川崎市長選、民主は相乗りで離党者も

民主党からの離党者、昨日は岩手県議でしたが、今日は神奈川県議。

民主党県連元幹事長の吉田大成県議（４３）＝川崎市麻生区＝は十七日、県庁で記者会見し、離党届を提出したことを明らかにした。吉田氏は、十月十三日告示、同二十七日投開票の川崎市長選の支持候補者をめぐり「党の対応に従えない」と説明し、無所属での立候補を表明した元県議の福田紀彦氏（４１）を支持する考えを示した。
　川崎市長選で民主党は、無所属で出馬予定の元総務官僚、秀嶋善雄氏（４４）＝自民推薦＝の推薦手続きを進めている。吉田氏は「自民党と相乗りしている場合ではない。民主党は埋没する道を選んでいる」と批判した。
民主　吉田県議が離党届　東京新聞

吉田氏は、みんなの党の松沢成文参院議員が衆院議員時代に秘書を務めており、同じく松沢氏の秘書だった福田氏について、「友人で、ともに改革を唱えて行動してきた。全面的に支援する決意だ」と語った。
吉田県議が民主離党届　読売新聞

岩手県議会の場合と違い、この方は離党はするが民主党会派には残るようです。

川崎市長選は3期務めた現職が不出馬を表明し、今回新人による選挙となります。

川崎市長選で自民、公明が推薦する候補に民主党も相乗りするのが気に入らない、ということだと思いますが、私もそう思います。
地方の首長選挙で民主党はよく相乗りしていますが、全くもって愚かな考えです。
何のために国会で反対野党をやっているのかわかりません。
あえて理解しようとするなら、政治じゃなくて政局でワイワイやりたいのでしょう。政治は出来ないからただ目立ちたいだけ。そんな風に見えます。
地方選挙を蔑ろにする政党が国政なんて出来るわけないのです。
民主党は地方組織をしっかりと築き、地方選挙をしっかりと戦い、地道に再建を目指すべきだと思いますが、未だに目立つ事ばかりを企んで、それが党勢の回復に繋がると信じているようです。
知事選や政令市の市長選に対立候補も立てられないうちは、国政でも二度と浮かんでこないでしょう。

みんなの党は推薦依頼もないため自主投票のようですが、安易な相乗りよりよほどマシ。

みんなの党川崎市議団は１３日、川崎市長選（１０月１３日告示、同２７日投開票）について、自主投票にすると発表した。
市役所で記者会見した為谷義隆団長は「独自候補を擁立できなかったことは力不足で、歯がゆい。立候補予定者からの推薦依頼もない」と述べた。
みんなの党「歯がゆい」…川崎市長選は自主投票　読売新聞

岩手県議会の動き

小沢一郎のお膝元、岩手県議会で民主党から大量の離党者が出て、新しい会派を作ったそうです。

県議会民主党会派から離脱を表明した県議グループ（６人）と地域政党いわて（３人）は１６日、盛岡市内で記者会見を開き、新会派「いわて県民クラブ」の結成を表明した。無所属の１人も加わり計１０人となり、自由民主クラブ（１３人）に次いで第２会派が誕生。県議会９月定例会で行われる見通しの正副議長選の構図がほぼ固まった。
新会派の代表には、民主離脱グループの小田島峰雄氏（花巻選挙区）、幹事長には地域政党いわて代表の飯沢匡氏（一関選挙区）が就任。「国政政党の縛りを受けない県民党的会派を目指す」など３項目を基本理念に、震災復興の着実な推進▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の阻止▽放射能被害対策−−など八つの政策目標を掲げる。
県議会:民主離党組ら１０人、「県民クラブ」結成　第２会派に　／岩手　毎日新聞

「自由民主クラブ」が13名、新しくできた「いわて県民クラブ」が10名、「希望・みらいフォーラム」が9名、「民主党」が6名、社民、共産、公明、無所属と続きます。
民主党から6名が離脱したということなので、元々は12名で自由民主クラブに次ぐ会派だったのが、岩手県議会では民主党は一気に4位に転落ということになります。
12名のうち6名ということなので、かなり酷い有り様です。
民主党は地方の基盤が弱点かと思いますが、この弱点はなかなかいかんともしがたいものがあるようです。

