2013年12月27日金曜日

安部総理の靖国参拝は正しい

安部総理大臣が靖国神社を参拝しました。
現職の総理大臣が靖国神社を参拝したのは戦後に限ると67回あるそうですが、そのうち何回が韓国の新聞の一面に掲載されたのでしょうか。
私はそれを知りませんが、韓国に詳しい方は是非数えて欲しいと思います。
さて、韓国の反応はともかく、アメリカやロシアまでが非難していると喜んでいる方もいますが、私は靖国神社への参拝はしたければしたらいいと思います。
思想信条があるので無理にでも参拝しろとも、参拝するなとも言えません。
憲法で保証されているのですから、人より権利にうるさい方々が文句を言うのも何か変な気がします。
ただ、日本国の内閣総理大臣となれば、私人としての参拝であっても文句を言う人の気持ちはわからなくもありません。
それは「国益に反している」という言葉を振りかざせば何でも正義に見えてしまうからです。
「国益に反する」と言われ、実際に国益に反しているのかどうか誰がわかるのでしょうか。
恐らく内閣総理大臣にもその影響はわからないと思います。
だからこそ、慎重であるべきだと言うのでしょう。
しかし、わからないから何もするなとなれば、本当に何も出来ません。
何もしないよりも、目的を持って行動する方がマシだということは私達は経験で知っています。
国益だがら何もするな!というのは、私には理解できません。
安部総理大臣がどういった目的があり、意思があり靖国神社を参拝したのかは、これからいくらでも説明するべきでしょう。
説明できるなら参拝は問題ないと思います。

あとは、靖国神社はA級戦犯が祀られているからダメだという話がありますが、A級戦犯も一兵卒も御霊として区別しているわけではないと思うのです、日本人の宗教観というか死生観として。
日本人は無宗教だけど神は信じる、みたいな事を言われます。
キリスト教徒やイスラム教徒など、そういった信仰のようで信仰が無いような日本人は理解し難いようですが、私達は何も不思議に思っていません。
寺も神社も教会も墓も優劣をつけません。
そこに祀らているものを神と呼ぶことに何も抵抗がありませんし、手を合わせます。
大多数の日本人がそうだと思いますが、それは世界的には、キリスト教徒やイスラム教徒には理解してもらえないかもしれません。
私達が手を合わせる事は必ずしも崇拝ではないことは世界に知ってもらう必要はあるでしょう。

しかし、日本人の宗教観、死生観が外国から理解できないからやめろというのは、侵略にほかなりません。
文化や生活様式の侵略に危機感を持つのであれば、それは戦前の欧米列強に対する危機感と同じでしょう。
東南アジアの植民地化や改宗を見て、欧米列強に対して抱いた危機感に近いのではないでしょうか。
外圧により日本固有の文化を否定することは、日本人に危機感を持たせる可能性があります。
固有の文化を否定されることに危機感を持つ日本人を保守とか右翼と呼ぶのであればそれは仕方がないことですし、呼べばいいでしょう。
しかし、世界的に見てもこれだけ独自の文化を持ち続けた国民が、独自の宗教観を否定された事に危機感を持たない事の方が私には不思議に思えます。

2013年12月24日火曜日

南スーダンで韓国軍に弾薬1万発提供について

南スーダンにおけるPKO活動で自衛隊が韓国軍に弾薬を提供したというニュースですが、韓国側は弾薬は不足していないとしています。
これはある意味おかしくないアピールであるようにも思えます。
というのも、弾薬が不足しているのであれば、そこを攻めればいいという話になるでしょう。

関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話による公開を決めた。迅速な対応は、国家安全保障会議(NSC)の存在意義を示す機会にもなった。
緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応 原則見直す時期

南スーダンでの韓国軍への銃弾提供で韓国軍部隊長から直接、電話で要請があったと現地の陸自隊長。
韓国軍部隊長から電話で要請 47NEWS

小野寺大臣は自衛隊の銃弾1万発を国連を通じて韓国軍に提供したことについて「非常に重要な、緊急的かつ人道的な措置ということで判断した」と述べました。
これに対し、井川隊長は「おととい夜、韓国隊の部隊長から直接電話があった。『韓国隊の宿営地には1万5000人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので1万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』と差し迫った要請だった」と述べました。
そのうえで、井川隊長は、銃弾が届いたあと、韓国側から「協力に感謝する。銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意を伝える電話があったことも明らかにしました。
派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる NHK

今回の弾薬提供について最初に報道された時、弾薬提供は日本にも韓国にも悪くない話だ、とする主張がちょくちょく見られました。
しかし、実際のところはそれほど打算的になれるような状況でなかったのかもしれません。
現場では危機感の迫った状況であれば、弾薬は不足していないという韓国側のアピールも理解できます。
では、南スーダンの状況はどうなのか。

国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は23日、内戦に突入する恐れのある南スーダンで市民の安全を守るため、同国で国連の平和維持活動(PKO)に従事する要員5500人を追加派遣するよう国連安全保障理事会に要請した。
国連事務総長、南スーダンへのPKO要員5500人増派を安保理に要請 ロイター
事なかれ主義というか、何もしないというか、あの事務総長が要請することを考えると、かなり深刻な自体なのかもしれません。
南スーダンはスーダンから独立してまだ2年ということもあり、政情不安というか民族紛争になりそうな気配だとか。

対立を続けるマシャール前副大統領がヌエル民族であり、キール大統領を含めた大量民族のディンカ人がこれらを殺害しているという報道もある
韓国軍に銃弾を提供、南スーダンで何が起きている?

この民族紛争というのが日本にいると理解できませんが、1万発もの大量の弾薬を提供するくらいですから、反乱軍側にも大量の武器があるのでしょう。
この辺はどういう事情なのか、少し調べたいと思います。
それよりも、南スーダンについてもっと報道して欲しいのですが、マスメディアにはそんな気はないような感じです。

さて、弾薬1万発の提供に戻ると、武器輸出三原則に反するという話があります。
確かに反するような気もしますが、現実としては北朝鮮が打ち上げたロケットに日本の部品が使われていたなんて状況なわけで、完成した武器じゃないけれど、武器になる部品は北朝鮮ですら手に入る状況を考えると、形骸化しているような気がしないでもありません。
とは言え、ちゃんと考えなくてはいけない問題ではあるかと思います。

「そもそもPKO参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」
 防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外だった。PKO協力法が審議された平成3年の国会答弁などでも「弾薬提供は想定しておらず、要請されても提供しない」との見解を示してきた。
 武器輸出を事実上禁じた武器輸出三原則などに抵触するとの判断や、自衛隊の海外活動への抵抗感が、いま以上に強かったことも背景にあったとみられる。
緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応 原則見直す時期

政府は、今回の措置はあくまでも緊急事態に対応するため、いわゆる武器輸出三原則の例外として実施したことを説明し、国民に理解を求めることにしています。
銃弾提供で政府 「例外」に理解求める NHK

2013年11月25日月曜日

徳洲会からのお金はどうやって猪瀬都知事へ渡ったのか

しばき隊の人が猪瀬直樹に怒っているようです。









怒り方が変ですね。

そして、猪瀬直樹と徳田虎雄を引きあわせたのは石原元都知事かと思いきや、意外な名前でした。

猪瀬氏を虎雄氏に紹介した新右翼団体「一水会」代表、木村三浩氏は産経新聞の取材に「私が毅氏に『1億円ぐらい(貸したら)どうか』と話したかもしれない」としており、猪瀬氏側の説明は一定していない。
選挙資金? 借用書は? 猪瀬知事、話せば話すほど矛盾だらけ

一水会が新右翼団体となっていますが、知らない人にはネトウヨの親玉かと思われるかもしれませんが、真逆で左寄りの民族主義です。
ネトウヨは民族主義じゃなくて国家主義者だと思います。
なんで新右翼と名乗るのかわかりませんが、国が変われば右翼というのも変わるもので、韓国では新日的な人が右翼とか新右翼とされているようです。

そもそも、なぜ政治に入っていったのかというと、藤沢に病院を建てようと申請を出したら医師会から猛反発を受け、医師会が市に圧力をかけたことがきっかけと言われています。
徳田虎雄氏がやっと国会議員になってもその効果が思ったほどではなかったようで、一人ではまるで力がないから見方を増やそうということで、政党を問わず選挙の際には人を出していたと言われています。
猪瀬直樹のお陰で選挙応援を受けていた方々はほっとしていることでしょう。
で、政治の力を欲した徳洲会、徳田虎雄はなぜ一水会とつながりがあったのでしょうか?
一水会は有名ではありますが、それほど力があるとは思えませんでしたが、徳田氏と猪瀬直樹の間を持つような力があるのでしょう。

読売新聞には仲介したとされる団体代表に取材した記事があります。
一水会とは書いてありませんが、一水会なのでしょう。

5000万円の「借入金」を巡り猪瀬知事と徳洲会側の仲介役を務めた団体代表が22日、読売新聞の取材に応じ、一連の経緯を語った。
 団体代表は、猪瀬知事と徳洲会創業者の徳田虎雄・元衆院議員(75)の双方と面識があり、都知事選告示前の昨年11月6日、知事とともに神奈川県鎌倉市内の病院に虎雄容疑者を訪ねた。
 この際、猪瀬知事は虎雄容疑者に「救命救急などに関して副知事在任中に取り組んできたことを一生懸命話していた」という。資金提供が決まった理由については「知事はお金の話は言っていない。その辺は全部あうんの呼吸」とする一方、「(虎雄容疑者に)あいさつに行くということは、何らかの応援を期待するということだ」とも話した。
「全部あうんの呼吸」…都知事・徳洲会の仲介者

あと、気になるのがTBSは猪瀬直樹は1億5千万円要求したと報道した事です。
他は1億円を要求としています。
TBSを少し見ていたら9月の始め頃から徳田氏の次女に対し、猪瀬直樹への貸付に関して取材していた様子が流れていたので、どうやら詳しく知っているのでしょう。

2013年11月22日金曜日

なぜ徳洲会の選挙違反なのか、医師会か沖縄か

徳洲会が大きなニュースになりそうで、そんなに大きくもなく扱われているような気がしないでもありません。
なんか中途半端というか、時間がかかっているせいか、忘れたころにまたニュースになっているせいなのか。

投票所の入場券を有権者から買い取り、徳田陣営の関係者が代わりに投票することもあった。91年の鹿児島県伊仙町長選では、こうした徳田陣営の「替え玉投票」に加担したとして選管委員長らが逮捕された。
病院王・徳田虎雄氏の実像 公選法違反容疑の徳洲会トップ

過去には酷い選挙違反では逮捕もあったみたいですが、これまで公然と選挙違反を繰り返してきたと言われる徳田陣営が今になって叩かれるという事に何か裏があるんじゃないかと思ってしまいます。
もちろん、正すべきではありますが、今までスルーすてきたのは何だったのか、今になってスルーしないのは何故なのか。少し変な感じです。

そこに裏があるとしたら、怪しいのは医師会がらみでしょう。
元々、徳田虎雄氏が政治の世界に入ってきたのは医師会の嫌がらせの影響を抑えるためでした。
徳洲会の選挙違反は医師会の圧力がきっかけ?

医師会の圧力?医師会との密約?

「24時間、365日」受け付けるという方針は、徳田虎雄氏が医師を志すきっかけとなった弟の死にあるそうですが、この「24時間、365日」受け付けるという方針など、医師会にとっては気に入らない方針のようで、様々な妨害があったようです。
医師会よりも大きい影響を持ちたい、そのために政治に介入する必要がある、そのためには政治家なればいい、という発想のようです。

徳田虎雄氏の短絡的というか根回しよりもゴールに真っ直ぐ向かう姿勢というのは他にもあるようで、徳洲会は大学とのつながりが弱いそうです。
そのため、徳洲会で働く医師にはまだ十分な力がない新米医師ということもあるんだとか。
それでも徳洲会で働く方は徳田虎雄氏の理念に惹かれるなど、力のある人も集まるようで、ここまで大きくなったのでしょう。

話を戻すと徳洲会は医師会と仲が悪い。
その医師会はもともと自民党の支持団体でありましたが、民主党に鞍替えしたことがありました。
自民党としては、二度とそんなことが起こらないように医師会側に恩を売ることも考えたかもしれません。
もしくは、医師会側から持ちかけたかもしれません。
他にはTPPがらみで医師会は徳洲会を弱らせたいのでは?と言う人もいるようです。
TPPよりも医療費削減のための政策を推進する、なんて方があり得そうですが。

沖縄関係?

意外というか、思いもつきませんでしたが、沖縄関係ではないのか?と言う人も。
徳田虎雄氏と沖縄というと、普天間基地を徳之島に移転できないか当時の鳩山総理大臣が相談したという話があります。
徳之島は徳田虎雄氏が育った島で、この島に病院を作るという目標で経営拡大をし、実際に病院を作ったそうです。
徳之島に限らず、徳洲会は離島に病院を作ることを積極的に行っていて、このあたりも医師会を起こらせる要因の一つのようですが。
それはともかく、徳洲会が沖縄県知事選にも絡んでいた、なんて話もあるようです。



青山繁晴氏が猪瀬知事の件を一ヶ月以上前からラジオで話していることも驚きましたが、お金が回っている知事は他にもいるようです。
その一人が沖縄県知事なのかわかりませんが、県知事選で徳洲会が関係したことは知る人は知るようです。

沖縄県知事選挙 水面下で争われた徳洲会騒動

こうなってくると、普天間基地の徳之島移転もなんだかきな臭いというか、知らない裏があるような気がしてきます。
当時は徳田虎雄氏に根回しもなく腹案とか言っちゃって、と鳩山さんをバカにしていましたが。

2013年11月7日木曜日

いわゆる朝鮮飲み

朝鮮飲みと呼ばれる所作があります。
口元を隠して、少し横を向いて飲むあれですが、日本の所作ではなくて朝鮮半島もしくは中国由来の所作と言われています。
確かに、日本で生活をしている時は見かけることがありませんが、国会中継ではよくやっています。
普段見かけることのない飲み方なので、すごく違和感を感じます。
口元を手で隠すというと爪楊枝を使う時やあくび、笑う時くらいで、水を飲む時に手で隠すっていうのは見たことがありません。
その朝鮮飲みですが、時の人である山本太郎もやったとかでネトウヨ界隈では話題です。
朝鮮飲みをしたからといって、家系が朝鮮半島にルーツがある、いわゆる在日二世、三世だとは思いませんが、どこでその所作を身につけたのか非常に気になります。
在日二世、三世だと言われるのは、朝鮮飲みを家庭で身につけたからだろう、という事なのでしょう。
確かに、それは一理あると思います。
躾、マナーみたいなものは多くを家庭で学ぶからです。
クチャラーと言われるような、くちゃくちゃ音を立てながら食べる人は親も同じように音を食べることが多くて、変であることに気が付かないと言われます。
朝鮮飲みに違和感のない環境で育てば、自然とそういった所作が身につくであろうし、普段からやるのでしょう。
しかし、家庭レベルでよくある所作だったら、韓国でもよく見かけるのかというと、そんなことはありません。
韓国へ行った時に見かけることはありませんでした。
つまり、家庭ではあまり使われることはなく、上下関係のハッキリした間柄、接待的な食事の場などで行なわれるのではないかと思います。
ということであれば、国会議員が披露する朝鮮飲みの多くは家庭で習得したというよりは、国会議員先生方が自分よりも目上とする相手と同席することがあるため身につけた所作ではないかと思うのです。
当然、それは朝鮮半島の人になるでしょう。
それを国会の場でも行うということは、どこを見て政治活動をしているのかっていう話にはなるでしょう。
家庭で身につけた所作だって言うなら、それはしょうがないですが、大人になって身につけたっていうなら攻撃されてもしょうがないかなぁと思います。

