韓国は今すぐユネスコから離脱すべし

ネトウヨらしく韓国の話題を。
対馬から盗み出した仏像を韓国に持ち帰り、犯人が捕まったのはいいけれど、盗まれた仏像を日本にかえしてはいけないという裁判所の命令。
正当な理由で朝鮮半島から日本へ移った理由を示せということのようですが、正当な理由も不当な理由も示すことは出来ないでしょう。
仏教弾圧の時代の仏像がどれだけ朝鮮半島に残っているのか、残っているのは壊された石像ばかりなのに。
韓国では、今でも仏教を下に見ているような感じがしますが、反日要素を除いてどれくらいこの仏像に関心があるのでしょうか？

昨年10月に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた仏像２体が韓国で回収された問題で、韓国中部の大田地裁が26日、うち一体について、韓国政府による日本への返還を当分差し止める内容の仮処分決定を出した。聯合ニュースが伝えた。
韓国裁判所、仏像の日本返還認めず　対馬で盗難

韓国で見つかった日本の寺から盗まれた仏像について、韓国の裁判所は「日本に返還してはいけない」という仮処分決定を出した。
仏像が盗まれた寺の檀家(だんか)は「ご本尊様だから。自分たちが、600年間拝んできたんでね。ご先祖様(のようなもの)が盗まれたという事実しか認識してないわけですね」と語った。
この問題は、韓国人観光客が多く訪れる長崎・対馬市で起こった窃盗事件が発端。
2012年10月、観音寺を管理する寺総代が本堂を訪れたところ、仏像が亡くなっているのに気づき、警察に届け出た。
盗まれた観音寺の「観世音菩薩坐像」は、朝鮮半島から伝来したとされていて、長崎県の重要文化財に指定されているほどの貴重な仏像だった。
対馬で窃盗の仏像について韓国裁判所「日本への返還はいけない」

菅義偉官房長官は２７日午後の記者会見で、韓国の裁判所が長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像の返還を認めないとする仮処分を決めたことについて、「国際法に基づき、外交ルートを通じて速やかに返還を求めていきたい」と述べた。　
盗難仏像、韓国は返還を＝菅官房長官

この決定により韓国政府は仏像を日本に返還するかどうかの判断を示せなくなる。ただ、裁判所関係者は「仮処分なだけに絶対に返還してはならないという状況ではない。国際法上でもこの決定が適用されるか検討が必要だ」と述べた。
盗難仏像の日本返還　韓国政府は判断示せず＝地裁決定

正直、韓国政府も余計なことをしたと考えているのではないかと思いますが、何を考えているのかさっぱりわかりませんね。
それよりも気になるのは、国際法が具体的にどういったものに関係してくるのでしょうか。

今回のように国外文化財が韓国に搬入された場合、文化財保護法第２０条の外国文化財保護関連条項と１９７０年にユネスコ総会で採択された「文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」に基づき、返還すべきかどうか決定される。
＜対馬の仏像窃盗＞返すべきか…　「その前に流出経緯の確認が必要」

韓国の中央日報によればユネスコ総会で採択さいれた条約がそれに当たるようです。

19070年にユネスコ第16回総会で採択され、日本では2002年に施行されています。
文化財の不法な輸出入等の規制について
韓国も端午の節句をユネスコの世界遺産に登録しているくらいなので、ユネスコには加盟しているはずで、国際法ということもあり、国内法がこれを無視することは出来ないかと思われます。

なんでもかんでも遡及できる韓国側がどう対応するのか、興味深いです。

なぜか補正予算案が参議院で可決

補正予算案がなぜか参議院で可決されました。
ねじれ状態の参議院は維新、国民新党、新党改革の賛成は見込まれていたと思いますが、それでも過半数に届きません。
それが、なぜか、一票差ではありますが可決されました。

安倍内閣が提出した緊急経済対策を含む２０１２年度補正予算が２６日の参院本会議で自公両党や日本維新の会などの賛成多数で可決し、成立した。採決では、賛成１１７票、反対１１６票の１票差だった。
補正予算、１票差で可決　参院本会議、維新なども賛成

採決では野党各党の賛否が割れ、日本維新の会、国民新党、新党改革が与党に加え賛成。みどりの風も１人を除き賛成し、賛成１１７票、反対１１６票だった。
１３兆円超の補正予算成立　参院野党割れ１票差

第183回国会2013年 2月 26日 投票結果
によると、
民主党を離党した川崎稔、無所属の横峯良郎、山崎正昭が賛成に
生活の党の藤原良信、民主党を離党した植松恵美子、無所属の平田健二が棄権に
みどりの風はみんなの党に移った行田邦子を除き賛成に