さて、どういう経緯で民主党からの離脱者が増えたのかというと

民主会派はこれまで、７月の参院選で無所属の平野達男氏を支援した渡辺氏らが離党しても、県議会での勢力保持のため会派維持を優先してきた。
　ただ、参院選で党公認候補を支えた連合系県議を中心に渡辺氏らへの反感が高まっていた一方、不戦論が強い中で県連代表としてあえて候補を擁立した階猛氏に不満を持つ県議もおり、「積み重なった矛盾に耐えられなくなり分裂に至った」（離脱組の１人）という。
　他党には「予想された事態」（生活の党県議）と冷ややかな受け止めが多いが、参院選で渡辺氏らと共に平野氏を支援した地域政党いわて（３人）は、民主離脱組との連携を模索しており、分裂が会派再編につながる可能性もある。
「民主王国」今は昔…岩手県議会の民主会派分裂　読売新聞

というわけで、小沢一郎の根回し的なものかと思いましたが、平野達男の腰巾着のようです。
平野達男は小沢一郎に近い人間ではないような気がしますが、小沢一郎との繫がりがないわけでもない。
今後、岩手では国政選挙への影響も強く出てくるでしょう。

中国の強引さと大気汚染対策

ジョークか本当なのかわかりませんが、ガソリンの無鉛化に関してこんな話があります。
アメリカはガソリンの無鉛化に20年かかったが、中国では数年で完了した。
アメリカと比べると中国の方が一瞬で無鉛化をできた理由は独裁だから、だとか。
中国はアメリカや日本では時間がかかる制度改革もえいやー！と出来てしまう素地があるということです。
そんな中国は大気汚染対策を行うようです。

中国政府は、大気汚染が深刻な問題となるなか、自動車の保有量を抑えるとともに石炭の消費を減らすなどして、２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上、下げるとする行動計画を発表しました。
計画は、北京や上海など大都市で自動車の保有量を抑えるほか、汚染源となっている工場を閉鎖したり石炭の消費を減らしたりして、２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上、下げるとしています。
中国 大気汚染の悪化防止へ行動計画

原発発電容量については２０１７年までに現在の１２．５ギガワットから５０ギガワットに高める。２０２０年までに５８ギガワットとする従来の目標がやや前倒しされた格好だ。
政府はまた、２０１５年末までに、北部の北京・天津・河北省や、東部・南東部の長江デルタ、珠江デルタといった主要工業地帯をカバーする天然ガス幹線パイプラインの輸送能力を１５００億立方メートル増やす一方、こうした工業地帯への火力発電所の新設認可を停止する。
さらに、大気汚染を引き起こしている老朽化した工業施設の閉鎖を加速させ、２０１７年までに沿岸部への工場移転を基本的に完了させるとともに、汚染と過剰生産能力の問題に対処することを目指す。
中国が大気汚染対策を発表、石炭消費削減などで新たな目標設定

火力発電所の新設を認めない、古い工場は閉鎖など、日本でやろうと思っても出来ることではありません。
日本なら、工場での石炭使用をやめ天然ガスに切り替える際に助成するとか、減税措置を行うとか、そういう事になるでしょうが、中国なら潰してしまえで済んでしまいます。
意思決定が早いどころじゃありません。

PM2.5とか日本まで飛んできても困るので、ガンガン古い工場を潰して欲しいとは思いますが。

民主党の憲法9条改正案

民主党の枝野氏が集団的自衛権の行使などは憲法解釈を改めるのではなく、憲法改正で対応すべきということで9条改正案を提示したようです。
民主党はこれをたたき台として、憲法改正議論を党内でも行うようです。

民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法９条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。
民主党が憲法９条改正へ素案　集団的自衛権を明文化

いきなり9条に手を出すというのは意外な気がしますが、96条の改正よりも9条を先に改正するというのは悪くないのではないかと思います。
また、これまで憲法改正は即悪、改悪というような憲法改正議論を行わせないような風潮を変える機会にもなるかもしれません。