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2013年10月31日木曜日

革マル系女子大学生は何を目指すのか

革マル系女子大学生が逮捕というニュースが話題です。

国内線の旅客機に偽名で搭乗したとして、大阪府警警備部などは30日、奈良市小西町、奈良女子大2年成田睦月容疑者(20)を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。成田容疑者は容疑について、黙秘しているという。
府警は同日、成田容疑者の自宅や、同大学敷地内にある所属サークルの部屋などを捜索し、自宅から過激派・革マル派の機関紙を押収した。発表では、成田容疑者は5月上旬、大阪市内の旅行会社で偽名を使って関西空港発那覇行きの航空券を購入し、同中旬に搭乗した疑い。成田容疑者は革マル派が関係する集会にも参加していたといい、府警は同派の活動家とみて調べる。
女子大生が偽名搭乗、自宅から革マル派機関紙

革マルというのはもはや何を省略し、何を目指しているのかわかりませんが、日本革命的共産主義者同盟 革命的マルクス主義派の略称が革マルのようです。
ウィキペディアによると、2010年にも奈良女子大学の学生さんが逮捕されています。
革マル派活動家に譲渡する目的で預金通帳をだまし取ったとして、詐欺容疑で奈良女子大学4年の革マル派活動家を奈良県警警備部が逮捕
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派

大学生が何故、今頃革マルに所属するのかわかりません。
おそらくは、ご両親が活動家、元活動家なのでしょう。
子供に政治的な教育を行うことの是非というの考えなくてはいけないかと思います。

子供に政治的発言をさせる事は、子供を戦争に出兵させる事とさほど変わらない
というような文章を最近見かけました。
政治というのは、自分や支持者の意見を主張する手段ではなくて、色々な意見を鑑みて折り合いをつけて決定する手法だと思いますが、主張する手段として捉えている人も多いようです。
山本太郎なんかがそうですが。
子供の政治的発言は子供に戦争をさせるというのも、同じように政治は意見を主張する手段として捉えているような気がするのですが、ちょっと違います。

子供に政治的発言をさせるというのは、自分で考えた結果というよりも周りの大人がそう仕向けたもので、それは戦時中と何も変わらないというのが本来の趣旨と思われます。
でもって、子供の政治的発言というのは何故か左寄りが目につくような気がします。
twitterで有名な子役なんかがそうですが。

活動家が自身の子供にそういうような教育を行うことは学徒動員と何も変わらないことを行っているということに気がついていないはずはないと思います。
知っていてやるのでしょう。
同じ主張をするにも子供を使った方が人の気を引けると知って。

2013年10月19日土曜日

韓国は中国にもアメリカにも頼れない

韓国が中国につくのか、アメリカにつくのか、だいぶ揺れているようです。

米韓同盟を最大の柱とする韓国の外交政策が揺れている。日本の集団的自衛権行使容認を支持しているなどとして米国への不満が高まっており、日韓関係の悪化が米韓関係にも影を落としている。一方、米国が求めるミサイル防衛(MD)システムへの参加について、中国への配慮などから韓国は拒んできたが、ここにきて政府当局者の発言が二転三転している状態だ。「中国と日本という変数の間でこじれる米韓同盟」(大手紙・朝鮮日報)がどこへ向かうのか、不透明感が増している。

 「政府は米国に対し、日本の集団的自衛権(行使容認)が韓日、韓中間の問題となることをはっきりと伝えなければならない」

 14日、韓国国会での質疑で、集団的自衛権問題について与野党がそろって懸念を示した。韓国では、3日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で米国が全面的に支持したと大きく報道された。

 韓国政府は「日本で議論の最中なので見守っている」というのが公式の立場で、明確な批判は避けている。安全保障関係者の間では、朝鮮半島有事の際、韓国にもプラスとの見方はあるが、日韓間の歴史問題のために警戒感を示す声が表面的には目立ち、米国への失望感も出ている。
韓国:米国への不満高まる…日本の集団的自衛権巡り

韓国ではアメリカからの戦時作戦統制権の返還が2015年に行なわれる予定で、韓国側は延長を求めていますがアメリカは延長を行うつもりはなさそうです。
アメリカが本当に延長しないつもりなのか、瀬戸際外交的なつもりなのかわかりませんが、アメリカは韓国に対し中国との距離をとることを求めているのは間違いないでしょう。
あとはミサイル防衛でもわかるようにお金です。
韓国はアメリカのミサイル防衛網に対してお金を出すと財政的に厳しくなるので、入らないという報道もありますが、これは国内向けの発言なのでしょうか勇み足でしょう。

韓国も韓国で、経済的に中国と近づきたい反面、国防面では中国に頼るというわけには行きません。国防ではアメリカに頼りたいけれど、アメリカはそんな都合のいいやりかたを許しません。
中国につくのか、アメリカにつくのか決めきれないという状況です。
韓国としては憎い日本がアメリカにべったりというのも気に入らないのでしょう。
日本の集団的自衛権行使についてアメリカが支持しているけど、韓国としては支持するわけにはいかない。
かと言って、日本を支持するアメリカを非難することも出来ない。
中国と一緒になって日本を非難することも出来ますが、それはアメリカに喧嘩を売るようなものです。

このままアメリカから離れ、中国に寄り添うという道もありますが、国防面では中国に頼るというのも怖いところがあるでしょう。
在韓米軍が撤退した後に、北朝鮮がやんちゃをしても中国は何もしてくれないでしょう。
在韓米軍が撤退すれば、それはアメリカが韓国を切り捨てたも同然なわけで、アメリカも何もしないでしょう。
その時、アメリカの大統領が共和党なら首を突っ込むかもしれませんが、朝鮮半島に資源があるわけでもないし、市場があるわけでもないし、見返りはそれほど多くないような気がするので、睨みをきかせるくらいでしょう。

アメリカがシリアに直接軍事介入しなかったところを見ると、朝鮮半島有事の際も直接介入はないと思います。
極端に景気がいいとか悪いとか、そんな状況でもなければ。

中国とアメリカの虎の威を借りたい韓国ですが、どちらかにつけばもう一方の虎の尾を踏むことになりかねません。
韓国が卓越した国際政治感覚みたいなのがあれば別ですが、特にそういったものもないでしょう。

自業自得と言えばそれまでですが、属国というのが染みついているのでしょう。
一層のこと韓国には北朝鮮と統一して、中国からもアメリカからも距離をとったらいいと思います。
経済的にも地政学的にもそれほど価値があるとは思えないので、誰からも相手にされずに、案外上手くいくかもしれません。

2013年10月13日日曜日

朝日新聞は何を基に記事を書くのか

朝日新聞の北海道の人がtwitterでつぶやいたことが話題です。

朝日新聞記者 「鳥がぶつかったくらいで飛行機がへこむものなんでしょうか?」 痛いニュース



この記事を書いている時点で、はてブで一番星がついているのがこんなコメントです。
まあ、ツイートを消して逃亡しないだけでも、誠実でよろしい。記事にしたわけでもなく、単なるツイートなんだから、許容範囲。誰だって知らないことはある。
新聞記者だろうが、知らないことは沢山あると思うので、知らないからといって叩くというのは違うと思います。
ただ、知らないこと、今回は疑問に思ったことを調べることも取材することもなく発信するというのは、新聞記者としてどうなんだろうなぁと思います。
新聞社に勤めているからといって記者とは限りませんが、だとしても、記者じゃない社員に情報を発信させるというのもどうかと思います。

で、新聞の記事というのは何をドライビングフォースとして書かれているのか、という疑問が出てきます。
飛行機に鳥がぶつかって欠航することは異常じゃないのか?という疑問を基に取材をすれば記事が書けるでしょう。
しかし、それをしない。
穿った見方をしたら、鳥がぶつかっただけで欠航するLCCに安全性があるのか?みたいな事を言いたいようにも見えます。
もしそうであれば、それは結論ありき、です。
疑問に思うことを調べもせずに記事をしているのかと思われても仕方がない失態だと思います。
日々、何を基に記事を書き、紙面を埋めているのでしょうか。
このアカウントはその後、知りませんでした、勉強になりました、とか書いていますが、新聞社として恥ずかしくないのでしょうか。

2013年10月7日月曜日

9条教を前線に立たせるわけがない

最近、twitter界隈でよく取り上げられる百田尚樹氏のツイートがまた話題です。



9条があるから日本は戦争に巻き込まれないのだ!という9条教の方々は、他国に同じこと言えるの?ということかと思います。
実際に、他国から武力で侵略された時にそんな人を前線に立たせるわけがありません。
何もならないのだから。
9条を唱えることでわかりあえるのなら、9条教の方々は世界各地の紛争地域の最前線に立ばいいわけですが、実際のところそんなことをしていないわけです。
東京大行進もそうですね。ソウル大行進をやったらいいでしょう。韓国に対して歴史を直視しようと行進したらいいのです。
有名人がそんなツイートしましたが、色々な方面から叩かれていました。

私は在特会については感心しませんが、何がヘイトスピーチなのか考えさせられるものがあります。
朝鮮学校の公園不法占拠に端を発する在特会のデモに賠償判決が出されましたが、不法占拠についてはまるで報道されていません。
在特会の悪いところばかりで、あえて良い部分を報道しろとは言いませんが、経緯くらい報道したらいいのにと思います。
そもそも不法占拠が無ければ、行政が対応していれば起きなかったかもしれないのに、行政もメディアも放置し、不法占拠を黙認したことでエスカレートしたと考えることもできるわけで、一方的に批判するのもどうかと思います。
ただ、それでも在特会はちょっと変だと思いますが。

話を9条に戻すと、日本が太平洋戦争後に戦争に巻き込まれていないのは、9条ではなくアメリカと朝鮮半島のおかげでしょう。
朝鮮半島はその国民性もあってか、内輪もめの形で東西の代理戦争を冷戦が終わって30年経とうとする今でもやってくれています。
これは有り難いことだと思います。
さらに最近では韓国がアメリカと距離を置き、中国と近づこうとする姿勢のお陰でアメリカも日本を見捨てることはないでしょう。
外から見ると韓国国民には同情もありますが、自業自得なので永遠に内輪もめをしてもらいたいところです。

戦争放棄という流れでスイスの永世中立国という姿勢が出てくることがありますが、スイスはどの国にも見方しない分、全ての国が敵というのがスイスに対する正しい捉え方です。
スイスという国は戦争を放棄することで世界で起こる紛争に関与しないという無責任な考え方ではありません。

戦争を行なわないにこしたことはありません。
世界中から戦争がなくなれば、もし実現したら想像を超えるでしょう。
しかし、実際にはなくなりません。
国、民族、宗教という大きな視点での対立ではなく、世界的にみて治安がいい日本国内ですら犯罪が起きています。
憎しみやら嫉妬やら、そんな感情的なことで日々犯罪が起きています。
国家間の戦争を個人間の犯罪と捉えた時、9条を拡大解釈したらそういった犯罪を防ぐことができるのでしょうか?
できるわけがありません。

2013年9月18日水曜日

川崎市長選、民主は相乗りで離党者も

民主党からの離党者、昨日は岩手県議でしたが、今日は神奈川県議。

民主党県連元幹事長の吉田大成県議(43)=川崎市麻生区=は十七日、県庁で記者会見し、離党届を提出したことを明らかにした。吉田氏は、十月十三日告示、同二十七日投開票の川崎市長選の支持候補者をめぐり「党の対応に従えない」と説明し、無所属での立候補を表明した元県議の福田紀彦氏(41)を支持する考えを示した。
 川崎市長選で民主党は、無所属で出馬予定の元総務官僚、秀嶋善雄氏(44)=自民推薦=の推薦手続きを進めている。吉田氏は「自民党と相乗りしている場合ではない。民主党は埋没する道を選んでいる」と批判した。
民主 吉田県議が離党届 東京新聞

吉田氏は、みんなの党の松沢成文参院議員が衆院議員時代に秘書を務めており、同じく松沢氏の秘書だった福田氏について、「友人で、ともに改革を唱えて行動してきた。全面的に支援する決意だ」と語った。
吉田県議が民主離党届 読売新聞

岩手県議会の場合と違い、この方は離党はするが民主党会派には残るようです。

川崎市長選は3期務めた現職が不出馬を表明し、今回新人による選挙となります。

川崎市長選で自民、公明が推薦する候補に民主党も相乗りするのが気に入らない、ということだと思いますが、私もそう思います。
地方の首長選挙で民主党はよく相乗りしていますが、全くもって愚かな考えです。
何のために国会で反対野党をやっているのかわかりません。
あえて理解しようとするなら、政治じゃなくて政局でワイワイやりたいのでしょう。政治は出来ないからただ目立ちたいだけ。そんな風に見えます。
地方選挙を蔑ろにする政党が国政なんて出来るわけないのです。
民主党は地方組織をしっかりと築き、地方選挙をしっかりと戦い、地道に再建を目指すべきだと思いますが、未だに目立つ事ばかりを企んで、それが党勢の回復に繋がると信じているようです。
知事選や政令市の市長選に対立候補も立てられないうちは、国政でも二度と浮かんでこないでしょう。

みんなの党は推薦依頼もないため自主投票のようですが、安易な相乗りよりよほどマシ。
みんなの党川崎市議団は13日、川崎市長選(10月13日告示、同27日投開票)について、自主投票にすると発表した。
市役所で記者会見した為谷義隆団長は「独自候補を擁立できなかったことは力不足で、歯がゆい。立候補予定者からの推薦依頼もない」と述べた。
みんなの党「歯がゆい」…川崎市長選は自主投票 読売新聞

2013年9月17日火曜日

岩手県議会の動き

小沢一郎のお膝元、岩手県議会で民主党から大量の離党者が出て、新しい会派を作ったそうです。

県議会民主党会派から離脱を表明した県議グループ(6人)と地域政党いわて(3人)は16日、盛岡市内で記者会見を開き、新会派「いわて県民クラブ」の結成を表明した。無所属の1人も加わり計10人となり、自由民主クラブ(13人)に次いで第2会派が誕生。県議会9月定例会で行われる見通しの正副議長選の構図がほぼ固まった。
新会派の代表には、民主離脱グループの小田島峰雄氏(花巻選挙区)、幹事長には地域政党いわて代表の飯沢匡氏(一関選挙区)が就任。「国政政党の縛りを受けない県民党的会派を目指す」など3項目を基本理念に、震災復興の着実な推進▽環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の阻止▽放射能被害対策−−など八つの政策目標を掲げる。
県議会:民主離党組ら10人、「県民クラブ」結成 第2会派に /岩手 毎日新聞