民主党を離党した二人は反対に回ることは無いと思われていましたが、それにしても可決されると予想していた人はほとんどいなかったのでは？
補正予算案は参議院で否決されたところで衆議院の採決が優先されるので特に問題がないのですが、予想外の可決は夏の参院選までの間、かなり大きい影響を残す気がします。

194 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2013/02/26(火) 21:16:02.57 ID:gtThE25E0
>>180
予算関連法案はそんなのないから予算案が参院で可決されたのは非常に大きい。
これで関連法案を人質に取られて民主の要求を飲む必要がなくなった。
反対に民主は残された唯一と言っていいカードを無効化されたのでもう後は黙るしかない。

この採決を受け、民主党から離反者、離党者も出てくるかもしれません。
安倍政権の支持率は下がるどころかジリジリ上がっていますので、反対するにも覚悟が必要になってくるでしょう。

一票差とはいえ、可決されてしまうとみんなの党の立場が怪しくなります。
せっかく一人引きぬいたにも関わらず。
過半数を左右するのがみんなの党と考えられていたのですから、たったの一票差で存在感が一気に色あせてしまいます。
2chではみんなの党がなんでも反対する、第二の民主党だと揶揄されていますが、夏の参院選まで本当に何でも反対する事になるかもしれません。
それとも維新に近づくでしょうか？

今回の日米首脳会談は今後の日本の進む道を決めたかもしれない

タイトルは少し大げさかもしれませんが、今回の日米首脳会談は日本の今後の方針をハッキリさせたのかなぁという感じがします。
なんといってもTPP交渉に参加することがほぼ決まったことがその理由です。

日本のTPP参加によりアメリカが日本に対してシェールガスの輸出を許可すると思われます。
原発停止により貿易赤字が出ているので、日本はコストの安いシェールガスを買えるというのは喜ばしいことです。
一方で2030年代の原発ゼロを見直すとも発言しているので、原発を再開する方針でもあります。
これは、日本の天然ガス需要が減るということになります。

現在、日本に天然ガスを売りたい国はアメリカではなくロシアです。
シェールガスでない天然ガスが豊富なロシアはシェールガスの採掘がヨーロッパではじまる前に、天然ガスの価格が下落する前に契約したいはずです。
需要家としては中国がありますが、中国とロシアの関係が案外微妙な状況でもあり、やはり中国との関係が微妙な日本に天然ガスを買ってもらい、日本を中国側ではなくロシア側に引き寄せておきたい、という考えもありそうです。

しかし、アメリカがロシアより安くシェールガスを売ってやると言い出しました。
これには極東でアメリカの存在感を維持したいという考えがあるかもしれません。
天然ガスで稼いでいるロシアの国力を抑えたい狙いがあるのかもしれません。

日米首脳会談とほぼ同じタイミングで森元首相のロシア訪問といい、なんだか出来すぎて少し心配になります。

日銀総裁人事に関して思惑が交錯しているような

日銀新総裁に黒田氏有力との朝日新聞スクープ、財務省のリークか
という記事がありました。

今回の報道について、全国紙記者は次のように話す。
「記事では『財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした』とされていますが、財務省のリークではないかとの見方が有力です。以前は日銀総裁ポストは、旧大蔵省（現財務省）OBと日銀出身者が交互に就任する“たすきがけ人事”が行われていましたが、1998年に着任した速水優氏以降、3代続けて日銀出身者が就いています。よって、今回財務省はなんとしても総裁の座に同省OBを送り込みたい。しかし、昨日、同省大臣でもある麻生太郎副総理・財務・金融相が『財務省OBでなくてもよい』と発言。あせった同省関係者が、既成事実化を狙って、朝日にリークした可能性があります」

この記事の通り、リークだとしても財務省側の思惑どおりになるとはちょっと思えません。

みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、日本銀行の次期総裁候補として元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁が提示された場合の対応について「黒田氏は（金融緩和策の一つである）日銀の外債購入に反対している」と述べ、起用に反対する考えを示した。
みんな・渡辺氏、黒田氏起用に反対　日銀総裁人事

早速、みんなの党の渡辺代表は反対しました。

この日銀総裁人事については日銀と財務省の思惑が交差する、みたいな報道もありますが、それ以外の思惑が結構あるような気がしてなりません。

黒田東彦アジア開発銀行総裁が日銀総裁に就いた場合、アジア開発銀行総裁の座を明け渡すことになり、それは中国が狙っていると言われています。
そうだとすれば、中国が黒田氏の就任を推すような記事をサポートする可能性もあります。

特亜に関して言えば、みんなの党が推すような徹底的なリフレ論者を日銀総裁、副総裁にしたくないかもしれません。
恐らく、日銀総裁人事が提示されるだけで、円相場は動くでしょう。
円高か円安かわかりませんが、動くはずです。
円安に動いてほしくない国がすぐ近くにあるので、円高方向へ動く人事をサポートするような報道があっても、やはりおかしくないでしょう。