ハフィントン・ポストに枝野改正案の全文が掲載せれていたので引用します。

民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が示す憲法９条の条文は以下の通り。

　【現行部分】

　１項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　【追加条項】

　９条の２

　１項　我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

　２項　国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に重大かつ明白な影響を及ぼす場合においては、必要最小限の範囲内で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。

　３項　内閣総理大臣は、前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織の最高指揮官として、これを統括する。

　４項　前項の組織の活動については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

　９条の３

　１項　我が国が加盟する普遍的国際機関（現状では国連のこと）によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定に従い、かつ、国際法規に基づいて行われる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。

　２項　前項の規定により、我が国が加盟する普遍的国際機関の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第一項及び第二項の規定の例により、その武力攻撃を排除するため必要最小限の自衛措置をとることができる。

　３項　第一項の活動への参加及び協力を実施するための組織については、前条第三項及び第四項の例による。
民主党、憲法9条改正案の素案まとめる 集団的自衛権を明文化 【全文】

なぜ枝野氏なのかというと、こういうわけです。

民主党の海江田万里代表は政策調査会の機能拡充について、代表直轄の新組織として「総合政策調査会」を設置する方針を固めた。憲法分野の会長に枝野幸男元官房長官を充てる
民主党:「総合政策調査会」新設
へ　憲法分野会長に枝野氏

9月10日発売の文藝春秋に掲載されるということなので、この憲法分野の会長へ枝野氏を充てるということはしばらく前から決まっていたのでしょうね。
逆に言うと、野田元総理が固辞したとの報道もありましたが、その他のポストのどこかはなかなか決まらなかったのかもしれません。

枝野改正案では集団的自衛権の行使を限定的に認めること、自衛隊によく国際貢献活動を認める点が現憲法との違いです。

改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行９条は変えず、「９条の２、３」を追加し、国会承認も明記。「９条の２」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた（１）我が国への急迫不正の侵害（２）他の適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使、を記した
民主党が憲法９条改正へ素案　集団的自衛権を明文化

憲法解釈ではなく、憲法改正により対応すべきというのは悪くないと思います。
これが民主党支持者や、無党派層に支持されるかどうかは別ですが、私は国際情勢、時代に合わせ憲法は改正されるべきと考えているので、憲法解釈でなあなあにするよりはいいのではないかと思います。
ただ、実際に枝野改正案を元にした憲法改正を可能にする算段もあわせて検討して欲しいと思います。
そうでなければ、絵に描いた餅に過ぎません。
それこそ民主党が支持されない、嫌われた理由なのですから。

山本太郎の隠し子とデモ

離婚したばかりの参議院議員、山本太郎氏に隠し子がいたと東スポが報じています。
日付以外すべて誤報と言われる東スポですが、これは山本太郎氏も認めているようです。

７月の参院選当選後、本紙のスクープにより１８歳年下妻とのスピード離婚劇が判明した俳優の山本太郎参院議員（３８）に、今度は“隠し子”情報が浮上。２日、真偽を確認すべく当人に質問をぶつけると、ベビーの姿を公開しつつ実子と認めた。
　山本氏は昨年夏の離婚後、脱原発や市民運動で以前から知り合いだった稲森いずみ似のスレンダー美女の一般女性Ａさん（３９）と交際を始めたが、なんと参院選投開票当日の今年７月２１日、そのＡさんとの間に男児が誕生していたというのだ。
山本太郎氏に子供生まれていた　ベビーとの２ショットも公開　東スポ

母親は東京から離れ西日本で生活しているとう事なので、反原発活動の中で知り合ったのでしょうか？

現在Aさん、子供は東京での生活を懸念し西日本に暮らしている。東京に住む山本氏は離れているが、時間を見つけては会いに行っている。将来の結婚についても考えていないという。
山本太郎氏に子供生まれていた　ベビーとの２ショットも公開　東スポ