「自由民主クラブ」が13名、新しくできた「いわて県民クラブ」が10名、「希望・みらいフォーラム」が9名、「民主党」が6名、社民、共産、公明、無所属と続きます。
民主党から6名が離脱したということなので、元々は12名で自由民主クラブに次ぐ会派だったのが、岩手県議会では民主党は一気に4位に転落ということになります。
12名のうち6名ということなので、かなり酷い有り様です。
民主党は地方の基盤が弱点かと思いますが、この弱点はなかなかいかんともしがたいものがあるようです。

さて、どういう経緯で民主党からの離脱者が増えたのかというと

民主会派はこれまで、7月の参院選で無所属の平野達男氏を支援した渡辺氏らが離党しても、県議会での勢力保持のため会派維持を優先してきた。
 ただ、参院選で党公認候補を支えた連合系県議を中心に渡辺氏らへの反感が高まっていた一方、不戦論が強い中で県連代表としてあえて候補を擁立した階猛氏に不満を持つ県議もおり、「積み重なった矛盾に耐えられなくなり分裂に至った」(離脱組の1人)という。
 他党には「予想された事態」(生活の党県議)と冷ややかな受け止めが多いが、参院選で渡辺氏らと共に平野氏を支援した地域政党いわて(3人)は、民主離脱組との連携を模索しており、分裂が会派再編につながる可能性もある。
「民主王国」今は昔…岩手県議会の民主会派分裂 読売新聞

というわけで、小沢一郎の根回し的なものかと思いましたが、平野達男の腰巾着のようです。
平野達男は小沢一郎に近い人間ではないような気がしますが、小沢一郎との繫がりがないわけでもない。
今後、岩手では国政選挙への影響も強く出てくるでしょう。

2013年9月12日木曜日

中国の強引さと大気汚染対策

ジョークか本当なのかわかりませんが、ガソリンの無鉛化に関してこんな話があります。
アメリカはガソリンの無鉛化に20年かかったが、中国では数年で完了した。
アメリカと比べると中国の方が一瞬で無鉛化をできた理由は独裁だから、だとか。
中国はアメリカや日本では時間がかかる制度改革もえいやー!と出来てしまう素地があるということです。
そんな中国は大気汚染対策を行うようです。

中国政府は、大気汚染が深刻な問題となるなか、自動車の保有量を抑えるとともに石炭の消費を減らすなどして、2017年までに大気汚染物質の濃度を10%以上、下げるとする行動計画を発表しました。
計画は、北京や上海など大都市で自動車の保有量を抑えるほか、汚染源となっている工場を閉鎖したり石炭の消費を減らしたりして、2017年までに大気汚染物質の濃度を10%以上、下げるとしています。
中国 大気汚染の悪化防止へ行動計画

原発発電容量については2017年までに現在の12.5ギガワットから50ギガワットに高める。2020年までに58ギガワットとする従来の目標がやや前倒しされた格好だ。
政府はまた、2015年末までに、北部の北京・天津・河北省や、東部・南東部の長江デルタ、珠江デルタといった主要工業地帯をカバーする天然ガス幹線パイプラインの輸送能力を1500億立方メートル増やす一方、こうした工業地帯への火力発電所の新設認可を停止する。
さらに、大気汚染を引き起こしている老朽化した工業施設の閉鎖を加速させ、2017年までに沿岸部への工場移転を基本的に完了させるとともに、汚染と過剰生産能力の問題に対処することを目指す。
中国が大気汚染対策を発表、石炭消費削減などで新たな目標設定

火力発電所の新設を認めない、古い工場は閉鎖など、日本でやろうと思っても出来ることではありません。
日本なら、工場での石炭使用をやめ天然ガスに切り替える際に助成するとか、減税措置を行うとか、そういう事になるでしょうが、中国なら潰してしまえで済んでしまいます。
意思決定が早いどころじゃありません。

PM2.5とか日本まで飛んできても困るので、ガンガン古い工場を潰して欲しいとは思いますが。

2013年9月8日日曜日

民主党の憲法9条改正案

民主党の枝野氏が集団的自衛権の行使などは憲法解釈を改めるのではなく、憲法改正で対応すべきということで9条改正案を提示したようです。
民主党はこれをたたき台として、憲法改正議論を党内でも行うようです。

民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法9条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。
民主党が憲法9条改正へ素案 集団的自衛権を明文化

いきなり9条に手を出すというのは意外な気がしますが、96条の改正よりも9条を先に改正するというのは悪くないのではないかと思います。
また、これまで憲法改正は即悪、改悪というような憲法改正議論を行わせないような風潮を変える機会にもなるかもしれません。

ハフィントン・ポストに枝野改正案の全文が掲載せれていたので引用します。

民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が示す憲法9条の条文は以下の通り。

 【現行部分】

 1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 【追加条項】

 9条の2

 1項 我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

 2項 国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に重大かつ明白な影響を及ぼす場合においては、必要最小限の範囲内で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。

 3項 内閣総理大臣は、前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織の最高指揮官として、これを統括する。

 4項 前項の組織の活動については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

 9条の3

 1項 我が国が加盟する普遍的国際機関(現状では国連のこと)によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定に従い、かつ、国際法規に基づいて行われる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。

 2項 前項の規定により、我が国が加盟する普遍的国際機関の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第一項及び第二項の規定の例により、その武力攻撃を排除するため必要最小限の自衛措置をとることができる。

 3項 第一項の活動への参加及び協力を実施するための組織については、前条第三項及び第四項の例による。
民主党、憲法9条改正案の素案まとめる 集団的自衛権を明文化 【全文】

なぜ枝野氏なのかというと、こういうわけです。

民主党の海江田万里代表は政策調査会の機能拡充について、代表直轄の新組織として「総合政策調査会」を設置する方針を固めた。憲法分野の会長に枝野幸男元官房長官を充てる
民主党:「総合政策調査会」新設
へ 憲法分野会長に枝野氏

9月10日発売の文藝春秋に掲載されるということなので、この憲法分野の会長へ枝野氏を充てるということはしばらく前から決まっていたのでしょうね。
逆に言うと、野田元総理が固辞したとの報道もありましたが、その他のポストのどこかはなかなか決まらなかったのかもしれません。

枝野改正案では集団的自衛権の行使を限定的に認めること、自衛隊によく国際貢献活動を認める点が現憲法との違いです。

改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行9条は変えず、「9条の2、3」を追加し、国会承認も明記。「9条の2」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた(1)我が国への急迫不正の侵害(2)他の適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使、を記した
民主党が憲法9条改正へ素案 集団的自衛権を明文化

憲法解釈ではなく、憲法改正により対応すべきというのは悪くないと思います。
これが民主党支持者や、無党派層に支持されるかどうかは別ですが、私は国際情勢、時代に合わせ憲法は改正されるべきと考えているので、憲法解釈でなあなあにするよりはいいのではないかと思います。
ただ、実際に枝野改正案を元にした憲法改正を可能にする算段もあわせて検討して欲しいと思います。
そうでなければ、絵に描いた餅に過ぎません。
それこそ民主党が支持されない、嫌われた理由なのですから。

2013年9月3日火曜日

山本太郎の隠し子とデモ

離婚したばかりの参議院議員、山本太郎氏に隠し子がいたと東スポが報じています。
日付以外すべて誤報と言われる東スポですが、これは山本太郎氏も認めているようです。

7月の参院選当選後、本紙のスクープにより18歳年下妻とのスピード離婚劇が判明した俳優の山本太郎参院議員(38)に、今度は“隠し子”情報が浮上。2日、真偽を確認すべく当人に質問をぶつけると、ベビーの姿を公開しつつ実子と認めた。
 山本氏は昨年夏の離婚後、脱原発や市民運動で以前から知り合いだった稲森いずみ似のスレンダー美女の一般女性Aさん(39)と交際を始めたが、なんと参院選投開票当日の今年7月21日、そのAさんとの間に男児が誕生していたというのだ。
山本太郎氏に子供生まれていた ベビーとの2ショットも公開 東スポ

母親は東京から離れ西日本で生活しているとう事なので、反原発活動の中で知り合ったのでしょうか?

現在Aさん、子供は東京での生活を懸念し西日本に暮らしている。東京に住む山本氏は離れているが、時間を見つけては会いに行っている。将来の結婚についても考えていないという。
山本太郎氏に子供生まれていた ベビーとの2ショットも公開 東スポ

馴れ初めはどうでもいいのですが、フジテレビデモや反韓デモは単なる出会いの場だ!出会いたいだけで騒いでいるんだ!みたいなのがありましたが、反原発デモも同じという事でしょうか?
それとも反原発デモがそうだから、フジテレビや反韓デモにそうレッテルを貼ろうとしたのでしょうか?

デモの主催などの要職に就けば、どんな男性でもモテるようになると言っても過言ではないだろう。特に若い女性が多いフジテレビ抗議デモは、格好の「出会いの場」「婚活の場」になる。「テレビの内容が気に食わない」という情けないきっかけで発生したフジTV抗議デモだが、出会い系に変貌することで少子・晩婚化が叫ばれる日本の役に立っているとすれば、非常に有意義なデモといえるだろう。
デモは出会いの場と化した!!? フジTV抗議デモ主催者に女性トラブル続発中

山本太郎氏に対しては、有権者の代表として国会議員になられたのですから、あまりだらしない女性関係は控えてもらいたいと思うところです。

韓国は野田首相(当時)の謝罪を受け入れなかった?

野田政権の時に、野田首相(当時)が慰安婦問題について謝罪するという提案を韓国側に行っていたが、韓国側はそれを断ったと毎日新聞が報じています。

日韓両国の政府当局者によると、提案は(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える(3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する−−という内容。謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。
 提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官(同)が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官(同)も翌4月、訪韓して青瓦台(大統領府)高官らに説明したという。
 日本は政府も資金を拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。元慰安婦のいる国のうち、オランダなどでは「謝罪」として受け入れられたが、韓国では「日本政府が法的責任を認めたことにならない」との反発が出て、事業が挫折していた。
従軍慰安婦問題:見えぬ糸口 民主党政権「提案」拒まれ 「日韓両国がもう少し真剣に検討していれば」 毎日新聞

提案というのは3点、
(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする
(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える
(3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する

謝罪の2つは村山談話、河野談話を踏襲した結果と考えると、私はそれほど悪くないものと思います。
ただ、実際にやっていたら、凄い事になっていたでしょうね。
私は民主党政権では野田首相はよくやったと考えていますし、謝罪を行ったらそれは評価したと思います。

3つ目の人道支援というのは、「アジア女性基金」というのがありますが、提案時点でこれと同じことになってしまったようです。

ここまで譲歩した提案を受け入れないということは、恐らく韓国側の言い分はまるまる飲まない限りは受け入れないでしょう。
すなわち、問題が解決することは無いという事です。
むしろ、韓国側は問題解決を望んでいないのではないかと思うくらいです。
問題を問題のまま存在させる事を重視しているのではないかと考えてしまいます。
反日を失いたくないでしょうから。

2013年9月2日月曜日

内閣法制局局長に就任した小松一郎氏は憲法解釈を改めるか

集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを行うのでは?と言われる、内閣法制局局長に小松一郎氏が就任しましたが、記事が少しでていました。

小松一郎氏は法制局へ出向したこともなく、さらにこれまで採用されなかった外務省出身者ということも話題になりました。
安倍総理がこれまでの慣例を破った強引な人事とも言われましたが、もし民主党政権時代なら、「悪しき慣習を断ち切った」とか報じられたかもしれませんね。

日本は集団的自衛権は有するが、行使は出来ないというのがこれまでの立場です。
集団的自衛権は国際法上認められた権利です。
国内法よりも国際法が上位ですので、権利は憲法や憲法解釈などによらず有しています。
一方で行使となると、集団的自衛権として認められるかどうかの要件はいくつかあるものの、要件を満たしているからといって自動的に行使するものではなく、行使するかどうかはそれぞれの国の判断によります。
したがって、ここに国内法や憲法解釈が入り込んできて、日本では権利は有するが行使は出来ない、という現状になります。

小松一郎内閣法制局長官は30日、毎日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「内閣の結論を予断できない」としながらも、「内閣法制局は議論に積極的に関与していくべきではないか」と述べ、前向きに取り組む考えを明らかにした。安倍晋三首相は行使を容認する理由として、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げており、小松氏も「一つの要素だ」と述べ、法制局としても考慮する姿勢を示した。
小松法制局長官:集団的自衛権「議論に積極関与」

今後、憲法解釈の変更に向けた議論がどう進むかについても、「どういうペース、どういうタイミングで物事をやるかは、基本的に首相の指示で、内閣官房が主導すべきことだ」と述べるにとどめた。その上で「憲法解釈は法的安定性や整合性が大事なので、極めて慎重に対処すべきだ」と表明。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が年内にもまとめる報告書を踏まえ、検討する意向を示した。
小松法制局長官:集団的自衛権「議論に積極関与」

-安倍晋三首相からどんな指示があったのか。
特別の指示があったわけではない。ただし、首相の問題意識は私なりに認識しているつもりだ。一つは国民の生命、財産、領土を守るということに遺漏があったら、首相として国民の負託に応えられない。日本をめぐる安全保障環境は非常に厳しさを増している。もう一つは、宗教対立、部族対立、極端な貧困がもたらす国家の破綻が原因で苦しんでいる方々が世界中にたくさんいる。日本が国際社会と連携して、責任ある一員として支援の手を差し伸べることが必要ではないか。
そういう二つの問題意識を踏まえて、広い意味での安全保障の法的基盤の在り方が今までのままでいいのか、内閣で真剣に議論する必要があるということだ。
法制局長官インタビュー要旨

私は憲法解釈よりも憲法でしっかりと明記すべきと考えていますが、その地ならしとして憲法解釈に手を付けることは悪くないことだと思います。
憲法にしろ憲法解釈にしろ、まずは議論すら許さないタブー視する流れを断ち切らなければならないでしょう。
憲法について議論ができる状況を作らないと何も出来ない、という現在の状態が異常です。

2013年9月1日日曜日

冬季オリンピック、一部を北朝鮮で開催?

2018年に韓国で冬季オリンピックが行われます。
会場までの移動手段の確保は既に諦めた、日本からの融資を確約したと勝手に喧伝した、などと言われていますが、グダグダというか、ケンチャナヨの精神がかいま見えます。

インフラ整備などの会場整備予算はなんとかなるとして、会場周辺はそもそも雪が降らないといわれています。
いくら寒くても雪が降らなければスキーなどのアルペン競技が開催できません。
そこで、北朝鮮が救いの手?を差し出しました。

北朝鮮体育省の元吉友次官は1日、2018年に韓国北東部の平昌で開催予定の冬季五輪で、韓国や国際組織から要請があれば、国を挙げて建設を進める馬息嶺スキー場を会場として提供する「用意がある」と述べた。
スキー場提供「用意ある」 韓国冬季五輪で北朝鮮

北朝鮮はなぜか今年からスキーリゾートの開発を急ピッチで行っていて、そのスキーリゾートを冬季オリンピックに貸してもいいと言っているそうです。
これは今回が最初ではなく、前から言っていましたが。
雪の量は韓国側よりも北朝鮮の方が多いらしく、これは実現するのではないかと思います。
その理由の一つは韓国に雪が降らないということ、アルペン競技を開催するには山の標高が低いことなどがありますが、江原道が南北朝鮮で唯一分断されている道だからです。
厳密に言うとちょっと違いますが、南北朝鮮で江原道だけがどちらにもあります。

そういうわけで、朝鮮半島の統一の願い的な理由でアルペン競技は北朝鮮で行うのではないかと思います。
もちろん、北朝鮮側はスキーリゾート開発の資金という名目でお金が欲しいのでしょう。
北朝鮮観光で有名な金剛山も近いようなので、観光客誘致など外貨獲得のリゾート開発ではありますが、韓国の冬季オリンピックの準備状況を見てチャンスと思ったに違いありません。
韓国側も雪がないとか、コースが短すぎるというような恥をかかずに済みます。

2018年には(韓国の大統領は2期連続して務めることはできないので)韓国は次の大統領に変わっていますし、北朝鮮寄りの大統領になっているかもしれません。
オリンピックにむかい、ノムヒョン以来の従北政権になるのでは?