今回の日銀総裁人事については、ちょっと変な感じがして怖いです。

レスリングは第二のピンポン外交となるか

アメリカ、ロシア、イラン、キューバ、日本など、2020年のオリンピック競技種目からレスリングが除外されるかもしれない問題で協力をする国です。

これまでオリンピックで最多のメダルを獲得してきたアメリカ、レスリング界に長年君臨してきたロシア、この競技を国技とするイラン、そしてロンドン五輪でも多くのメダルを獲得した日本などです。
さらにキューバ、トルコ、インド、また旧ソ連圏のアゼルバイジャン、グルジア、ウズベキスタンなどの国々でも、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への批判が高まっています。
興味深いのは、政治的に対立している国々の間で、レスリングを五輪から除外させないため、共闘しようという動きが出てきていることです。
例えば、アメリカは、イラン、キューバを「テロ支援国家」に指定しており、外交関係がありません。ロシアとも様々な問題で対立しています。
しかし、米国レスリング協会は日本のほか、関係が冷え込んでいるロシアや、国交のないイラン、キューバとも連携を取りたいとしています。
一方、イラン五輪委員会の担当者も、核問題で対立するアメリカと「共闘する用意がある」と話しています。
呉越同舟の「レスリング外交」は成功するか

会議はレスリングのワールドカップが開かれているイランの首都テヘランで、２０日の夜、急きょ開かれたもので、イランをはじめレスリングが盛んな日本やロシア、さらにはイランとは国交が断絶しているアメリカなど、１０か国の競技団体の関係者が参加しました。
レスリング存続で結束 国交断絶の国も

会合はＷ杯の主催国イランが呼び掛けた。イランと米国の出席者は「政治とスポーツの問題は別」「関係各国が協力し、問題解決に取り組まなければならない」と強調し、直接対話に前向きな姿勢も見せた。
レスリング　五輪存続へ結束　Ｗ杯の参加国

これだけ話題となりながらもレスリーングのワールドカップが開催されていることすら知りませんでした。
ニュースを見ると、イランで開催された会合に参加したのが10カ国というものと、15カ国というものと二種類あります。
現在行われているレスリングワールドカップ参加国が15カ国のようなので、10カ国が会合に参加したというのであれば、残りの5カ国はどこなのでしょう？気になります。
ワールドカップに合わせて急遽開催したということもあるかもしれませんが、10カ国でも15カ国でもちょっと少ない感じを受けました。
今回はワールドカップ出場の競技レベルの高い国だけだと思いますので、他の国にも広がればと思います。

このレスリングによりアメリカ、ロシア、イランにキューバまで、敵対する国が手を取り合うことができるのはスポーツのよいところであり、これこそがオリンピック憲章、オリンピックの精神にふさわしいと言えるでしょう。
中国が多くの国と外交を結ぶきっかけはピンポン外交とされています。
日本で開かれた世界卓球選手権大会で中国人選手とアメリカ人選手の握手がきっかけに、中国選手団をアメリカに招き、ニクソン大統領の訪中に繋がったと言われています。

現在のところ、ロシアのプーチン大統領はこの問題にノリノリです。
21日、日米首脳会談が開かれます。
また、森喜朗元総理とプーチン大統領の会談も、やはり21日に開催されます。
二つの会談でレスリングが話題になることはあるかもしれませんが、無いとも言えないでしょう。
首脳会談というのがどういう雰囲気で行われるのかわかりませんが、掴みのいい話題にはなりますので話の枕にでもなれば面白いと思うのですが。

日銀総裁人事が4人に絞られたとの報道から考える

そろそろ日銀総裁人事をつめる頃になってきました。

菅官房長官は１８日昼に国会内で開かれた政府・与党協議会で、日本銀行の白川方明総裁の後任の人事案について、「今月中に国会に提示したい」と語った。
日銀総裁人事案、今月中に国会提示…菅官房長官

日米首脳会談後に国会で提示するというスケジュールですが、人事案についてアメリカのお伺いを立てるのでしょうか？
具体的に名前を挙げるかわかりませんが、どういう人を充てるつもりなのかくらいは話すかもしれません。
アメポチと言ってしまえばそうかもしれませんが、世界に日本以外の国があり、面倒事を起こしたくない国がある以上は上手くやるべきでしょう。

３月１９日に辞任する日銀の白川方明総裁の後任選びが大詰めを迎えている。
　国会同意人事案について、与野党は１９日、事前に報道された人事案の国会提示を原則認めないとして障害となっていた「事前報道ルール」の廃止で合意した。新ルールでは、事前報道を理由に人事案の拒否ができなくなり、政府は「与野党に相談が出来る環境が整う」（菅官房長官）として、来週中に人事案を提示する方針だ。