馴れ初めはどうでもいいのですが、フジテレビデモや反韓デモは単なる出会いの場だ！出会いたいだけで騒いでいるんだ！みたいなのがありましたが、反原発デモも同じという事でしょうか？
それとも反原発デモがそうだから、フジテレビや反韓デモにそうレッテルを貼ろうとしたのでしょうか？

デモの主催などの要職に就けば、どんな男性でもモテるようになると言っても過言ではないだろう。特に若い女性が多いフジテレビ抗議デモは、格好の「出会いの場」「婚活の場」になる。「テレビの内容が気に食わない」という情けないきっかけで発生したフジTV抗議デモだが、出会い系に変貌することで少子・晩婚化が叫ばれる日本の役に立っているとすれば、非常に有意義なデモといえるだろう。
デモは出会いの場と化した!!?　フジTV抗議デモ主催者に女性トラブル続発中

山本太郎氏に対しては、有権者の代表として国会議員になられたのですから、あまりだらしない女性関係は控えてもらいたいと思うところです。

韓国は野田首相（当時）の謝罪を受け入れなかった？

野田政権の時に、野田首相（当時）が慰安婦問題について謝罪するという提案を韓国側に行っていたが、韓国側はそれを断ったと毎日新聞が報じています。

日韓両国の政府当局者によると、提案は（１）野田佳彦首相（当時）が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする（２）駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える（３）日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する−−という内容。謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。
　提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官（同）が昨年３月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官（同）も翌４月、訪韓して青瓦台（大統領府）高官らに説明したという。
　日本は政府も資金を拠出し、１９９５年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。元慰安婦のいる国のうち、オランダなどでは「謝罪」として受け入れられたが、韓国では「日本政府が法的責任を認めたことにならない」との反発が出て、事業が挫折していた。
従軍慰安婦問題:見えぬ糸口　民主党政権「提案」拒まれ　「日韓両国がもう少し真剣に検討していれば」　毎日新聞

提案というのは3点、
（１）野田佳彦首相（当時）が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする
（２）駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える
（３）日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する

謝罪の2つは村山談話、河野談話を踏襲した結果と考えると、私はそれほど悪くないものと思います。
ただ、実際にやっていたら、凄い事になっていたでしょうね。
私は民主党政権では野田首相はよくやったと考えていますし、謝罪を行ったらそれは評価したと思います。

3つ目の人道支援というのは、「アジア女性基金」というのがありますが、提案時点でこれと同じことになってしまったようです。

ここまで譲歩した提案を受け入れないということは、恐らく韓国側の言い分はまるまる飲まない限りは受け入れないでしょう。
すなわち、問題が解決することは無いという事です。
むしろ、韓国側は問題解決を望んでいないのではないかと思うくらいです。
問題を問題のまま存在させる事を重視しているのではないかと考えてしまいます。
反日を失いたくないでしょうから。

内閣法制局局長に就任した小松一郎氏は憲法解釈を改めるか

集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを行うのでは？と言われる、内閣法制局局長に小松一郎氏が就任しましたが、記事が少しでていました。

小松一郎氏は法制局へ出向したこともなく、さらにこれまで採用されなかった外務省出身者ということも話題になりました。
安倍総理がこれまでの慣例を破った強引な人事とも言われましたが、もし民主党政権時代なら、「悪しき慣習を断ち切った」とか報じられたかもしれませんね。

日本は集団的自衛権は有するが、行使は出来ないというのがこれまでの立場です。
集団的自衛権は国際法上認められた権利です。
国内法よりも国際法が上位ですので、権利は憲法や憲法解釈などによらず有しています。
一方で行使となると、集団的自衛権として認められるかどうかの要件はいくつかあるものの、要件を満たしているからといって自動的に行使するものではなく、行使するかどうかはそれぞれの国の判断によります。
したがって、ここに国内法や憲法解釈が入り込んできて、日本では権利は有するが行使は出来ない、という現状になります。

小松一郎内閣法制局長官は３０日、毎日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「内閣の結論を予断できない」としながらも、「内閣法制局は議論に積極的に関与していくべきではないか」と述べ、前向きに取り組む考えを明らかにした。安倍晋三首相は行使を容認する理由として、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げており、小松氏も「一つの要素だ」と述べ、法制局としても考慮する姿勢を示した。
小松法制局長官:集団的自衛権「議論に積極関与」