シリア騒乱の原因 周辺国と宗派

シリアへの空爆をアメリカが行うか、日本はそれに賛成するか、注目されています。

シリア騒乱は2011年のチュニジアのジャスミン革命の影響によってアラブ世界各地で起きた騒乱(アラブの春)の一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている
シリア騒乱 Wikipedia

北アフリカのチェニジアではじまったアラブの春の影響でシリアの反政府運動がシリア騒乱のきっかけです。
シリア騒乱という言葉以外の呼ばれ方もあります。
シリア騒乱かシリア内戦が多いようです。

シリア騒乱(シリアそうらん)は、2011年1月26日よりシリアで続いている反政府運動及びシリア政府軍と反体制派による武力衝突のことである。後述の通り、国際連合などにより事実上の内戦状態と認識されていることからシリア内戦と表現される場合もある。また、シリア危機と表現するメディアもある。
シリア騒乱 Wikipedia

シーア派、スンニ派ということもあるかと思いますが、バッシャール・アサド大統領の独裁色の強い政治への反発が主のようです。
アル・アサドはアラブでは初めての世襲による大統領です。
元々はヨーロッパで研修医をやっていたそうです。
バッシャール・アル=アサド

北朝鮮の指導者もスイス留学をしていましたが、北朝鮮の帝王学的な留学とは違うようです。
すなわち、指導者になることを目指した留学ではなく、大統領を継ぐ予定もありませんでした。
しかし、バッシャール・アサドの兄が急逝したため後継者としてシリアに戻りました。
その後、父が亡くなり大統領を世襲することに。

バッシャール・アサドの父は独裁色の強い政治を行っていましたが、バッシャール・アサドは大統領に就任すると一転して民主化をすすめました。
が、なぜかまた独裁政治へ戻りました。

民主化をすすめる過程で、それまでの腐敗政治を改めるために強権的なやり方もあったようで、大統領就任直後から独裁者としての一面はあったようです。

ちなみに大統領婦人は美人なのですが、イギリス育ちのスンニ派ということです。
大統領はアラウィー派という少数派で、この宗派はイスラム教のなかでも異端的な立場なようです。
ちなみにシリアでは、そのどちらでもなくシーア派が多いようです。
反政府側はスンニ派が中心ですが、スンニ派とシーア派の対立という構図ではありませんでした。

シリア内戦は、民主化や政治改革を求めるデモをアサド政権が武力弾圧したことを契機に始まった。反体制派にはスンニ派(国民の約7割)が多く、アサド政権は大統領と同じアラウィ派(1割強)が支持基盤で、当初は宗派対立は主要な争点ではなかった。
ところが外国の介入によって、以前はなかったシーア派とスンニ派10+件の対立という側面が浮上。シーア派国家のイランやヒズボラがアサド政権を支援する一方、スンニ派件が多いサウジアラビアやカタール、トルコは軍事、財政面で反体制派を支えている。アラブ各国や欧州から若者らが戦闘に加わっている。
シリア:シーア派対スンニ派「代理戦争」の様相も 毎日新聞

ここで整理すると、シリア反政府側はスンニ派です。政府は非スンニ派
シリア政府側を支持するイランはシーア派、サウジアラビアとカタールがスンニ派で、サウジアラビアとカタールはシリアの反政府側というよりは、反イラン側という感じです。
イラクはシリアと同様、スンニ派は少数で政権は非スンニ派のため、シリアと同様の事が国境を接するイラク内で起こることを恐れています。
反政府側を支援しているトルコはスンニ派が中心。

シリア騒乱は元々シーア派やスンニ派は関係なかったようですが、周辺国では反政府側を支持する人はスンニ派が中心で、政府側を支持する人はシーア派という事が多いようです。

この辺はわかりにくい事ですが、理解するためには重要な事なのでしょう。
もうちょっと勉強が必要そうです。

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2012年 8/8号 [雑誌]

阪急コミュニケーションズ (2012-08-01)

2013年8月30日金曜日

橋下大阪市長の政治資金パーティーと報道

日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長が政治資金パーティーを開催しました。
こういったパーティーは通常、マスメディアには公開されているようですが、今回は非公開としたことが話題になっています。

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は30日、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。パーティーは橋下氏の意向で、報道陣に非公開で行われた。出席者によると、橋下氏は講演で「憲法は国民に義務を課すものではなく、権力者を縛るものだ」などと持論を展開。旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する自身の考え方や、メディアに対する批判にも言及したという。
非公開で資金パーティー=橋下氏 時事通信

橋下氏は非公開とした理由について26日、記者団に「公開がある意味例外なのではないか。カメラに撮られて繰り返し報道されると全然違う方向に行ってしまう。カメラがないところで大胆にしゃべりたい」と説明。さらに「話す内容の著作権は僕にある」として、記者が入場した場合でも録音・録画は認めない考えを示した。
毎日新聞は「特定の政治家への支援につながる行為は避けるべきだ」と判断し、パーティー券を購入せず入場を見送った。
維新・橋下代表:パーティー券購入記者のみ取材許可 毎日新聞

例えば、選挙の時に応援演説というのがありますが、歌手の方が応援演説した際に歌うのは公職選挙法に触れます。
歌うことでお金を得ている人が無料で歌うことで利益供与とみなされる可能性があるからです。
お笑い芸人が持ちネタを披露することも同様です。
先の参院選ではアントニオ猪木が闘魂注入を封印したと言われていますが、これも利益供与とみなされる可能性はあったかもしれません。

で、有料の政治資金パーティーをマスメディアなら無料で取材できる、というのも利益供与とみる事もできなくはないと思います。
その見返りに報道し、知名度を上げたり、政策を周知してもらえるわけですから。
メディアが営利活動をしていないならともかく、メディアは営利活動を行っているのであれば、報道することは利益供与と考えられなくはないでしょう。

一方で、いわゆるパーティー内の発言が失言として報道される可能性もあります。
この辺の、どう報道するか、というのはマスメディア側の一方的なさじ加減であり、今回はそれを嫌ってメディアも有料としたのかもしれません。

ところで、今回の政治資金パーティーの様子は日本維新の会側が編集して動画などを公開するそうです。
youtubeでもニコニコ動画でもインターネットに接続できる人は見ることが出来るというわけです。
政党側に都合のいい編集が行われることは間違いないでしょう。
この編集をどのように行うのか、というのはメディアが一方的に行い、我々は今まで見ること、知ることができませんでしたが、インターネットにより見えるようになってきました。
今回は逆に橋下大阪市長側が編集して都合のいいものをインターネットを通じて見せるようです。

都合のいいものばかり見せるというのは当然のことと思います。
私も、編集できるなら過去の人生を切ったり貼ったりしたいです。

どのように編集して、どのような動画になるのかわかりませんが、私達は編集は行われていることを前提として接することが必要でしょう。
どこから発せられる情報であっても。

Q&A政治資金ハンドブック第五次改訂版

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6年前は432票、今回は0票?参院選比例代表で

なんとも変なニュース

7月の参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏について、高松市選管が市内での得票を0票としていたことが30日、市選管などへの取材で分かった。投票したとする有権者4人は同日、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出した。
市選管の山地利文事務局長は「個人的には不自然だと思うが、開票は正規の手続きで行われたので再点検できない」としている。
衛藤氏は全国で約20万票を集め2度目の当選。6年前は高松市でも432票を得票した。抗議文を手渡した自営業亀山巧さん(63)は「私たちの票はどこへ消えたのか。超法規的措置も検討して真相を明らかにしてほしい」と訴えた。
参院選で衛藤氏、高松で「0票」 有権者が市選管に抗議 千葉日報



地元は大分で、全国で204,404票獲得したということなので、高松市で0票というのは確かに少ないのかもしれません。

ちなみに衛藤晟一氏は日本薬剤師連盟の推薦を受けていたそうです。

 日本薬剤師連盟は7月30日、先に行われた参議院選挙結果について会見を開いた。児玉孝会長は、今回は組織内候補ではなかったが、(全国比例で)2人推薦候補のうち衛藤晟一氏のみが当選したことに関し「われわれとしては喜び半ば、残念な思いも半ばというところだ」と選挙戦に至る経緯を含めコメントした。
「喜び半分、残念半分」‐児玉日薬連盟会長、参院選振り返る 薬事日報

いつもは1人だけ推薦するようですが、今回は2名推薦しましたが衛藤氏を重点候補とし、衛藤晟一のみが当選しました。
他にも色々な団体から推薦を受けているようです。

一方で公明党、創価学会に嫌われているという指摘もチラホラ見かけます。
元々は郵政民営化の際に反対票を投じ離党・復党したことが原因ですが、衛藤晟一氏の理念に対し公明党・創価学会が反発しているという構図もあるようです。
人権擁護法案や外国人参政権に反対や自虐史観の見直しなど、いわゆる保守で、その辺りが公明党から嫌われているようです。

地盤が狭い元衆院議員が参議院比例区に立候補する場合、通常は地元の票固めを行う。しかし衛藤の支持層を比例区で取り込もうと考えていた公明党への配慮から、自民党本部は復党にあたって地元大分での選挙活動を認めないなどの厳しい制約を課した。衛藤は福岡県に選挙事務所を置こうとしたが、公明党はそれについても「九州内では意味がない」と反発したため、最終的に東京・渋谷に選挙事務所を置くことになった。

2008年4月14日、自民党大分県連により、県連復帰が承認された[6]。これに対して、公明党大分県本部の竹中万寿夫代表が同日の自民党県連年次大会出席を急遽取り止めた。竹中は衛藤の県連復帰により、「自公の信頼関係が崩れ、今後の自公協力が厳しくなる」と述べた。
衛藤晟一 Wikipedia

高松市の開票を集計した人が創価信者だったのでは?とは言いませんが、そう思われても仕方がないでしょう。



大手メディアが報じない参議院選挙の真相 (OAK MOOK)

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2013年8月29日木曜日

現役韓国国会議員に北朝鮮工作員?

韓国の現役国会議員に対し、内乱陰謀の疑いで家宅捜索が行われました。

これまで明らかになっている容疑内容はにわかには信じがたいほど衝撃的だ。李議員は昨年国会議員に当選した後、地下組織「革命組織(RO=Revolutionary Organization)」を結成した疑いが持たれている。組織員は進歩党の主軸勢力「京畿東部連合」出身の主思(チュチェ=主体思想)派だという。国家情報院は、李議員が5月に約130人の「RO」組織員を集めて「北朝鮮の南侵(韓国侵入)など有事の際には、北朝鮮を支援するため通信施設・石油施設などの主要施設を攻撃できるよう銃器を準備しておくように」と指示した内容が含まれている録音記録を確保したという。
【社説】衝撃的な進歩党・李石基議員の内乱陰謀容疑 朝鮮日報

韓国の国会議員が内乱陰謀の疑いで家宅捜索

なんとも物騒な容疑ですが、国家情報院の暴走とも韓国内では言われているようです。
韓国の事だから嘘・大げさ・紛らわしい、ニュースにも思えますが、ただ、本当に内乱陰謀が進められていた可能性は高い気がします。

光州事件は北朝鮮の工作?

彼らは、いま韓国はそれどころではなく、事実上の内戦状態にあると主張する。
内戦状態とは穏やかではないが、その意味を7月18日に、圓光大学教授の李桂夫氏がソウル市のプレスセンターで語っていた。
李氏は1980年5月18日に始まった「光州事件」についての詳細な報告を行った。死者および行方不明者が数千人に上った光州事件は、民主化運動を軍が制圧した事件だと一般的に信じられてきたが、実はそうではなかったという詳細な報告だ。
日本でも、光州事件は全斗煥軍事政権に対する市民の抵抗、反撃運動だとされて今日に至る。
だが李氏は、事件は北朝鮮の緻密な対南工作だったこと、北朝鮮政府の指示によって同国の特殊部隊が潜入し、彼らが主体となって戦った事実上の内戦だったことを報告した。
呉氏の韓国入国拒否事件 背景に内戦と情報戦あり 櫻井よしこオフィシャルサイト

もし光州事件が、軍事政権に抵抗する市民運動だったなら、なぜ、市民らは「わずか半日」で韓国南部地域の38ヵ所にわたる武器庫を襲撃し、ことごとく武器を奪って軍と対峙するなどということが出来たのか。なぜ、刑務所を6回も攻撃したのか。なぜ、市民らが装甲車まで入手出来たのか。市民軍の先頭に立った覆面の男たちの正体は何だったのか。多くの遺体が確認されたが、その中にいまも身元不明の遺体が2桁の数ある。彼らはいったい何者なのか。光州事件で「市民」と戦う警察官15人を捕虜にした功労で2億ウォンという高額の賞金を受け取ったユン・ギグォンという男は92年3月に越境して北朝鮮に行ってしまったが、その動機は何か。なぜ、この男は豊かで自由な米国ではなく、最も貧しくすべての自由が否定されている北朝鮮に逃亡したのか。
呉氏の韓国入国拒否事件 背景に内戦と情報戦あり 櫻井よしこオフィシャルサイト

桜美林大学教授の洪熒(ホン・ヒョン)氏は「韓国の内戦」はずっと続いており、韓国は思想的に北朝鮮に敗北し続けていると指摘する。そうした中で、日本に対する非常識な非難も生まれてくるという。呉氏への入国拒否もその枠の中で考えれば、背景がわかるというわけである。
呉氏の韓国入国拒否事件 背景に内戦と情報戦あり 櫻井よしこオフィシャルサイト

櫻井よしこ氏のサイトからの引用ですが、民主化運動の暴走で軍と衝突したとされている光州事件は北朝鮮の工作によるものだったという報告を紹介しています。

5.18光州民主化運動 Wikipedia

韓国国民の不満はどこに行くのか

こういった民衆の不満や市民運動を誘導し、暴走させる工作というのは北朝鮮だけでなく、太平洋戦争前は日本もロシアなどで行っていた手法で、他国でもよくあるものですが、韓国では現在でもそれが行われており、民衆の不満を自国に向かないように反日でいなしていくというのはいい迷惑ですが、韓国自身がその不満に正面から対峙してこなかったツケが光州事件から30年経過した現在、再び北朝鮮の工作に利用されようとしていたのかもしれません。

