」と述べるにとどめ、態度を保留した。
韓国、中国主導インフラ銀の参加表明見送り
7月はじめの中間首脳会談で、韓国はアジアインフラ投資銀行への参加表明は見送りました。
一方で、やはりアメリカから釘を差されていたといわれる、ウォンと元の直接取引について決定しました。
ウォンと元の直接取引でアメリカが韓国に対し報復する、なんて記事もありましたが、どうなるのでしょうか。
為替相場に韓国政府は介入するな!と名指しで批判するとか、あるかもしれません。

アジアインフラ投資銀行ですが、もちろん支持する声もあります。

国際通貨基金(IMF)のライス報道官は10日の会見で、中国主導で創設準備が進む国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について「歓迎する」と表明した。
報道官は「開発のための資金が増える枠組みは望ましい」と語った。一方で、「新しい機関は既存の機関を補完することが重要だ」と指摘し、業務の重複には懸念も示した
アジアインフラ銀「歓迎」=IMF報道官

記事は、アジア開発銀行の予測を引用し、現在から2020年までにアジアではインフラ建設に向けて年8000億米ドルもの投資需要があることを伝え、「アジア開発銀行によるインフラ投資は年100億ドルに過ぎず、数字上は中国のアジアインフラ投資銀行にも参入の余地がある」と論じた。
中国が国際金融機関設立へ・・・「新シルクロード計画」の英紙報道=中国メディア

中国はアジアインフラ投資銀行はインフラ整備に、アジア開発銀行は貧困対策をやればいい、と言っているようです。
アジア開発銀行に対し、インフラ整備をよこせ、ということです。
アジアインフラ投資銀行創設に対し、中国の狙いはいくつかあると思いますが、中国国内で行き詰まった不動産開発を海外でやろう、というのも一つの狙いでしょう。
工事の請負や、中国の鉄鋼業に仕事を回すため、行き過ぎた中国国内の開発ではなくアジアの開発をやりたい、ということだと思います。

韓国は韓国で、内需が弱い国ですから国外での開発を請け負いたいという思惑もあるでしょう。
しかも、アメリカと日本の意向に沿う必要がない枠組みなら、それこそ喉から手が出るほどに。
しかし、アメリカはそれを許さないと既に伝えているわけで、韓国は目の前の餌が食べられない状態です。
アメリカに代わって日本が韓国に餌を出すとは考えにくいので、アメリカは何かしらの餌を出すのか、出さないのか。
韓国は中国が出した餌に我慢できずに飛びつくのか。
すごく気になるところです。

2014年7月9日水曜日

アルゼンチンのデフォルトによる影響は必ずある

アルゼンチンが債務不履行、デフォルトに陥りそうだ、というニュース。

アルゼンチンは2001年に債務不履行に陥ったあと、債務の減額に応じた債権者に対しては利払いを継続している、。だが、債務の減額に応じなかったアメリカの投資ファンドが債務の全額返済を求める裁判を米国内で起こし、裁判所は6月16日、これを支持する判決を出した。
 これによりアルゼンチン政府は、訴えを起こした投資ファンドへの債務返済が完了しない限り、債務の減額に応じた投資家に対する利払いができない状態となっている。
 アルゼンチンは、米国の判決を無視し、利払いの資金を送金したものの、米国の裁判所がこれを認めず、資金はアルゼンチンに戻されている。このままでは利払いが出来ず、アルゼンチンは再び債務不履行(デフォルト)となる可能性が出てきた。
アルゼンチンが再び債務不履行?かつて繁栄を謳歌した先進国も今は昔

アルゼンチンは2001年にもデフォルトを行っていて、その時の債権者に対し7割程度の減額をしました。
ただ、減額を受け入れたのは債権者全員というわけではなくて、約9割が受け入れ、残りは減額を受け入れなかった。
その減額を受け入れなかった側が、アメリカで裁判を起こし、アメリカの裁判所は訴えを認めました。
訴えというのが、「債権を耳を揃えて今直ぐ返せ!」「減額に応じた者への利払は後回し」というもの。
今回の裁判の債権者に対する支払いというのは、アルゼンチンの外貨準備金を約半分使えば払えるそうです。
なので、今直ぐお金が回らなくなる、というわけではないようです。
ただ、減額に応じた債権者に申し開きも出来ないので、返せないというわけです。
申し開きが出来ないというか、減額に応じた債権者との契約条項の関係で出来ない。
アメリカの裁判所の判決にも従えないし、かと言ってそれでは利払が続けられないというジレンマに陥ったのがアルゼンチンです。
お金があるけど、決まり事のため返せないというのはテクニカル・デフォルトと呼ぶそうです。
去年のアメリカの財政の崖の状態がこれでした。
財政の崖はアメリカ国内の政治問題でしたが、アルゼンチンの場合は国内問題ではないのでにっちもさっちもいきません。