　安倍首相は日銀総裁の後任人事について、大胆な金融緩和を進める人物を据える考えで、総裁候補は〈１〉岩田一政・日本経済研究センター理事長〈２〉岩田規久男・学習院大教授〈３〉黒田東彦・アジア開発銀行総裁〈４〉伊藤隆敏・東大教授――の４氏に絞られたとの見方が有力になっている。
日銀総裁人事大詰め…４氏に絞り込みか

日銀総裁人事の提示の前に事前報道ルールを辞めることにしたのは大きいかもしれません。
もっとも、事前報道ルールを根拠にイチャモンをつける民主党に対する風当たりが予想以上に強かったのでしょう。
新聞などが一斉に批判していました。
ゴネて日銀総裁の空白期間を作った事がメディアを通して改めて確認されることになると民主党にとっても都合が悪いので路線変更でしょうか。
参院選に向けて輿石東外しもあるかもしれません。
民主党の内ゲバはどうでもよくて、日銀総裁人事です。

読売新聞が挙げた4人は岩田一政、岩田規久男、黒田東彦、伊藤隆敏。

黒田東彦はアジア開発銀行総裁の任期中で、もし日銀総裁となった場合は辞任することになります。
アジア開発銀行総裁の座を明け渡すことは国益に反するとしてみんなの党が反対しています。
次期アジア開発銀行総裁は中国が狙っているのは間違いないでしょう。
最も適任と言われる事が多いようですが、こういった事情でちょっと厳しい。

いわゆるアベノミクスに一番近いのが岩田規久男だと思います。
単純に現在70歳という年齢のため、総裁はないのではないかと思います。
ただ、みんなの党が推薦した5人の一人でもあり、アベノミクスにも沿った考え方でもあるので、世間的には本命のようです。

岩田規久男とともにリフレ政策論者の先鋒であった伊藤隆敏が4人の中で一番若い。
恐らくみんなの党は賛成するでしょう。
ただ、学者はダメと言っている麻生財務大臣を説得できるかが一番の難題。
安倍・麻生は割りとしっかりとくっついていると思うので、なんとかなるのではないかと思います。
伊藤隆敏は最近は日銀よりの発言もあるため、総裁とする人事案が提出されると円高に動くことになるかと思いますが、急激な円相場の動きを批判したい国もあるので、なだめる意味合いからも悪くないのでは。

岩田一政についてはみんなの党が反対するようです。
日銀総裁人事はみんなの党というか渡辺代表の見せ場みたいなところがあると思うので、顔を立てるような気がします。

私は伊藤隆敏じゃないかなぁと思っていますが、どうなるでしょうね。

ハーグ条約加盟

ハーグ条約への加盟のめどがついたようです。

自民党は１９日午前の総務会で、国際結婚が破綻した夫婦間で子供の奪い合いが起きた際のルールを定めたハーグ条約の承認案と関連法案を了承した。公明党も同日午後の党政調全体会議などで了承する方針。
民主党は承認案に賛成する方向で、５月にも国会で承認される見通しとなった。
自民党総務会がハーグ条約承認案を了承

公明党は１９日午後の政調全体会議で、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約とその関連法案を了承した。自民党も同日の総務会で了承。民主党も賛成する見通しで、今国会で承認される運びだ。　
公明もハーグ条約了承

ハーグ条約加盟で離婚後のトラブルが減る？増える？

ハーグ条約加盟国というのは地域的に偏りがみられ、アジアはあまり加盟していません。
非加盟の地域では子供は母親が育てるもの、という意識が強いのかもしれません。

アメリカでは離婚後も両親が親権を持ちますので、母親か父親の一方が親権を持つという日本の民法や風潮とは異なります。
日本では特別な理由がなければ母親が親権を持つことが一般的になっている事を考えると、男女平等と言えるかもしれません。

ハーグ条約は離婚時の子供の居住地域が優先されるようです。
子供の環境を無闇矢鱈と変えるべきではない、という考え。
例えばハーグ条約加盟後は、日本人女性が国際結婚をしてアメリカで暮らし、アメリカで子育てをしていたら離婚をしても子供はアメリカに留まるのが筋というか、決まり事となります。
子供の事を考えたら離婚したからといって、まったく知らない国へ行くよりも悪い影響は少ないような気がするので悪くないことだと思います。

日本のハーグ条約加盟が国際結婚のリスクとなるかわかりませんが、国際結婚には相手の国や地域の文化や風習の理解や言葉の習得などは本来必要なもので、それをハッキリとさせることになるんじゃないかと思います。

どうやらTPP交渉に参加するようです

22日に行われる日米首脳会談でTPPについても話し合い、帰国後にTPP交渉参加を表明するようです。

日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題は２２日、ワシントンで行われる日米首脳会談で一つのヤマ場を迎える。安倍晋三首相はオバマ大統領との会談で、関税撤廃に例外もありうるとの発言を引き出し、自民党内で大勢を占める慎重派を説得する材料にしたい考え。
首相「例外」引き出せるか、正念場の訪米