大卒のうち正規雇用は2割と言われる韓国で、社会に対する不満を持つ若者を集めることは難しくないでしょう。
その若者に反日が少なければ、その不満は韓国の社会にだけ向かうことになり、内側からの国家転覆も起こりえないとは言い切れない。
30年前とは違い、現在ではネットもありますから、気持ちを焚きつける事も容易でしょう。

はけ口として反日を強め続けるのではなく、韓国政府には自国の問題に正面から向き合ってもらいたいものですが、安易な反日を選ぶのでしょうね。

やっかいな隣人 韓国の正体 なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか (祥伝社黄金文庫)
井沢元彦 呉善花
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韓国の国会議員が内乱陰謀の疑いで家宅捜索

韓国情報機関、国家情報院(国情院)と水原地検が28日、家宅捜索などの捜査に乗り出した李石基(イ・ソクキ)国会議員らの革新系野党、統合進歩党関係者が、国家保安法上の国家基幹施設破壊や人命殺傷などを謀議した疑い(内乱陰謀など)が持たれていることが確認された。国情院は同日、李氏や同党関係者の事務所など約10カ所の家宅捜索を行い、3人を逮捕した。
捜査対象者らは李氏が2012年、統合進歩党の比例代表で当選した直後、国家基幹施設への攻撃などを謀議したとされる。
野党議員らに国家基幹施設破壊謀議など容疑=韓国 聯合ニュース

いまだに朝鮮戦争は続いているので内乱陰謀罪なんてのも時々あるのかなぁと思いましたが、現役の国会議員に内乱予備陰謀を適用したのは今回が2回めだそうです。
国会議員でなくても適用するのは1980年以来とのこと。

国家情報院当局者によると、内乱陰謀容疑が問われるのは、1980年に民主化を求める市民と軍による衝突で約200人の犠牲者が出た「光州事件」に関連し、故金大中(キム・デジュン)元大統領が内乱陰謀罪で起訴されて以来。
韓国:内乱陰謀容疑で逮捕 統合進歩党の3人…国家情報院 毎日新聞

30年間なかった内乱陰謀容疑が突然出てきたのですから、「内乱」という事も含め大きなニュースのような気がしますが、日本のメディアは今のところ静かです。

さて、30年ぶりの内乱陰謀ですが、韓国の野党からは国家情報院の暴走という批判もあるようです。
というのは、去年の大統領選挙の際に国家情報院が世論に影響を与えるような介入をしたとして逮捕者がでて、その裁判が近く行われるそうです。
この裁判の話題を小さくするために国家情報院は「内乱陰謀」というショッキングな容疑をぶちかましたのではないか?という批判です。

韓国のこのような壮大な内輪もめは戦後からず~っと続いてい朝鮮戦争に至り、現在に至るわけですが、韓国の人はなんにも考えていないのでしょうかね。

2013年8月28日水曜日

中国の統計と正確さとシャドーバンキング

中国が経済指標であるPMIの発表をとりやめました。
その理由は、統計の正確性を担保できないという、なんというか変な理由です。

中国国家統計局は製造業購買担当者指数(PMI )の業界別データの発表を取りやめたことを明らかにした。正確性をめぐる懸念を理由に挙げた。
国家統計局の盛来運報道官は26日の会見で、「すべての業種別データが正確性の基準に到達できるか確信が持てない」とし、「一部業界のサンプルは非常に少なく、予想外の変化がデータ全体の質に影響を及ぼしかねない。一部の数値が関係する投資家や利用者に影響を与える可能性があることを懸念した」と説明した。
中国、製造業PMIの業界別データ発表取りやめ-正確性懸念で Bloomberg

確かに正確性にかけるデータなら指標として発表できないと思いますが、今まではどうだったんだ?って話になります。

光大証券の徐高チーフエコノミスト(北京在勤)は「国家統計局の説明には納得できない。業界別データはこれまで数年間発表されており、中国経済を判断する上で非常に有用なことが分かっている」と指摘、「こうした詳細なデータがなければ、中国の公式PMI指数の見出しへの信頼性が損なわれる」と語った。
中国、製造業PMIの業界別データ発表取りやめ-正確性懸念で Bloomberg

同局と中国物流購買連合会は7月に発表した6月分の統計から一部の業界別PMIの発表を停止。これは輸出の水増しや出稼ぎ労働者を含めない全国の失業率など中国の統計をめぐる懸念を浮き彫りした。
中国、製造業PMIの業界別データ発表取りやめ-正確性懸念で Bloomberg

この中にでてくる「輸出の水増し」というのはちょっと前に話題になったシャドーバンキング関連の事でしょう。
香港の企業へ輸出した事にして、実際はシャドーバンキングに投機するという手口かと思われます。
このシャドーバンキングはきっちりと担保をとるそうですが、担保というのは基本的に不動産と言われています。

中国の地方政府は、息のかかった建設会社に資金を融通し、国有の土地を転売することで都市化の発展を主導してきた。マンションを次々に建設し、オリンピック会場に匹敵するようなスタジアムを建設・・・、そんな箱物開発が全国津々浦々で進められてきた。中国の今日の発展は融資と投資がもたらした濫開発である。
中国
空き家、空き地が急増、ゴーストタウン化する中国の地方都市 JBPress

不動産価格はどんどん上がっているのでこれまでシャドーバンキングは焦げ付かないですみました。
中国の地方政府はシャドーバンキングから資金を得て、開発を行い不動産価格を上げるというやり方をしているようです。
中国は土地が広いのに(意外なことに)家は狭いので、宅地やマンション開発を推めることも上手く行っていたようですが、ここにきて余ってきたようです。

事実、空き家は急増中である。筆者は上海市内を南北に走る軌道3号線上を活動の拠点としているが、曹楊路駅、鎮坪路駅付近を通過すると、無数の高層マンション群が視界に飛び込んでくる。そのたびに、「こんなにマンション開発してどうするのか?」と呆れてしまう。
中国
空き家、空き地が急増、ゴーストタウン化する中国の地方都市 JBPress

となると、シャドーバンキングの融資が焦げ付く恐れがでてきます。
それでも中国人は呑気というか、負けず嫌いというか、焦げ付いたところで中央政府が救済するだろうという思いがあるようで、ぎりぎりまで攻めるチキンレースのようにも見えます。

さらに中国独特の成果主義というか、数字主義で、役人は前任者よりもよい数字を出さなければいけないという命題があり、とにかく数字だけどうにかしておけばいい、という世界のようです。
であれば、指標なんて当然デタラメになる訳です。

2013年8月27日火曜日

12年ぶりの新型国産ロケット、イプシロンは打ち上げ中止になったけど

今日、8月27日の午後に打ち上げが予定されていた新型国産ロケット「イプシロン」の打ち上げが中止されました。
打ち上げのカウントダウンの最中に自動停止したようです。

新型ロケット「イプシロン」初号機が27日午後1時45分、鹿児島県肝付(きもつき)町の宇宙航空研究開発機構(JAXA)内之浦宇宙空間観測所で発射態勢に入ったが、予定時刻を過ぎても打ち上げられなかった。同日の打ち上げは中止となった。原因や今後の打ち上げの可否は明らかになっていない。
新型ロケット「イプシロン」打ち上げ中止 カウントダウン途中で中断 産経新聞

イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星(SPRINT-A)の打上げ中止について JAXA

打ち上げに使用する電池の電圧が十分でなかったことを、搭載されている人工知能が感知したことが中止の原因との報道もあるようです。
本格的な原因はこれからだと思いますが、是非成功させて欲しいと思います。

イプシロンはこんなロケット

イプシロンはH2A以来、12年ぶりの新型国産ロケットです。
H2ロケットも当初は苦戦しましたが、成功率はアメリカ、ロシアなどに肩を並べていますが、販売するにはコストが高いという問題点もありました。
そこでイプシロンは開発コスト、打ち上げコストを徹底的に抑えることを主眼に開発されたようです。

先代のM5ロケットが割高な打ち上げ費用を理由に廃止された反省から、イプシロンは開発・製造コストの削減を徹底した。開発費はM5と比べ4割減の205億円、打ち上げ費用は半減の38億円(定常運用時)に圧縮。打ち上げ能力(低軌道)は約7割の1・2トンにとどまるが、増加が見込まれる小型衛星の需要の取り込みを狙う。
「ロケットをプラモデルのように簡単に」 22日打ち上げ「イプシロン」、伝統と革新が融合 産経新聞

産経新聞の科学面の記事が公開されています。
詳しく書かれているので参考になると思います。
新型の国産ロケット夏に打ち上げ 効率性で新時代を開拓 産経新聞

イプシロンの前にM(ミュー)5ロケットというのがあったのですね。
はやぶさを宇宙に送り出したのがM5ロケットだそうです。
ちなみに国産の固体燃料ロケットはカッパ、ラムダ、ミュー、とギリシャ文字を使うのが伝統だそうで、それを受け継ぎイプシロンになったそうです。

固体燃料を使用した長さ1メートル程度のロケットを開発、「ベビーロケット」と命名されました。その後、上層大気を観測するためのロケットとしての本格的な固体燃料ロケットが開発されました。このロケットは「フライイング・ランス」ではなく結局は「カッパー(K)」と命名されました。これは「カッパ」という言葉の歯切れの良さと、架空の動物「河童」とは関係はありませんが語感がユーモラスであるということがありました。カッパーロケットは4型、6型、8型、9型、10型など各種が開発され、地球の上層大気の観測に大きな貢献をしました。
その後さらに大型の「ラムダ(L)ロケット」が開発され、我が国初の人工衛星の打ち上げが行われました。1970年のことです。その後、科学衛星打ち上げ用の固体燃料ロケットとして、「ミュー(M)ロケット」の大型化を進めてきました。名称の流れを見ますと、ペンシル→ベビー→カッパー(K)→ラムダ(L)→ミュー(M)の順になっています。
ロケットについてのFAQ JAXA

というわけで、イプシロンは固体燃料ロケットです。
ちなみにH2は液体燃料ロケットで、H2の後継H3ロケットの開発も進んでいるようです。

イプシロンはH2に使われているエンジンを使いまわすことで開発コストを下げたそうですが、液体燃料ロケットのH2のエンジンをなぜ固体燃料ロケットに?と思ったら、H2には補助エンジンとして固体燃料のものが使われているそうです。

H2の補助エンジンをメインエンジンとして使うくらいなので、H2と比べるとイプシロンは小型のロケットです。

「イプシロン」は、H2AやH2Bと比べると、かなり小さいロケットです。高度約300キロメートルへの打ち上げ能力は、H2Aの8分の1以下。
新しいロケット「イプシロン」が夏に打ち上げられると聞きました。何のために作っているのですか。 読売新聞

小型の衛星を低コストで打ち上げることがイプシロンの目的ですが、今後の宇宙開発の見通しはどんなもんなんでしょうか?

パン・ギムン事務総長の発言は「国連憲章違反!」と声を上げる必要性

国連のパン・ギムン事務総長の発言が話題です。

韓国出身の潘基文パンギムン国連事務総長は26日、ソウルの外交省で記者会見し、日本の憲法改正論議を巡り、「正しい歴史(認識)が、良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には深い省察と、国際的な未来を見通す展望が必要だ」と述べた。
発言は、「日本の平和憲法修正の動きに関する国連の立場」について答えたもの。
潘基文国連事務総長、異例の発言…安倍政権批判 読売新聞

韓国の外務省で行われた会見で、日本の憲法改正についての質問で「歴史認識」について答えました。
なんで国連事務総長に日本の憲法改正について質問したのか、そこからして意味がよくわかりませんが。
ちなみにパン・ギムン事務総長は以前に韓国の外務大臣も務めている人です。

中立でないとの批判が出ています。

安倍晋三首相は26日、同行記者団との懇談で、歴史認識を巡り日本の指導者に反省を求めた潘基文(バン・キムン)国連事務総長の発言について「歴史の問題については専門家の議論に任せていくというのが安倍政権の基本的な方針だ」と不快感をにじませた。
首相、国連事務総長発言に不快感 歴史認識巡り 日本経済新聞

中立ではない発言は国連憲章に違反している恐れも。
というか違反していると声を上げる他ありません。

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」(外務省幹部)として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。
潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」 明らかに中韓寄り、政府調査 産経新聞

国連憲章100条には、「事務総長および職員は、この機構(国連)に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。
潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」 明らかに中韓寄り、政府調査 産経新聞
国連憲章の100条は職員に対する中立を求めているものです。
パン・ギムン事務総長は既に職員の縁故採用や、台湾国連加盟についてやらかしていますが、そうであっても現在の国連事務総長です。





シリアへの対応が遅いと批判を浴びている事務総長は以前から「無能」との評判ですが、国連事務総長であることにはかわりありません。

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2013年8月26日月曜日

国連事務総長の発言が話題に

国連事務総長が韓国のソウルで発言した内容でこれから色々ありそうです。

韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、26日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。
そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。
歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回のように国連事務総長が中立の立場を取らなかったのは異例です。
国連事務総長 歴史認識巡り異例発言

具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。
国連事務総長が日本に異例の注文 「歴史顧みること必要」 韓国訪問し

記者会見で述べたそうですが、日本に憲法改正の動きがあることについての質問だったようです。

国連事務総長パン・ギムンとは

国連事務総長は韓国のパン・ギムン氏で、ノムヒョン政権では外交通商相(外務大臣)も務めた人です。
ちなみにこの会見も韓国の外務省?外交通商部?で行われたようです。
潘基文 Wikipedia
Wikipediaは結構厳しいことが書いてありますが、編集合戦はどんなものなのでしょうか。

Wikipediaから引用すると
2007年9月7日、潘基文が台湾の国連加盟問題について「台湾は中華人民共和国の一部」という見解を示したことについて、日本、アメリカ、オーストラリア政府が「この見解は不適切である」と申し入れたことが明らかになった[12]。潘基文は、国連は「一つの中国」を承認しておらず、加盟問題は安保理の専決事項であるにもかかわらず台湾の国連加盟申請を「中国は一つ」と申請を却下した。
という過去もあります。

他には縁故採用や、サムスン製品の採用などの悪評や、何もしないという評価もあります。
これだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文(バン・キムン)事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官(外相)から現職に転じた後の2年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。
 だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。
世界で最も危険な韓国人、潘基文 Newsweek

シリアので化学兵器使用疑惑に対しても、ようやく現地調査に入ることが決まりました。
一ヶ月以上前からシリアの隣国、トルコは化学兵器を使った証拠があると言ってきたにも関わらず、今になって調査しても遅いとの批判もでています。

批判はでてくるのか?