今後、憲法解釈の変更に向けた議論がどう進むかについても、「どういうペース、どういうタイミングで物事をやるかは、基本的に首相の指示で、内閣官房が主導すべきことだ」と述べるにとどめた。その上で「憲法解釈は法的安定性や整合性が大事なので、極めて慎重に対処すべきだ」と表明。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が年内にもまとめる報告書を踏まえ、検討する意向を示した。
小松法制局長官:集団的自衛権「議論に積極関与」

－安倍晋三首相からどんな指示があったのか。
特別の指示があったわけではない。ただし、首相の問題意識は私なりに認識しているつもりだ。一つは国民の生命、財産、領土を守るということに遺漏があったら、首相として国民の負託に応えられない。日本をめぐる安全保障環境は非常に厳しさを増している。もう一つは、宗教対立、部族対立、極端な貧困がもたらす国家の破綻が原因で苦しんでいる方々が世界中にたくさんいる。日本が国際社会と連携して、責任ある一員として支援の手を差し伸べることが必要ではないか。
そういう二つの問題意識を踏まえて、広い意味での安全保障の法的基盤の在り方が今までのままでいいのか、内閣で真剣に議論する必要があるということだ。
法制局長官インタビュー要旨

私は憲法解釈よりも憲法でしっかりと明記すべきと考えていますが、その地ならしとして憲法解釈に手を付けることは悪くないことだと思います。
憲法にしろ憲法解釈にしろ、まずは議論すら許さないタブー視する流れを断ち切らなければならないでしょう。
憲法について議論ができる状況を作らないと何も出来ない、という現在の状態が異常です。

冬季オリンピック、一部を北朝鮮で開催？

2018年に韓国で冬季オリンピックが行われます。
会場までの移動手段の確保は既に諦めた、日本からの融資を確約したと勝手に喧伝した、などと言われていますが、グダグダというか、ケンチャナヨの精神がかいま見えます。

インフラ整備などの会場整備予算はなんとかなるとして、会場周辺はそもそも雪が降らないといわれています。
いくら寒くても雪が降らなければスキーなどのアルペン競技が開催できません。
そこで、北朝鮮が救いの手？を差し出しました。

北朝鮮体育省の元吉友次官は１日、２０１８年に韓国北東部の平昌で開催予定の冬季五輪で、韓国や国際組織から要請があれば、国を挙げて建設を進める馬息嶺スキー場を会場として提供する「用意がある」と述べた。
スキー場提供「用意ある」　韓国冬季五輪で北朝鮮

北朝鮮はなぜか今年からスキーリゾートの開発を急ピッチで行っていて、そのスキーリゾートを冬季オリンピックに貸してもいいと言っているそうです。
これは今回が最初ではなく、前から言っていましたが。
雪の量は韓国側よりも北朝鮮の方が多いらしく、これは実現するのではないかと思います。
その理由の一つは韓国に雪が降らないということ、アルペン競技を開催するには山の標高が低いことなどがありますが、江原道が南北朝鮮で唯一分断されている道だからです。
厳密に言うとちょっと違いますが、南北朝鮮で江原道だけがどちらにもあります。

そういうわけで、朝鮮半島の統一の願い的な理由でアルペン競技は北朝鮮で行うのではないかと思います。
もちろん、北朝鮮側はスキーリゾート開発の資金という名目でお金が欲しいのでしょう。
北朝鮮観光で有名な金剛山も近いようなので、観光客誘致など外貨獲得のリゾート開発ではありますが、韓国の冬季オリンピックの準備状況を見てチャンスと思ったに違いありません。
韓国側も雪がないとか、コースが短すぎるというような恥をかかずに済みます。

2018年には（韓国の大統領は2期連続して務めることはできないので）韓国は次の大統領に変わっていますし、北朝鮮寄りの大統領になっているかもしれません。
オリンピックにむかい、ノムヒョン以来の従北政権になるのでは？