恐らく、アメリカ側から聖域＝例外を引き出すことは出来るでしょう。
それは外交力というわけではなくて、アメリカ側も聖域が欲しいから。
アメリカ側が考えている聖域は砂糖と乳製品です。
この砂糖と乳製品は自民党が守るべき聖域の5品目として挙げています。

自民党の小里泰弘農林部会長は１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対の立場を改めて示した上で、日本が関税撤廃の例外品目として守るべき「聖域」は、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５品目が基本との見解を示した。
コメなど５品目が基本＝ＴＰＰ「聖域」で自民農林部会長

ですから、アメリカが作りたい聖域は日本も賛同できます、ひいては日本が聖域にしたい「コメ」に同調していただけないでしょうか？という交渉になるかと思います。
牛肉とか小麦についてはアメリカ側が「聖域」化に賛同するとは思えませんが、「コメ」ならなんとかなるかもしれません。

ただ「コメ」が聖域になったとしても、それでいいのかなぁと思います。
ISD条項などの毒素条項とも揶揄される様々な条項が厄介だと思うのですが。
アメリカは様々な条項を外交カードとして使って、無闇に牙を剝かないと想像していますが、どうなることでしょう。

北朝鮮の核実験と中国と北朝鮮の関係

北朝鮮が核実験を行いました。
事前の予想よりは規模が小さいものだったようですが、先のミサイル発射実験とともに成功したようです。
この核実験、中国がこれまでとは違いかなり反発しているようです。

中国が北朝鮮の核実験に反発した理由としてはいくつかあるようです。
・中国が止めたのに強行し、中国の顔に泥を塗った
・中国が春節なのに面倒を起こした
・韓国、日本の核武装論を盛り上げる可能性がある
・アメリカが東アジアにより注目する
・北朝鮮をやしなっている中国への道義的な国際的非難
他にもあるでしょう。

中国紙が「北朝鮮への援助縮小を」
＜北朝鮮核実験＞ 中国も批判の声やまず
中国、北朝鮮核実験で抗議活動　広東省広州市

上の二つは中国らしいものですが、中国国民としてはこの辺が問題のようです。
中国国内では中国と北朝鮮の国境に近いところで行われたことに反発があるようです。
核実験により中国が放射性物質の影響を受けるというデマも広がったとか。

核武装論、アメリカの東アジア展開は中国としては厄介事です。
北朝鮮をほとんど養っている中国はおとなしくして欲しいから援助しているのに。
なぜおとなしくしていて欲しいかと言えば、アメリカがでしゃばってこないように、でしょう。
それなのに、アメリカの関心をひくためのような核実験の実施、中国にとってみたらこれほど苛立つことはないのでは。

朝鮮半島は地政学的に価値があるわけで、

北朝鮮は核技術をイランに売るという話もあるようですが、これがパキスタンだったなら中国もかなり怒るところでしょうが、イランというのは北朝鮮にとってはいい相手なのかもしれません。

そのあたり、北朝鮮は中国を上手く使っているようです。
中国にとって、北朝鮮は生かさず殺さずですが、北朝鮮は甘やかす中国の援助に満足することなく色々やる。
何が目的で世界を不安定にするような、嫌がらせのようなことばかりするのかわかりませんが、そういうことをやり続けるから独裁者でいられるのでしょうね。

単純にアメリカ、西欧に反発するだけなら核開発なんてする必要もないと思うのですが、独裁者から見たら平和ボケかもしれません。

中国の抗生物質は世界を破滅へと導くか？

中国の抗生物質の使い方がヤバイという報告書がニュースになっていました。
中国の養豚場に薬剤耐性菌　人の感染症に影響も
中国の抗生物質乱用が問題になる日が近い？

中国の抗生物質使用量は世界一で、半分か人に半分が家畜や魚の養殖に使われているそうです。
家畜への使用は日本でも行われているそうですが、中国の問題はその使用量。
国民一人当たりで約138g。
これはアメリカの10倍に相当するそうです。
しかも、この統計は2006年のもので、翌2007年には既に生産量は倍になっているそうです。

何故中国がそんなに沢山の抗生物質を使うのかというと、抗生物質が万能薬だと考えられてること、抗生物質が高価なので医師がどんどん処方することが原因だとか。
さらに製薬メーカーが使用を促しているようです。
中国で使われる薬代の約1/4が抗生物質に支払われているようで、いわば製薬メーカーのドル箱。