ちなみに今回の全額耳を揃えて返せ!と言っているのはElliott Managementの子会社のNML Capitalというところで、2008年に購入したデフォルト済みの債権で1608%のリターンを得ることになるそうです。

でも、なぜアルゼンチンの国債がアメリカの裁判所の判決でデフォルトの危機に右往左往するかというと、1994年に発行した国債はアメリカの国内法にに基づき問題を解決する、という条項があったからだそうです。
なぜ、そんな条項があったのでしょうか?

アルゼンチンはシェールガス田開発のために外国から資金を借り入れたいところなのに、デフォルトによりそれが頓挫する、遅れると見られています。
アルゼンチンのシェールガス開発が遅れる一方で、アメリカは出し渋っていた地下資源の輸出、特にシェールガスの輸出を急いでいるようにも見え、なんとも怪しい感じです。
ヘッジファンドが訴訟に出たタイミングというのがイマイチ見えてこないので、経済的な影響は限定的だとしても、他には大きく影響するような気がします。
結局アメリカはハゲタカファンド容認したということですから、もう一度リーマン・ショックみたいな事が起こるのかもしれません。

2014年7月8日火曜日

韓国経済はこのまま中国経済に併合されるのか

中国の習近平が韓国を訪問したそうです。
ちなみに、中国の首席代表が就任後、北朝鮮よりも先に韓国に訪問したのは今回が初めてということです。
北朝鮮が中国のいうことをきかない。一方で韓国の方は中国側を向いています。
中国は韓国を少しでも引き寄せたい、アメリカから少しでも遠ざけたい、という思惑からでしょうか。

中韓首脳会談の議題の一つはFTAだったそうです。
韓国は既にアメリカ、EUとFTAを結んでいて、さらに中国ともFTAを結ぼうとしています。
EU、アメリカ、中国とのFTAを結んだ国は今のところ他に無いそうで、もし中韓FTAが締結されれば、韓国が最初となります。
中韓FTA締結で割を食うのが日本と台湾です。
台湾の方は国会占拠のきっかけとなった中国との貿易協定締結は遅れるでしょうし、少し焦っているかもしれません。

ただ、中韓FTAは締結までに時間がかかるかもしれない、という報道もあります。

先の中韓首脳会談で、年内妥結を目指す方針で一致した自由貿易協定(FTA)交渉について、韓国産業通商資源省の高官筋は4日、目標は楽観的な可能性があり、両国が大きな主張の隔たりを埋める必要があるとの認識を示した。
事情に詳しい同高官筋はロイターに「大きな主張の隔たりを埋めなければ、(妥結が)来年に延びる可能性もある」と述べた。
中韓FTA交渉に大きな溝、妥結来年に後ずれも

韓国経済は外需に支えられていることが知られています。
その外需をFTAにより、これまで以上に中国への依存度が高くなることを懸念してアメリカ様がちゃちゃを入れている、なんてことはないと思いますが、黙って見ているとも思えません。

アメリカ様が気にしそうなのは、中国人民元と韓国ウォンの直接取引ではないかと思います。
韓国は何年ぶりかの1ドル1000ウォンを切りそうなくらい、ウォン高が進んでいるようですが、元との直接取引によりさらにウォン高になったりしないのでしょうか?

アジア開発銀行への対抗と思われる、中国が推めるアジアインフラ投資銀行へ、中国は韓国の参加を呼びかけているそうです。
行っちゃならんとアメリカから釘を刺されているみたいですが、どうなるのでしょうか。

韓国経済が中国経済にこのまま飲み込まれてしまうと、二国間の経済規模を考えると(中国がデフォルトするとか、そんな事が起きない限り)二度と元に戻ることは出来ないと思うのですが、どうするつもりなのでしょうか。

アメリカと中国を上手く手玉に取って上手いことやる、なんて未だに考えているのでしょうか。

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三橋 貴明
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