横浜市長選挙の投票率は過去最低の29.05%

先週末、横浜市長選挙が行われました。
結果は現職の大勝利でしたが、投票率は30%を切るという、酷いありさまです。

今回の投票率は29・05%で過去最低となった。衆院選と同日だった前回は過去2番目に高い68・76%だったが39・71ポイントも下回った。横浜市長選の投票率は統一地方選から外れて単独での実施になった1978年以降、前回を除き、ずっと30%台で低迷してきたが、ついに30%も切った。
横浜市長選 林氏、盤石の再選 事実上の信任投票

投票率の低さは自民、公明、民主党の相乗り

投票率が低い原因はいくつかあると思いますが、最も大きい原因は対立候補らしい候補はなく、現職の他には共産党推薦と無所属のみという状況です。
前回選挙も推薦した民主に加え、前回は対立候補を支援した自民、公明も推薦に回った。
横浜市長選 林氏、盤石の再選 事実上の信任投票

衆院選と同日に行われた前回の投票率は68・76%だったが、今回は三党が現職に相乗りし、選挙期間が盆休みと重なったことなどで、投票率が低下したとみられる。
横浜市長選 林氏が再選 投票率29.05% 過去最低下回る

実質的な信任投票などと言われる状況ですが、投票率がこれでは信任投票にすらなっていません。
これでは市政に対する市民の声など聞かないも同じです。
この責任はどこにあるかと言えば、前回対立候補を擁立した自民党、公明党が今回は対立候補を立てずに現職に相乗りしたことにあります。

関東学院大学で「横浜論」を開講する安田八十五(やすだ・やそい)教授は今回の投票率を「民主主義として末期的な状況」と指摘。前回は民主推薦だった林氏を、今回は自民と公明も推薦し、三党の相乗りとなったことに「市民は本当に横浜市のことを考えた選択ができなかった。選択肢が少ない状況を作りだした政治家に反省してほしい」と話した。
横浜市長選 林氏が再選 投票率29.05% 過去最低下回る

投票率を上げるために、任期を満たさず辞職して、先の参院選に合わせるなどの方法も必要だったのではないでしょうか?

選挙に行かない70%は白紙委任状なのか

林氏は選挙戦で「心配なのは投票率。こんなに政策を実現しているのに、投票率が低ければ『これは何なんだ』ということになる」と投
票を呼び掛けた。当選を確実にした二十五日夜、低投票率を問われると「市民は国政に目が向くが、生活には市政が影響することの説明が(これまで)足りなかった」と反省。「もう少しじかに私の声が届く場を作った方がいい」と二期目の課題を口にした。
横浜市長選 林氏が再選 投票率29.05% 過去最低下回る





横浜市長選の投票率、過去最低の29% 「民意と言えるのか」と呆れる声も

地方選挙の手引 平成25年

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2013年8月24日土曜日

柿沢未途氏の離党で野党再編が加速か

このツイートが流れてきた時、何が起きたのかよくわかりませんでした。



その後、会見が行われました。
要旨はこちらから見ることができます。
「腸がちぎれるほど残念」みんなの党・柿沢未途氏が離党会見
これを見る限りでは、みんなの党の渡辺代表側から一方的に、突然離党を迫られたようです。
恐らく江田氏側という理由でしょう。

みんなの党の柿沢未途前政調会長代理(42)=衆院東京15区=は23日、離党届を渡辺喜美代表に提出した。近く党役員会で正式に受理される。渡辺氏は記者会見し、野党再編をめぐる路線対立を念頭に「党や私の方針に反する言動があった。党内融和を阻んでいる人を外科的に取り除く」と述べ、事前に離党勧告したことを明らかにした。
みんな・柿沢氏が離党届 渡辺代表「外科的に取り除く」
渡辺代表も会見を行い、どうやら認めているようです。
しかも、自分の言うことを聞けないなら出て行けということも。

みんなの党の渡辺代表と江田氏との確執は知られていましたが、これはかなりのようで、遅かれ早かれ江田氏はみんなの党から離れるのかもしれません。
江田氏がみんなの党を出た後に既存の政党に合流するのかというと、それは少し考えにくい気がするので、野党再編となる新党結成ということになるのではないでしょうか。
この党が野党再編の鍵になるかとおもわれます。もう一方の鍵と思われる維新の会の橋下代表は離党に歓迎のようです。
しかも渡辺代表にはつれない態度。

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は23日、みんなの党の柿沢未途衆院議員が離党届を提出したことについて「政界再編の中心に柿沢氏がなる。維新や民主の若手と中堅でまとまってほしい」と述べ、野党再編による新党結成に期待感を示した。市役所で記者団に語った。
柿沢氏に離党を促したみんなの党の渡辺喜美代表に関しては「渡辺代表と一緒にやりたい国会議員は少ないと思う」と批判した。
維新・橋下共同代表、野党再編に期待

私は地方で支持を集めることができる野党が必要だろうと思っているので、地元の神奈川でしっかりとした支持を持っている江田氏と、大阪で支持がある維新の会と組むことは悪くないのではないかと思います。
逆に、都市部で人気があるはずのみんなの党はこの前の参院選、東京選挙区で議席をとれなかったことは、いまだに支持基盤がはっきりしていないという点で厳しいかなぁと思っています。

みんなの党は公明党の変わりを目指すのではないかという見方もあるようですが、支持基盤のしっかりした公明党の変わりというのはすこし難しい気がします。

2013年8月21日水曜日

みんなの党と野党再編

みんなの党の渡辺代表がまた何か言っています。

みんなの党の渡辺喜美代表は二十日の党役員会で、野党再編による新党結成を否定し、複数の野党で統一首相候補などを掲げて衆院選での政権交代を目指す方針を表明した。「欧州を見ても二大政党制は主流ではなく、多党制こそが一般的だ。新党をつくる再編という考えを捨て、政党ブロック(政党連合)による再編を考える時期に来ている」と述べた。
みんな・渡辺代表 野党再編を否定 複数政党連立目指す

渡辺氏は、二〇〇六年にスウェーデンで中道右派の四党連合が政権交代を果たしたことを例示し「選挙前に共通の首相候補や政策を示すモデルは大いに参考にしなければならない」と主張。一九九四年に複数の政党が合流して結成された新進党がわずか三年で解党に至った経緯に触れて「新党をつくると党首や幹事長などのポストをめぐる権力闘争が激化し、党内融和どころではなくなるのが現実だ」と指摘した。
みんな・渡辺代表 野党再編を否定 複数政党連立目指す

これらは「みんなの党」の江田氏や民主党の前原氏などが連携、合流を模索していると伝えられていますが、これを牽制した形です。

党内には江田憲司前幹事長など新党結成による野党再編に意欲的な議員も多く、代表発言で路線対立が拡大する可能性がある。

浅尾慶一郎幹事長は役員会後の記者会見で、「新党結成を明確な目標にして行動することになれば党方針に反する」と述べ、江田氏らの動きをけん制した。
みんな代表、新党による政界再編「考え捨てる」

小選挙区制である以上、小さい政党がいくつか合流して政権を目指すというのは合理的ではない気がします。
当然、候補者をかぶらせないように選挙協力をするのでしょうが、それでも自民党に対抗できるのかというと疑問です。
維新の会のように特定の地域では強い、という政党が集まれば、渡辺氏のような考えもありでしょうが、力のある地域政党となると、他にありません。

橋下大阪市長は参議院議員と首長の兼任ができるような法改正を主張していましたが、実現した場合は地方政党が増え、名物知事への支持を元に力を持ち、その結果、国政への影響力を増すかもしれません。

しかし、今の野党ではそれが難しい気がします。

民主党の衰退は地方組織の力が無かったからだと私は考えているのですが、地方でしっかりと支持される政党になることが大切だと思います。

2013年8月20日火曜日

エジプトの地政学

いきなりですが、小池百合子氏のエジプトに関するツイートを引用します。

















小池百合子氏はエジプトのカイロ大学を首席で卒業しています。
ということもあって、かなり詳しいかと思われます。
ここに出てくる「エジプトの地政学的価値」というのがよくわからなかったので、少しググってみました。

市場関連のニュースで「エジプトの地政学的リスク」が取り上げられています。
エジプト情勢の混迷を受けた地政学的リスクの高まりから買われ、
5営業日続伸した。エジプトでは14日、治安部隊がモルシ前大統領支持派に対して座り
込みの強制排除作戦を展開。これに反発した騒乱は国全土に拡大し、500人以上の死者
が出る事態となった。このため、情勢の混乱がスエズ運河や近隣産油国に波及する可能性
が懸念され、原油相場は上昇した。
NY市場サマリー(15日)
スエズ運河と周辺に産油国がある、というのが市場的にはリスクに映るようです。

ではスエズ運河はなにかというと、これは教科書にも出てきましたのでなんとなく知っています。
紅海と地中海を結ぶ運河で、人工の運河です。
これがないと、中東からヨーロッパに原油や天然ガスを運ぶにはアフリカ大陸をぐるっと周るか、陸路という事になります。

Wikipediaによると、
1995年までに、ヨーロッパで消費された石油の3分の2はスエズ運河を経由した
そうです。
ロンドン‐横浜間を例に取ると、アフリカ回航では14,500海里(26,900キロ・メートル)かかるところを、スエズ運河を通れば距離は11,000海里(20,400キロ・メートル)となり、24パーセントの短縮となる
そうです。
横浜-ロンドン間なら24パーセント程度で済みますが、中東の産油国からヨーロッパの航路なら影響はかなり大きいでしょう。

小池百合子氏が「エジプトの一番の産業は外交」というのは、このスエズ運河だけではないようです。
スエズ運河は通行料を支払うことで通行ができますし、(軍艦を除けば)通行料はどの国であっても同じだそうです。
外交的な駆け引きでスエズ運河を通れたり、そうじゃなかったり、ということは無いようなので。

例えばアメリカはエジプトに大して年間15億ドルとも20億ドルとも言われる支援を行っているそうです。
アメリカの支援のおかげでエジプトは軍事大国でもあります。
では、なぜアメリカはエジプトを支援しているのでしょうか?

一つはアメリカのエジプトに対する支援というのは、軍関連の物資が多いようで、それはアメリカの軍事産業に税金を投入しているようなもで、日本なら道路や箱物の公共事業みたいなものでしょうか。
もう一つは中東への影響力を維持したい、というのがあるようです。

この中東への影響力はロシアや中国も狙っているようです。
中国はアフリカへの影響力を強めているので、スエズ運河を通れるようになると色々捗るのかもしれません。
ロシアの方は地中海に軍艦を寄港できるので、あとはスエズ運河を通るだけ、という事でしょうか。

もうちょっと色々な事が複雑になっているような気がしますが、よくわかりませんでした。
エジプトだけでなくイスラエルやトルコなども含め、ネットだけでなく、少し本でも読んで勉強しておきたいところです。




麻生副総理の憲法改正とナチスの発言に対する言及が尻つぼみになっている理由

今頃ですが、麻生副総理の憲法改正に関する発言でナチスによる憲法改正を引き合いにしたものがありました。
わーっと問題が広まるのかなぁとも思って見ていましたが、最近では既に忘れられたような感じすらあります。

政府は13日の持ち回り閣議で、麻生副総理が憲法改正を巡ってドイツのナチス政権を引き合いに出した発言について、「悪あしき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない」とする答弁書を決定した。
麻生氏ナチス発言「悪しき前例として」…政府

問題発言があったのは7月29日のシンポジウム。麻生氏は「ある日、気付いたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気付かないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と話した。日本で行われている憲法改正議論においては、冷静にやった方がいいという趣旨のようだ。しかし、「ナチスに学べ」とも受け取れ、大バッシングに遭っている。
 この麻生氏のスピーチにはマスコミ批判も込められていたと指摘するのは元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏(37)だ。4日付のブログで「完全に悪意のある誤報」とし、「あの時の麻生さんの発言の要旨って、ただのメディア批判なんです。落ち着いて言論しようよって話を言っただけ」と擁護している。
麻生ナチス発言を元フジ長谷川豊アナが擁護「完全に悪意のある誤報」

元フジテレビの長谷川豊がマスコミの意図的な悪意をもつ解釈による誤報みたいな事を話しているようです。
マスメディア出身である元フジの長谷川氏が言っている、というのは良いのか悪いのかアレですが、私は基本的に同じような見方です。

というのは、私は憲法改正について議論しようとしない、憲法改正は悪いに決まっているというような人たちが、憲法改正議論が盛り上がらないように、そんなものは何も無いかのように隠そうとする人たちが結構いるような気がします。
もちろんマスコミにも。
憲法改正について議論したところでマスメディアがそれを隠してしまったら、ある日全く違う憲法になることも可能ですよ、というのが麻生副総理の発言の意味するところではないかと思っています。

で、なぜ私は憲法改正議論について隠そうとしている人たちがいると考えているのかというと、選挙権の20歳以上から18歳以上の引き下げが進まないからです。

憲法改正に必要な国民投票の選挙権は18歳以上の日本国民なのですが、この国民投票に合わせ、他の選挙権についても20歳から18歳に引き下げる事は既に決まっています。
しかも、それは既に始まっていなくてはいけないのです。
いわゆる法の不遡及の状態であるにも関わらず、騒ぎません。
選挙権という重大な権利を侵害されていると見る事もできるかと思いますが、社民党のようないわゆる人権派的な政党は何もいいません。

選挙権の18歳への引き下げというのは、安倍総理が憲法改正への道筋をつけるための3つの宿題とするうちの一つです。
つまり、選挙権を18歳へ引き下げることは、国会で憲法改正議論を始めるために必要不可欠なのです。
なので、日頃権利について叫ぶけれど憲法改正に反対の政党は何も言わないのではないかと私は考えています。

メディアもだんまりです。
つまり、憲法改正に関わる議論は少しでも静かにしたいと見えるのです。
麻生副総理の発言に関する言及が尻つぼみになっているのも同じです。
憲法改正について何も議論がないかのように演出したいのではないでしょうか?

こういった状況に対する皮肉だったのではないかと思うのです。

2013年8月19日月曜日

新日鉄住金の元徴用工訴訟はどうなるのか

産経新聞は新日鉄住金が韓国での戦時徴用訴訟において、最高裁で敗訴した場合、新日鉄住金側は賠償に応じると報道しました。

韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄)が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが17日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故(ほご)”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断

朝日新聞でも毎日でもなく産経です。
この問題は日韓基本条約の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記され、韓国内の司法においても棄却されてきました。
これは韓国政府も徴用工の請求権は無いとしています。

今回の高裁の判決は最高裁からの差し戻し審のため、最高裁でも高裁の判決を支持すると考えるのが一般的かと思われます。

では、なぜ新日鉄住金側は折れるのかというと、最高裁で確定した場合、強制執行が行われる可能性があり、強制執行の対象として特許が対処になるのではないかと言われています。
今回の賠償額が約3500万円ということで、下手に特許を人質にとられるなら払ってしまえ、という事のようです。





日韓基本条約では仲裁委員会というものを設置し、解決せよ、となっているので、それを使うべきだろうという韓国専門家の意見。
それに対し、日本国政府と韓国政府は元徴用工の請求権は無いという解釈で一致していて、一致していないのは韓国政府と韓国司法であり、仲裁委員会に意味はないのではないかという指摘。







一方で、韓国も賠償を受けて大丈夫なのか?という話も。
韓国司法では遡及適用など暴走とも思える判断はこれまでにもあり、日本との二国間条約を飛び越えるような大暴走も世界が目を向けると、韓国的にもあまりよくないのではないかと思います。





であれば、韓国政府も色々と手を出すことになるのではないかと思うのですが、韓国では単純な反日こそ政治に求められるようなので、政府が口を挟むことすらなかなかの困難かもしれません。

2013年8月16日金曜日

「はだしのゲン」閉架は本当に問題があるのか?