家畜や養殖で大量の抗生物質が使われるのは生産性から。
劣悪な環境でも抗生物質をつかうことでスクスク育つからどんどん使うそうです。
中国のケンタッキーで鶏肉から基準値以上の抗生物質が検出されるというニュースもありました。
同じ養鶏会社がアメリカのケンタッキーやマクドナルドにも出荷していたそうですが、その後どうなったのでしょうか？
畜産よりも酷いのが淡水魚の養殖だとか。
淡水魚はもともと寄生虫など問題が多いわけですが、さらに自然環境の何倍という密度で養殖するため病院になりやすく、そのために抗生物質の使用量が凄いそうです。

こういった中国の抗生物質乱用とも言える状況がなぜ悪いのかというと、耐性菌が出来る可能性が高くなるからです。
耐性菌とは院内感染で有名なMRSA、メスチリン耐性黄色ブドウ球菌などがあります。
細菌が抗生物質の耐性をつけてしまい、効くはずの抗生物質に効果が無くなり治療が困難になってしまいます。
極端に言えば、治療が出来ない不治の病が増えるということです。
治療法がないため、一気に広まる可能性もあります。

新型インフルエンザも話題になってあますが、この抗生物質乱用も同じような問題になる可能性を秘めています。
インフルエンザと同様に中国だけの問題ではなく、世界の問題になり得ます。
話題の大気汚染は日本にまで影響を与えていますが、中国と同じ被害は出ないでしょう。
しかし耐性菌は一度出来てしまえばどんどん増える可能性がたかく、ウイルスと違い人の移動だけでなく物の移動でも拡散される可能性もあります。
中国と同じ被害、それ以上の被害が出るかもしれません。

日本もタミフルを使い過ぎだとWHOに指摘されたこともあり、偉そうなことは言えないかもしれませんが、抗生物質の使用方法については世界でルール作りが必要な時にきているのでは？

国会同意人事に関する民主党の対応

民主党が作った事前報道ルールを理由に公正取引委員会委員長の人事案の提示を民主党が受付なかったというもの。
国会同意人事には衆参両院で過半数以上の同意が必要で、衆議院での2/3以上で再可決というやつはできないので、民主党がちょっかいを出したというやつです。
日銀総裁人事をにらみ、ゆさぶってきたというとこでしょうが、この件に関しては毎日新聞ですらボロクソに叩いています。
毎日新聞社説:国会同意人事　民主の対応にあきれる
国会同意人事　事前報道で拒む参院民主の愚（2月8日付・読売社説）

衆参両院の同意が必要な国会同意人事が再び政争の具にされた。民主党は公正取引委員会の委員長に杉本和行元財務次官を充てる人事案が事前報道されたことを理由に、８日の衆参両院の議院運営委員会理事会での提示を拒否し退席した。しかし、杉本氏の人事案はもともと民主党政権下で国会に提示する予定だった。
国会同意人事:政府案提示、民主党拒否　再び政争の具

国会提出前に人事案が報道されば場合は政府の提示を受けないという「事前報道ルール」は民主党が作ったもの。

このルールは２００７年、当時野党だった民主党がおもに主張して導入された。事前に報道されると人事案が既成事実化し、国会審議が形骸化する。民主党はそんな説明をしていた
国会同意人事　報道規制を続ける不見識

この事前報道ルールの撤廃を自民党と民主党で話し合いましたが、参院民主党が継続を主張して、もう少し続くことになりました。
自民党側が撤廃を望むのは野党との事前協議を行うため。

一方、政府筋は同日、「事前報道ルールが見直されないので、野党との事前協議は難しい」と指摘。人事案を水面下で調整するには、ルールの見直しが前提になるとの見方を示した。政府・与党内には同ルールがある限り、野党に人事案に反対するきっかけを与えてしまうという懸念がある
同意人事、事前報道ルールは当面存続　民主「日銀は例外」

一方の民主党が撤廃したくない理由は？

いったん廃止に同意した参院民主党が与党を揺さぶる有効な手段になると思い直し、存続を主張し始めたためだ
同意人事、見直し暗礁＝野党、切り札の思惑

ただゆさぶりたいという、ただのかまってちゃんです。

民主、世論の反発懸念…公取人事に同意へ調整
ちょっと前まで仲の良かった、擁護していた新聞ですら叩くので、さすがにマズイと思ったのかアッサリ方向転換です。

みんなの党も維新の会にも相手にされず。安倍内閣の支持率が下がれば民主党への支持率が上がるとでも思っているのでしょうか。
非常に不思議というか、何をしたいのか理解できません。
なぜ衆院選で大敗したのか、未だにわかっていないようです。
多くは気がついているけど輿石東に言えないだけかもしれませんね。