シリア騒乱の原因 周辺国と宗派

シリアへの空爆をアメリカが行うか、日本はそれに賛成するか、注目されています。

シリア騒乱は2011年のチュニジアのジャスミン革命の影響によってアラブ世界各地で起きた騒乱（アラブの春）の一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている
シリア騒乱　Wikipedia

北アフリカのチェニジアではじまったアラブの春の影響でシリアの反政府運動がシリア騒乱のきっかけです。
シリア騒乱という言葉以外の呼ばれ方もあります。
シリア騒乱かシリア内戦が多いようです。

シリア騒乱（シリアそうらん）は、2011年1月26日よりシリアで続いている反政府運動及びシリア政府軍と反体制派による武力衝突のことである。後述の通り、国際連合などにより事実上の内戦状態と認識されていることからシリア内戦と表現される場合もある。また、シリア危機と表現するメディアもある。
シリア騒乱　Wikipedia

シーア派、スンニ派ということもあるかと思いますが、バッシャール・アサド大統領の独裁色の強い政治への反発が主のようです。
アル・アサドはアラブでは初めての世襲による大統領です。
元々はヨーロッパで研修医をやっていたそうです。
バッシャール・アル＝アサド

北朝鮮の指導者もスイス留学をしていましたが、北朝鮮の帝王学的な留学とは違うようです。
すなわち、指導者になることを目指した留学ではなく、大統領を継ぐ予定もありませんでした。
しかし、バッシャール・アサドの兄が急逝したため後継者としてシリアに戻りました。
その後、父が亡くなり大統領を世襲することに。

バッシャール・アサドの父は独裁色の強い政治を行っていましたが、バッシャール・アサドは大統領に就任すると一転して民主化をすすめました。
が、なぜかまた独裁政治へ戻りました。

民主化をすすめる過程で、それまでの腐敗政治を改めるために強権的なやり方もあったようで、大統領就任直後から独裁者としての一面はあったようです。

ちなみに大統領婦人は美人なのですが、イギリス育ちのスンニ派ということです。
大統領はアラウィー派という少数派で、この宗派はイスラム教のなかでも異端的な立場なようです。
ちなみにシリアでは、そのどちらでもなくシーア派が多いようです。
反政府側はスンニ派が中心ですが、スンニ派とシーア派の対立という構図ではありませんでした。

シリア内戦は、民主化や政治改革を求めるデモをアサド政権が武力弾圧したことを契機に始まった。反体制派にはスンニ派（国民の約７割）が多く、アサド政権は大統領と同じアラウィ派（１割強）が支持基盤で、当初は宗派対立は主要な争点ではなかった。
ところが外国の介入によって、以前はなかったシーア派とスンニ派10+件の対立という側面が浮上。シーア派国家のイランやヒズボラがアサド政権を支援する一方、スンニ派件が多いサウジアラビアやカタール、トルコは軍事、財政面で反体制派を支えている。アラブ各国や欧州から若者らが戦闘に加わっている。
シリア:シーア派対スンニ派「代理戦争」の様相も　毎日新聞

ここで整理すると、シリア反政府側はスンニ派です。政府は非スンニ派
シリア政府側を支持するイランはシーア派、サウジアラビアとカタールがスンニ派で、サウジアラビアとカタールはシリアの反政府側というよりは、反イラン側という感じです。
イラクはシリアと同様、スンニ派は少数で政権は非スンニ派のため、シリアと同様の事が国境を接するイラク内で起こることを恐れています。
反政府側を支援しているトルコはスンニ派が中心。

シリア騒乱は元々シーア派やスンニ派は関係なかったようですが、周辺国では反政府側を支持する人はスンニ派が中心で、政府側を支持する人はシーア派という事が多いようです。

この辺はわかりにくい事ですが、理解するためには重要な事なのでしょう。
もうちょっと勉強が必要そうです。

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2012年 8/8号 [雑誌]

posted with amazlet at 13.09.03

阪急コミュニケーションズ (2012-08-01)

Amazon.co.jpで詳細を見る