「はだしのゲン」が松江市の小中学校で閉架になっているというニュース。

漫画家の故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、松江市教委が市内の全小中学校に対し、児童生徒に貸し出さないよう要請していたことが分かった。「描写が過激」として昨年12月、教師の許可なく自由に閲覧できない閉架措置を求め、全校が応じていた。

市教委によると、昨年度で39校が図書室に所蔵。作品には、旧日本軍が人の首をはねたり、女性に乱暴したりする場面があることから、市民から撤去を求める声が上がり、市教委が昨年12月、全校に要請した。
 古川康徳・副教育長は「立派な作品だが、表現が教育上、不適切。平和学習に使う場合は教員が解説を加えるべきだ」としている。

賛否両論あるかと思いますが、twitterを検索した限りではほとんどが否、閉架に否定的な意見のようです。
閉架というのは閲覧できない状態ではありませんが、小中学校の図書館における閉架というのは、ほとんど見ることが出来ないと、見る機会をなくすという措置かと思うので、私もどうかなぁと思ったりはします。
しかし、「はだしのゲン」のアニメは見た気がしますが、漫画は見たことが無い気がするので、実際に今見てみると、もしかしたら閉架に賛成するかもしれません。
twitterで閉架に否定的な意見を書いているのほとんどが、具体的に漫画の内容に触れていない点は留意しておきたいところです。

もう一つ、「はだしのゲン」は読んでおくべきなのか、というのも少し気になります。
「はだしのゲン」だけで戦争や原爆を知ろう、考えようちう姿勢はよくないと思います。
だからこそ、「はだしのゲン」の閲覧を規制することに疑問を持つのですが、では他に何を見たらいいのか?という事を考えた時、すぐに幾つか名前を挙げることができるでしょうか?

さらに、もう一つ。
「はだしのゲン」は実際に体験を元にしていて、だからこそ子供の頃に見て怖かった、という意見がありますが、恐怖心をもって指導とする姿勢は体罰と同じではないのか?という疑問があります。
戦争や原爆が怖いもの、恐ろしいものであることに違いはないと思いますが、教育という点で恐怖心を煽るような方法は慎重に行うべきであると思います。

小中学校の時点から戦争や原爆について考える、指導する教育は必要だと思いますが、それをどういう風に行えばいいのか?と考えると、非常に難しいものがあります。

「はだしのゲン」を読んだからネトウヨになるとか、サヨになるとか、そういう傾向はないような気がするので、そういう右か左かみたいな分類は抜きに戦争についてどう教えるのか、よく考えないといけないでしょう。

2013年8月13日火曜日

消費税増税は来年4月に行われるのか?それは何%か?

内閣官房参与が来年4月の消費税増税に異論を。

内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は12日、ロイターとのインタビューに応じ、今朝発表された4─6月期国内総生産(GDP)速報値について、9月公表の改定値を見る必要があるとした上で、「思ったより低く、まだまだ予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と見方を示した
内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、GDP減速受け

本田氏は消費税増税に対しては慎重派です。
本田氏は、デフレ脱却遂行のためには来年4月以降予定されている2段階の消費増税に慎重な立場。毎年1%ずつの増税案などを提唱している。「4─6月が1─3月なみの高成長であれば、考え直す可能性もあった」が、市場予想を下回る結果にとどまったことで、改めて慎重な姿勢を強調した。
内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、GDP減速受け

消費税増税により景気が悪化する懸念ではなく、デフレからの脱却に水を差すのではないか、という指摘。
「消費増税により景気が腰折れする懸念ばかりが焦点となっているが、『デフレ期待からインフレ期待への転換』が腰折れすることの方が重要」と強調。「参院選で国民は、デフレ脱却と経済成長を両立する政権を選んだ」と指摘し、政府として「デフレ脱却が失敗するリスクを最小限にする必要がある」と述べた。
内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、GDP減速受け

消費税増税はは2014年に4月に8%、2015年10月に10%という予定です。

ところで、IMFは消費税を15%まで引き上げる必要があるとしています。
IMFはアベノミクスを支持したが、消費税は最低でも15%に引き上げるべきとし、債務水準の引き下げに向けて確固たる財政再建策を早急に策定すべきとの見解を示した。
IMFによると、国内総生産(GDP)に対する公的債務水準は、消費税が引き上げられなかった場合は2030年には245%程度となり、予定どおり引き上げられた場合でも210%となる。
日本、消費税引き上げを予定どおり進めるべき=IMF

とろこでなぜ15%かというと
日本については今年5月に調査チームが来日し、財務省など政策当局の担当者と協議を重ねてきた。したがって、IMFによる報告は、IMF自身の見解と財務省の見解の双方が反映されているとみるべきである。
IMFが日本の消費税15%を唱える理由

15%というのは財務省の考えが強く入っていると言われていますので、10%に増税後は15%への道筋を作りたいところでしょう。

消費税増税に関して、世論調査では賛成と反対が半々くらいで、元々は賛成が少し多いくらいでした。
しかし、ここにきて2014年4月の増税に対して反対という声が多くなっているようです。
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、来年4月の消費税率8%への引き上げについて反対(55・8%)が賛成(39・5%)を上回り、1年前と比べて反対と賛成の差が広がった。安倍晋三首相は10月ごろに増税の是非を決断するが、政府内にも増税への慎重論が台頭する中、世論に広がる増税反対の声は首相の最終決断に少なからず影響を与えそうだ。
強まる消費増税反対 首相の最終判断にも影響か

2014年の増税は不可避かと思いますが、予定されている8%→10%ではなく、7%→10%や二段階ではなく三段階などもあるかもしれません。
最初に引用した本田氏の毎年1%ずつというのは、実務的な手間を考えると反発が多いと思われるので難しいでしょう。
かといって、単純に予定を遅らせることは難しいでしょう。

いずれにせよ、2014年の増税を見送るということは考えにくいでしょう。

2013年8月8日木曜日

高麗大学の韓国史研究所が研究結果をパクる

まずは引用から

戦時中に日本軍が占領地で慰安所を直接管理していたことを示す資料が新たに公開された。

高麗大学の韓国史研究所は8日、1940年代にビルマ(現在のミャンマー)とシンガポールに滞在し、日本人が運営する慰安所で従業員として働いていた朝鮮人が残した日記の原本を公開した。

同研究所によると、日記の作成者(1905~79年)は経済的理由から42年に朝鮮を離れて東南アジアに向かい、同年8月20日から44年末まで2年余り現地に滞在した。43年から翌年にかけ、日記で慰安所や慰安婦についてつづっている。
旧日本軍が組織的に慰安所を管理 韓国で新資料公開

どこかで見たことあるどころか、昨日似たような記事を見ました。
慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる
慰安婦:安秉直名誉教授、日本軍による組織的動員を立証
これです。

毎日新聞と朝鮮日報で日記の解釈がだいぶ違いますが、基本的に同じですが毎日新聞の記事を引用すると、
朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授が見つけた。約10年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。
とあるように、安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授の研究とあります。
日本語訳を進めている木村幹教授がtwitterで激おこです。







ソウル大学の安名誉教授という方は韓国では煙たがられているようで、それも関係しているようです。





とにかく早いこと日記の解釈を都合のいいものにしたいのでしょうね。

法制局長官人事で「集団的自衛権」の憲法解釈は変わるのか

法制局長官に小松一郎駐フランス大使というニュース。

政府は8日午前の閣議で、山本庸幸内閣法制局長官を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使を充てる人事を決定した。政府の憲法解釈を担う内閣法制局長官は内閣法制次長から昇任するのが慣例で、外務省からの起用は異例。
小松・法制局長官を閣議決定 「集団的自衛権」焦点

条約課長や国際法局長を経て駐フランス大使という経歴で、国際法が専門なのでしょう。
今回の慣例をやぶった強引な人事は、積極的に「集団的自衛権」に関する憲法解釈を改めていこう、という狙いなのでしょう。
というのも、小松一郎駐フランス大使は著作で「集団的自衛権」の行使に理解を示しているからです。

著書で小松氏は強盗の例えを使用。警察官を待っていれば自分が殺される状況で強盗を傷付ければ傷害罪に当たる。ただ、ほかに自分の命を守る手段がない正当防衛だったと認められれば、違法性は問われない。このケースが、敵国に攻撃された場合に反撃できる個別的自衛権に当たると解説する。
小松氏は、殺されそうな友人を助けるために強盗を攻撃する「他者のための正当防衛」を集団的自衛権になぞらえた上で「法制度としては常識的なもの」と主張。さらに、自警団に当たる多国籍軍なども頼りにならないと指摘し、集団的自衛権の意義を強調した。
小松氏、法制局長官決定へ 集団的自衛権の行使 著書でも理解示す

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早くも福島みずほとの対決があるかもしれません。
社民党の福島みずほ前党首は6日、集団的自衛権に関する内閣法制局の見解について質問主意書を提出。福島前党首は「13日に答弁が提出される予定」としており、政府答弁がどのようなものになるか、注目される。
また、福島前党首は「歴代内閣は集団的自衛権の行使は認めてこなかった。これまで積み上げられてきた国会における政府との議論の前提を、解釈変更で容易に変更できるのであれば、議論の前提が崩れることになり、議会制民主主義と法治国家の根幹を揺るがすことになると考える」として、政府の見解を明らかにするよう求めている。
解釈変更可能なら法的裏付け示せ 政府に福島氏

国際法上、「集団的自衛権」の権利は有するが行使は出来ない、というこれまでの憲法解釈は改めるべきと考えていますが、あまり強引に推めるのは良くない気もしますが、急ぐにも理由があると考えられます。
一つは民主党政権時代のアメリカから距離を取ろうとした動きで離れてしまったアメリカを引き止めるため。
もう一つは中国の海洋への進出。
これも民主党政権が原因の一つでしょう。
政権交代で失った3年分を取り戻すために、強引になっているのかもしれません。
少なくともあと3年は自民党中心の政権で、このまま行けば3年後の選挙でも自民党が大敗して政権が大きく変わるとは考えにくいので、そこまで急ぐことではないと思うのですが、既に急がねばいけない状況となってしまったのでしょうか。

2013年8月6日火曜日

アベノミクス第4の矢は韓国対策

飯島勲内閣参与が北朝鮮、中国で何か色々話をしてきたそうです。
この訪問により、北朝鮮との首脳会談も遠くないとも言われています。
というのは、小泉政権での拉致被害者を日本に呼ぶことに成功した立役者の一人が飯島勲だからです。
すぐにとは行かないかもしれませんが、何らかの動きがあってもおかしくないでしょう。

北朝鮮、中国との関係改善への動きがある一方で韓国に対してはそういう動きがまるで感じられません。

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、日韓首脳会談の見通しについて「緊急の課題もないわけだから、事務方で率直な意見交換をしながら意思疎通を図るのが大事だ」と述べ、開催を急がず時間をかけて調整する考えを示した。

日韓首脳会談急がず 菅長官「緊急課題もない」


日韓首脳会談の必要性は今のところ無いとまで言っています。

さらに例えば、サッカーの東アジアカップでも問題とされた旭日旗です。
旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ 韓国の反日ナショナリズムを牽制
韓国に配慮なんて姿勢はまるで見られません。

さらに靖国神社参拝もありますが、こちらは旭日旗とは違い韓国だけでなく中国も牽制しています。

要するに、色々と韓国に対する配慮なんてのが今の内閣にはまるでありません。

で、これらの韓国に対する遠慮のなさはアベノミクスの一つなのではないかと思うのです。
韓国の産業が日本企業との競合になっているので、韓国に対する遠慮もしていられないという現実もあるかもしれません。
幸いといいますが、日本企業の競合となる韓国の産業というのはほぼ国策企業なので、韓国という国に対して歩調を合わせない、合わせるような配慮をしないということは日本の国益に繋がるという判断があるのではないかと思うくらいです。

2013年6月6日木曜日

センター試験廃止と民主党

日経新聞がセンター試験に変わる大学入学試験を検討、という記事を出しました。

文部科学省は5日、大学入試センター試験を5年後をメドに廃止し、高校在学中に複数回受けられる全国統一試験「到達度テスト」(仮称)を創設して大学入試に活用する検討を始めた。大学志願者の学ぶ意欲を引き出すことで高等教育の質を高め、国際社会で活躍するグローバル人材の育成につなげる。1979年に始まった共通1次試験以降、1回の共通テストが合否を左右していた大学入試が抜本的に変わることになる。
センター試験廃止へ 文科省、複数回の新テスト検討

本当かどうかわかりませんんが、十分考えられるものです。
というのも、去年8月、民主党政権時代に当時の平野文部科学大臣が諮問しているからです。
大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について(諮問)
諮問の理由についてはリンク先にありますが、日経の記事と似たような事が書かれています。

諮問に基づき、高大接続特別部会が作られ、現在までに7回開催されています。
その7回目が先月末にあり、それを元に日経が記事にしたのでしょうか?
7回目の議事録はまだ公開されていないので、よくわかりません。

1年程度で結論をまとめて欲しい、という当時の大臣の要望だったということで、かなり話が進んでいるようです。
実際に大学入試改革が進むのかわかりませんが、民主党が参院選に向けて何か盛り込むのかもしれません。
今のところ、特に聞こえてきませんが。

2013年5月26日日曜日

スウェーデンで移民の暴動

スウェーデンで暴動が続いています。

暴動の発端は、住民の8割を移民が占めるヒュースビー地区で前週、なたを手にした地元住民の男性(69)を警察官が射殺したことだとみられている。警察は自宅に逃げ込んだこの男性を「説得しようとした」末に射殺し、正当防衛を主張。地元活動家によるとこれを受けて、これまで警察の残虐な対応にさらされてきた若者たちを中心に怒りが爆発したという。

スウェーデン政府は難民を積極的に受け入れており、さまざまな教育プログラムも提供している。しかし、大多数の移民にとってスウェーデン語の習得や就職は壁となっており、今回の暴動は移民がスウェーデン社会にうまく溶け込めていない事実を改めて浮き彫りにした。同時に、合意形成型民主主義の小国が、移民問題解決に向けて方針を統一できていない現状も明らかになった。
スウェーデン暴動、5夜連続 移民問題浮き彫りに

移民の多くがイスラム系で、イスラム系が悪いというわけではありませんが、スウェーデンに馴染まないままイスラム系コミュニティだけが広がっているようです。
スウェーデン語が出来ない移民同士で集まり、移民が多くなった地区からはスウェーデン人(スウェーデン生まれの人)はどんどん出て行って、それがどんどん進んだ結果、住民のうち移民が8割になったり、スウェーデン語ができなくても学校に進学し、卒業出来るようになり、地域が分断していったようです。

こういった地域では純スウェーデン人が逆に少数派となるため、いじめの対象になる。(実際に、その友達もいじめられたという)。さらにスウェーデン語が第一言語ではない小中学校もあるらしいのだが(スウェーデン国内なのに…)、高校に進学するレベルのスウェーデン語の基準を満たせていない生徒がほとんどというのだ。
そういった状況のなかでスウェーデン人の両親に、移民背景のある生徒が多い学校と、そうではない純スウェーデン人しかいない学校のどちらかにいきたいかを質問すれば、答えは明らか。 当然後者だろう。わざわざ自分の子どもが、いじめられる可能性のある学校に子どもを入学させようなんて思わない。
スウェーデンの移民問題は何が「問題」か