韓国と仏像と

韓国「もともと倭寇が奪った」と“反日”逆ギレ、日本仏像窃盗団摘発の行方は…
産機新聞の記事です。
対馬で盗まれた仏像二体が韓国に渡り、韓国で見つかり犯人が逮捕されたのだけど、韓国内で仏像を日本に返す必要はない！なぜなら元々朝鮮半島で作られて日本に盗まれたものだから、という話題が韓国である、というような内容です。
韓国の警察は日本に返すと言っているようなので、返ってくるものと思われます。
が、韓国には国民情緒法というのがあるので、韓国内でこの話題が盛り上がったらもしかしたら返ってこないことも考えられますが、可能性さすがに低いでしょう。

朝鮮半島は李氏朝鮮時代に儒教による仏教弾圧があり、その頃の仏像はおおかた破壊されています。
対馬で盗まれた仏像が略奪されて日本に渡ったという可能性は薄い気がしますが、豊臣秀吉の朝鮮出兵により朝鮮半島の磁器製造技術が壊滅的になってもいるので感情的になるのもわからないではありません。

韓国の国民情緒法というのは憲法の上にある存在と言われ、明文化された法律や規則などではなくて、国民感情に沿わない事は、たとえ憲法に反していても司法はコントロールできない、みたいな事です。
法治国家ではなく人治国家的な部分が韓国にはあると皮肉めいて韓国の人が呼ぶようです。

さすがに韓国でも、仏像の件に関しては問題は起こらずに返還されると思いますが、気になるのが盗品が簡単に韓国内に持ち込めたという点。
犯人はこれが初めてではなく、なんども繰り返していたようです。
盗品を日本国内から海外へ簡単に持ち出せるなら、大陸の犯罪者のやりたい放題になるでしょう。
実際、やりたい放題なのかもしれません。

日本国内で盗まれて韓国の国宝になった「高麗版大般若経」というのもありますし、どうにかならないものかと思います。

韓国窃盗ビジネスを追え: 狙われる日本の「国宝」

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火器管制レーダー照射問題

中国海軍による火器管制レーダー照射問題で海江田万里民主党代表が

「どういう理由で発表が遅れたのか政府にただしていかないといけない」と述べた

民主・海江田氏、レーダー照射「公表遅れただす」 日本経済新聞
と話したそうです。

話題なのは、中国によるレーダー照射というのは今回が初めてではなくて、民主党政権時代にもあったこと。
民主政権「レーダー照射」隠蔽か　尖閣国有化前　ZAKZAK
この記事には

朝日新聞は６日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。

とあり、朝日新聞のサイトでもこの記事はあったのですがすぐにに削除されました。
青山繁晴がテレビやラジオで照射は以前からあったと話しているようです。

さて、海江田民主党代表はそれでも「政府にただしていく」のでしょうか？
出来ればやるべきでしょう。
なぜ民主党政権時代には公表しなかったのに、自民党政権では公表するのか！とか。
公表に意図があるのか無いのかわかりませんが、少なくとも非公表は明確な意図があったはずで、その意図を引き継ぐことがなかったことは失策だ！とか、そういう事を言える立場にはあると思います。
自らの首を絞めることになるかもしれませんが、やって欲しいと思います。

一方、中国は知らないとしらばっくれています。

中国外務省の華春瑩報道官は６日の定例記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したことについて「自分も報道を見たが、具体的には分からない。中国の関係部門に聞いてほしい」と述べました。
さらに、「中国外務省は、日本側が抗議するまで事実関係を知らなかったという意味なのか」という質問に対しては「そう理解してもらっていい。われわれも報道を通して、初めて関連の情報を知った」と述べました。

中国外務省“レーダー照射は報道で知った”　NHKニュース
青山繁晴によれば、日本側は攻撃されたらやり返すことはあっても、照射に対しては何も出来ないから以前から行なっているとか。
国際法的には照射されれば攻撃をしても問題ないそうですが、日本はそれができません。
だから中国は照射して挑発する。
挑発し、尖閣諸島に領土問題があるという認識に日本の世論を誘導する。
それこそが中国の意図だとか。

もしそうであれば、公表して日本国内を騒がせることは必ずしも得策とは言えませんが、公表することでアメリカに牽制してもらえるメリットもあります。
実際、アメリカは中国を牽制しました。
公表するか、しないか、単純なメリットやデメリットだけでなく様々な事が関連してくると思われ複雑になっていますが、中国が厄介な国であることはハッキリとしています。

日銀総裁人事はどうなるか

日銀の白川日銀総裁が任期を待たずに辞任という形になりました。
副総裁と同じタイミングで辞めるというのは本来当然とも言えるのかもしれません。
前回2008年の時、総裁の座が20日間空席となったことにより、総裁の任期と副総裁の任期にズレが生じたから。

2008年の時は福田政権で、当時野党の民主党が過半数を占める参議院で総裁人事案にことごとく不同意したことで生じたズレです。
当時の記事を今見ても、なぜ民主党が不同意したのかわからない、なんとも腹の立つ出来事です。
元官僚だからダメ、知名度が低いからダメとか、そんな曖昧な理由ばかりでした。