またスウェーデンは貧富の格差も広がっています。
社会として移民を吸収できないというのが現実なのでしょう。
移民だから仕事がない、というわけではなく、現地の言葉も出来なければコミュニケーションをとることもできず、仕事も与えられないでしょう。
仕事がなければ格差が広がるのは当然の事です。
また、安い労働力として移民が使われる場合、スウェーデン人の仕事は減ります。
移民が増え、人工が増えることで購買力が増し、仕事が増えればいいのですが、現状ではそうではなく福祉的な部分ばかりが移民にとられ、移民側からは購買力や、それに伴って新しい仕事が生まれていないのでしょう。

また移民が増えることで、右派勢力が拡大しています。
それだけ移民制作に対する不満が増していることでしょう。
日本でも右派勢力が拡大している!なんて言われますが、それには理由があるはずです。
右派を叩いてもその理由は解決しません。
それどころか、不満は増すでしょう。
落とし所を見つける、それを決定する事が政治です。

2013年5月21日火曜日

朝日新聞が「韓国軍だって女性利用」と報道

Yahoo!のトップにも出ていたので多くの人が目にしたと思われる、このニュース。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は20日夜、堺市内での大阪維新の会のパーティーであいさつし、戦時中の旧日本軍慰安婦問題に関連して「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第2次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」「日本も悪かったけど、あなたがた、過去を直視しなさいよと言うのが日本の政治家だと思っている」と持論を展開した。
橋下氏「韓国軍だって女性利用」 維新パーティーで持論

ネトウヨ的にはあの朝日新聞がこんな記事を書いていいのか!という感じですが、それとは別に今になってナゼこんなことを記事にしたのか気になります。

朝日新聞の記事は20日の夜の発言とのことですが、これ以前にも同じような発言をぶら下がり会見でしています。
twitterでも書いています。
もともと「慰安婦は必要」という発言は、太平洋戦争以降も軍による女性の性的利用があったにも関わらず日本の行為だけ問題にするのはおかしい、という事から始まっているので、問題となった発言の最初から言っていたわけですが。





20日の党のパーティーで何か新しいことを話たわけではないのにも関わらず記事にした事は、朝日新聞記者の発言でぶら下がり会見を中止する、とした直後の事なので、朝日新聞と橋下市長との間で手打ちがあったのではないか?なんて思ってしまいます。
ある程度、橋下市長の意向に沿った記事を書くことで、ぶら下がり会見を再開したのではないか、と。
朝日新聞を名指しして、捏造やら大誤報と言われ続ける事は避けたいでしょうし、橋下市長も誤解があるなら解きたいでしょう。

こんな妄想が実際にあったなら、メディアと権力者との関係について問われるわけで、朝日新聞への追求は誤報や捏造では済まないでしょう。


橋下市長は日韓基本条約では不十分、というような発言もありますが、こちらの方は記事になったニュースでは見かけません。全文書き起こしやぶら下がり会見の動画では見かけますが。

日韓基本条約が韓国と結ばれて、自民党含め手法的にすべて解決済みだと言い続けていることの方が慰安婦の皆さんを傷つけていると思いますね。
法的な問題と人間としての態度、振る舞いは別ですから。僕は繰り返しずっと言い続けてきましたけれども、日韓基本条約での賠償責任っていうものは一応国と国で決着をしているし。この基本条約の解決ということをもう一度やり直すということになると。
これは韓国との条約だけではなくて、他国との平和条約にもすべて影響してくるので、一度結ばれた日韓基本条約を全部白紙にするということは難しいかもしれませんが、慰安婦の方が、どれだけ大変な苦痛を味わってきたか、大変不幸な過去を背負ってきたのか、そういうところに対して配慮はしっかりするべきだということは言い続けてきております。
15日昼の橋下氏と記者団のやりとり(全文)

都合のよい切り貼りが行われているような気がしてならない、メディアに対してそういう印象を強くしたのが今回の騒動でした。

日本人なら知っておきたい日韓基本条約
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2013年5月16日木曜日

性犯罪に関する橋下市長の発言と米軍内の性犯罪

橋下大阪市長が発言の釈明やら謝罪に追われていますが、在日アメリカ軍に風俗の利用を勧めたというのはまずかったでしょうね。
橋下市長の釈明にもありますが、日本で言う風俗と世界でいう風俗のギャップが大きすぎた。
日本の風俗はやはりガラパゴス化していたようです。
フーゾク行ってスッキリしろ!みたいな事は日本国外では言ってはいけないようです。

もう一つ、アメリカ空軍の性犯罪対策部門の責任者が性的暴行で逮捕された直後というタイミングの悪さも。
その後、部下への性的暴行や、売春強要という別の性犯罪も明らかにされました。
こちらの方がバツが悪いというか。

米国防総省は14日、テキサス州フォートフッド陸軍基地で性犯罪防止を担当していた1等軍曹が部下に性的暴行を加えた疑いがあり、米軍が捜査を始めたと発表した。米メディアによると、部下に売春を強要した容疑も浮上している。
米軍では性犯罪が深刻化、空軍の性犯罪対策部門の責任者だった中佐(41)が性的暴行容疑で逮捕されていたことが先週発覚したばかり。オバマ大統領は綱紀粛正を指示していた。
国防総省は1等軍曹の氏名や年齢、性別は公表していない。米メディアによると、部下2人に性的暴行を加えたほか、売春組織を運用、部下1人に売春を強要した疑いが出ている。
米軍で部下の兵士に売春強要か 大統領が綱紀粛正指示

アメリカ軍での性犯罪をめぐっては、空軍の性犯罪対策の責任者だった中佐が今月5日、性的暴行容疑で逮捕され、オバマ大統領が会見で「絶対に許さない」と軍の綱紀粛正を命じたばかりでした。
国防総省によりますと、2012年度にアメリカ兵が関与した性的暴行の報告数は前年度から6%増え、3374件に上るということで、政権や議会から批判の声が高まっています。
米軍性犯罪防止担当が部下に暴行加えた疑い

米軍組織内での売春を強要したということなのでしょうか?

米空軍の性的暴行防止対策班の責任担当官が5日未明、性的暴行容疑で逮捕されていたことが分かった。米軍の性犯罪問題がクローズアップされていたなかで発生した事件をめぐり、米CBSなど主要テレビ局は一斉に詳細を報道。米国防総省は6日夜に緊急声明を発表し、ヘーゲル国防長官が同容疑者の解任を指示したことを明らかにした。
米バージニア州アーリントン郡の警察によると、逮捕されたのは、米空軍中佐(41)。米国防総省近くの駐車場で5日午前0時半ごろ、女性の体を触るなどの行為におよび、抵抗した女性が警察に通報し、現場付近で逮捕された。警察によると2人に面識はない。
同容疑者は拘留された後、保釈金約5千ドル(約50万円)を支払って釈放された。近く罪状認否など裁判の手続きに入る。
空軍によると、容疑者は2カ月前に性的暴行防止対策班の責任者に任命され、防止プログラムの開発や報告書の作成などに携わっていた。
米空軍性暴行対策責任者、性的暴行容疑で逮捕

米軍内での性犯罪件数もとてつもないものになっています。
米国防総省は7日、2012会計年度(11年10月~12年9月)に、米軍内で2万6千人が性的暴行や強制わいせつなど性犯罪の被害を受けたとする推計値を発表した。1日当たり約71人が被害を受けたことになる。10会計年度(9年10月~10年9月)の1万9300人と比べ、35%も増えた。同省は兵士へのアンケートを実施。その結果を基に軍全体の推計値を算出した。
米軍内の性犯罪2万6千人被害 国防総省が推計

米軍の性犯罪担当者が性犯罪を犯し、米軍内で売春を強要するという、かなりショッキングな事例が続いて明らかになったことや、オバマ大統領が米軍内の性犯罪を減らすと宣言した直後に風俗利用しろ、というのはタイミングが悪いとしか言えません。
風俗の利用で性犯罪が減るのか果たしてわかりませんが、性的欲求を押さえつけずにコントロールしろ、というのは多少は理解できます。
性犯罪者は性欲のコントロールが出来ないから罪をを犯すのか、よくわかりませんが、軍隊では効率的に運用するためにそういうことも研究しているのでしょうが。
例えば自衛隊はどうやっているのか興味があります。
ひたすら抑圧でしょうか?


橋下発言の元となるぶら下がり取材での全文書き起こしです。
ここから様々な解釈?が報道を通じて広まりました。
橋下市長も全文見てから文句を言え、的な事を言っていますので文句のある方も、報道された橋下発言に賛成の方も目を通した方がよいでしょう。
報道されたものとイメージが違うと思います。
橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか(2013年5月13日)
大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし




一連の中で、そんなに変なことは言っていないと思いますが、タイミングが悪かったことや性というなかなか踏み入れにくく、踏み入れられたくない問題でもありシッチャカメッチャカにされた気はします。

2013年5月15日水曜日

みんなの党の代表と幹事長が不仲な件

以前からみんなの党の渡辺代表と江田幹事長の仲が悪いことは知られていましたが、参院選前に分裂するんじゃないかというくらい、本当に仲が悪そうにしています。

みんなの党が夏の参院選の神奈川選挙区に松沢元神奈川県知事を擁立することを決めました。

みんなの党は14日、国会内で役員会を開き、夏の参院選神奈川選挙区(改選定数4)に、前神奈川県知事の松沢成文氏(55)を擁立する方針を決めた。
松沢氏は民主党衆院議員を経て、2003年から神奈川県知事を2期務めた。昨年12月の東京都知事選に無所属で出馬したが、落選した。
前神奈川知事の松沢氏、みんなから参院選出馬へ

松沢氏は元神奈川県知事ですが、都知事選に出馬したり出馬を取りやめたりした経緯があり、「神奈川を捨てた」なんて言われる人です。
2011年の都知事選では結局不出馬、2012年の都知事選に出馬するも猪瀬氏に敗れました。
元々は石原氏の後継として、石原陣営の援護を受けるはずだった2011年、世論調査の結果が思いの外悪かった事で石原慎太郎が急遽出馬に転じたと言われています。
2012年には石原慎太郎の国政進出により都知事選があり、この時出馬していますが、石原慎太郎は副知事だった猪瀬氏を後継に。
一時は松沢氏を後継と考えていた石原慎太郎に見限られた形です。

石原さんの引退を見込んで、松沢さんが都知事選への立候補を高らかに宣言したのは3月1日。ところが、10日後に石原さんは4選出馬を表明する。松沢さんは「政治家として決断をした」と、カッコ良いセリフであくまで立候補する姿勢を見せたものの、それも束の間のこと。応援してくれるはずだった石原さんに「当選は難しい」とまで言われ、結局、その3日後、「大震災への対応」を言い訳に使って出馬断念に追い込まれた。わずか2週間のドタバタだった。
東京都知事選をチープに演出してくれた哀しい松沢さん

神奈川県知事を2期勤め、3選も確実と言われるなかで都知事選へ立候補すると宣言したものの、不出馬。
こんなこともあり「神奈川を捨てた」なんて言われることもあるようです。

今夏の参院選神奈川選挙区(改選数4)で14日、みんなの党から出馬することが決まった前神奈川県知事の松沢成文氏(55)。平成23年4月の前回知事選では3選が有力視されながら、ぎりぎりのタイミングで都知事選への転身を表明した経緯もあり、県政界からは「あきれた」と非難の声も聞かれた。
松沢氏をめぐる一連の擁立劇では、自民党県連会長の菅義偉官房長官が4月13日に横浜市内で会見した際、「常識的にはあり得ない。『それはない』というのが県民の思いではないか」と牽制(けんせい)していた。
さらに、出馬が正式決定したことを受け、同党県連幹事長の竹内英明県会議長は「神奈川県を捨てて都知事選に出た人が県の代表になれるのか。あきれてコメントのしようがない。県民の良識を期待したい」とばっさり切り捨てた。
みんな、松沢氏擁立 都知事転身図りごたごたも 神奈川


松沢氏のことはとにかく、わざわざ松沢氏を神奈川選挙区に送り出したのが渡辺代表です。
わざわざ、というのは神奈川でみんなの党は強いので渡辺代表が言うような知名度が高い候補にする事はないと思うのです。
ましてや、反発されそうな松沢氏をあえて選挙区に出す必要があるのか。

渡辺代表は14日、国会内で行った記者会見で松沢氏を紹介し、満足げな表情を浮かべた。渡辺氏は神奈川県を党発祥の地の一つとして重視しており、衆院議員、県知事を務め、実績のある松沢氏を「党勢拡大につながる候補」と持ち上げた。
みんな・江田氏「党に大きな亀裂」…松沢氏出馬
この松沢氏擁立に難色を示したのが江田幹事長。
松沢氏擁立は渡辺氏と浅尾慶一郎政調会長、塩坂源一郎県議団長らが主導したが、江田幹事長らが反対し、党内調整が難航。県内地方議員58人のうち、38人が松沢氏擁立の嘆願書を渡辺氏に提出すると、反対する11人が投票での決定を申し入れるなど、混乱が起きた。
みんな・江田氏「党に大きな亀裂」…松沢氏出馬


党内に派閥というものは建前上無いのかもしれませんが、渡辺派と江田派で分けると江田派の方が多い状況で、渡辺代表がそれをどうにかしたいようです。
江田氏は14日、国会内で記者団に対し、「神奈川は仲良くやってきたのに分断され、極めて遺憾だ」と選考方法を批判。
みんな・江田氏「党に大きな亀裂」…松沢氏出馬
そしてこの発言です。
江田氏のお膝元である神奈川はみんなの党が強いのに、あえて江田氏の意向をくまない渡辺代表。
「神奈川は仲良くやってきた」というのは神奈川は地元の江田氏に任せてきたのに、という事でしょうか。

さらに、この松沢氏擁立に先駆け、渡辺代表は党に選挙対策委員長を設けようとしました。
夏の参院選に向けた選対委員長の人事。4月2日、渡辺喜美代表が江田憲司幹事長を排除するように、浅尾慶一郎政調会長が選対委員長を兼任することを提案したのだ。
一般に、選挙の指揮を執るのは幹事長にとっての最大の仕事。立候補者に対する公認権を持っているうえに、党財政も管理しており、ヒト・カネ両面で幹事長の力が大きく働く。それだけに当然、江田氏の反発は激しかった。みんなの党関係者が話す。
みんなの党の内部抗争は激化の一途 江田派増殖で窮地に立った渡辺代表
この選挙対策委員長の件は江田氏がいない時を見計らって渡辺代表が独断で決定しようとしたこともあり、党内でも反発を受けその場では決定しませんでしたが、渡辺代表に近い浅尾氏が選挙対策委員長に就いています。

「渡辺代表のやり方が姑息でした。江田氏が地元・神奈川に戻っている間に、急遽、幹部会を開催して人事決定を図った。これに江田系の議員が異議を唱えて白紙に戻したものの、メンツを潰された渡辺代表が巻き返しを図り、江田氏の権限も維持する形で浅尾氏を新ポストにつけたんです。でも、これでは選挙に関する権限が二重化してしまう。今後の火種を残した形になりました」
渡辺vs江田バトルでみんなの党が分裂!?


参院選後にみんなの党が分裂なんて話もあるようですが、どうなることでしょう。