森永 卓郎氏による2008年の記事、白川日銀総裁では、景気回復は期待薄。
これが面白いです。

テレビでは変なことを言う森永卓郎氏ですが、ピッタリと言い当てています。
5年前のこの記事の通りに、白川日銀総裁は日銀の意向と民主党の意向に沿い、5年間務め上げ、景気回復はならなかったわけですが、次の日銀総裁人事でも相変わらず参議院で過半数を占める民主党は今回も不同意をするのでしょうか？

前回、2008年の日銀総裁人事で不同意した武藤敏郎・大和総研理事長が候補として報道されていますが、仮に国会に提出された場合、民主党はどう対応するのでしょうか？
伊藤隆敏・東京大学教授も同じです。

黒田東彦・アジア開発銀行総裁が最有力とも言われますが、これについては既にみんなの党が反対を表明しています。
みんなの党もこの件については色々アピールしておかないといけない党だと思いますので、5人の候補者の名前を挙げていますが、叶わないでしょう。

維新は特に反対するような事は今のところ言っていませんし、自民党案を飲む気がします。

私は伊藤隆敏・東京大学教授がどうかなぁと思っていますが、前回民主党が伊藤隆敏を副総裁という人事案に不同意した経緯があるので、民主党の顔を立てるためには避けるような気もします。

前に伊藤隆敏氏を不同意にしたときも、民主党は「経済財政諮問会議で格差政策を推進してきた」とか「インフレ論者だ」とかいうわけのわからない理屈で、政局にからめて蹴飛ばした。特に仙谷由人氏が「低金利政策で年金生活者をいじめてきた」と日銀を批判したのには唖然とした。学部レベルの経済学も知らないド素人が日銀人事を決めるとは恐ろしい。

民主党はもう日銀人事を政治のおもちゃにするな 池田信夫blog

今回はインフレ論者だからといって不同意することはないようですが、民主党には黙っていてもらいたい案件です。

電気自動車に新しい補助金システムで、日本はEVで先行できるか

経産省がＥＶ普及へ大盤振る舞い　ガソリン車との差額補助、最大百万円も
というニュース。
はてブで見て知りました。
なんとも複雑な補助制度になっています。
単純に補助金を出すのではなく、目標販売額を下回る事が出来れば補助金の対象になるというもの。
目標販売額は同格のガソリン車と同じ程度で、2016年までに段階的にEVやPHVの販売価格を毎年下げることをメーカーに促し、消費者側へはガソリン車との販売価格の差に補助金を出すという仕組み。
単純に補助金を出すだけではなく、メーカーに販売価格を下げることを求める点で中々興味深い制度です。

補助制度があるうちはガソリン車と同程度の値段で購入することができるので、販売量が増えることが期待できます。
ある程度の量が売られれば、車両価格を引き下げる技術的なブレイクスルーもあるでしょうし、量産によるコスト削減も見込めるでしょう。
数を出すことが今回の補助制度の目的だと思いました。

さて、EV普及の妨げは販売価格だけでなく充電スタンドの数が少ないこともあります。
これについてもドカンと手をうつようです。

ＥＶ用急速充電器、ＧＳ数並みの３万６千基へ　２６年度まで、経産省が上方修正
現在、日本には1300箇所ほど充電スタンドがあるそうなので、一気に20倍以上に増やすという計画です。
急速充電スタンドといっても、一回の充電に30分くらいかかるので、ガソリンスタンドと同程度ではまだ少ないという話もありますが、しばらくは十分な量が設置されることになるでしょう。

では、ここまでしてEV普及を急ぐ理由はなんでしょうか？
原発再稼働の見込みがない現在、電気使用量を無闇矢鱈と増やすことが必ずしも得策とは思えませんが、理由の一つに電気自動車の充電規格が関係しそうです。

日本のメーカーはCHAdeMOという規格を使っていますが、ドイツやアメリカのメーカーはこの規格を採用しませんでした。
コンボ方式といわれるものを採用することを決めています。
このコンボ方式というのも大きく2つにわかれるので一枚岩というわけではなくて、各メーカーの思惑により規格が乱立しそうな状況です。
このコンボ方式が普及する前にCHAdeMOを出来るだけ整備してしまおう、というのが一連の狙いでしょう。

しかしコンボ方式の実用化にはあと数年かかる見通しです。
つまり、コンボ方式が世にでる前に叩く。
そんな意図が見えます。

EVはガソリン車と違い、既存の自動車メーカー以外にも参入が相次いでいます。
特に中国のメーカーが参入してきているので、業界勢力図が書き換えられることも十分あり得ます。
世界で戦える日本を代表する産業の一つは間違いなく自動車産業です。
ガソリン車からEVへの移行で、産業の足元がすくわれることがないように、早めに大きく手をうったのでしょう。