天皇陛下にすがる左翼はどこまで落ちるのか

来月３日の内閣改造で石破茂氏の担当大臣就任でもめています。大臣になると来年の総裁選で安倍総理と戦いにくいことが理由のようです。しかし私は石破氏は総理にしてはいけない人だと思います。彼は靖国神社に参拝したことがないのです。これからも参拝しないと言っています。自虐史観どっぷりの人です

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2014, 8月 22

このツイートに対するはてなブックマークのコメントが興味深いです。
はてなのユーザーは、はてさ（はてさのさは左翼のさです）と呼ばれる人が多数いる左寄りというか、はてさと呼ばれる思想の人達がいるのですが、このコメントが酷いというか、なんというか。
天皇陛下が靖国神社に参拝したことがないのに、同じく靖国神社を参拝したことがない石破茂だけを問題視することを揶揄したいのだと思われるのですが、天皇陛下を盾にするようなコメントのバカバカしさに左翼の低迷を見た気がしました。
天皇陛下が靖国神社を参拝しない理由と石破茂が靖国神社を参拝しない理由は異なります。
そんなことは当然知っていても、それでもそういうコメントを残すわけです。

例えばこんなコメントです。

だったらA級戦犯合祀を理由に参拝をやめた昭和天皇、即位以来一度も参拝してない今上天皇は自虐史観どっぷりということか。吹上御所に抗議デモはよ。

天皇陛下は政治に関わらない、という原則を知らないわけがないでしょう。
政治的な態度と取れるものを現すわけにいかない天皇陛下と政治家である石破茂を同系列に扱うことが出来ないことは理解していないとしたら、それはそれでアホですが、知った上でこんなコメントを残しているのでしょう。

批判のための批判です。
手段のための目的であり、浅はかな言葉を発してることに気がついていないのでしょうか？

そんなだから支持が集まらないのに、支持が集まらない理由を右傾化しているからだ、とか言い出す。
右傾化しているというよりも、目的を見誤った左翼が貧弱になり、耳を貸す人もいなくなっているだけです。

朝日新聞の強制連行誤報を認めた記事は誰の意向なのか

朝日新聞が強制連行の証拠だとした、吉田証言は虚偽のものであり、記事を取り消すという今回の問題ですが、この記事を掲載したのは経営者の判断ではない、という話しが出てきています。
経営者、役員は全くの寝耳に水で、編集が独断で掲載したという話しがあります。
この記事が掲載された直後は部数減が効いているのでは？なんて話しがありました。
しかし、部数は減っているものの、朝日新聞自体はお金持ちで、特段困っている様子はありません。

他には、当時の記者などが全部あがって、朝日新聞社内に直接非難を受けるような人物がいないからでは？という予想もありました。
確かに、植村元記者は今年の3月に退社しています。
何かアテがあったのか、コネがあったのか、世話をしてもらったのか、神戸松蔭女子学院大学教授になりかねました。
その後大学とは雇用契約を解消したものの、間髪入れず4月からは北星学園大学で非常勤講師に就いています。
（北星学園大学は後期も植田元記者を非常勤講師として雇用するかは未定のようです）
あまりにも都合よく再就職できていることを考えると、再就職先を世話することで、朝日新聞は植村元記者を切り捨てたようにも見えます。
もし、そうであれば、朝日新聞社として切り捨てたのでしょう。
であれば、今回の記事は朝日新聞社として、経営者も了解して上での記事だと思えます。

しかし、ここにきて記事は編集の独断だという情報が出てきました。
いったい、どういうことなのでしょうか。
役員としては責任を追求されるのが嫌だから、認めない方針があったのかもしれません。
編集側は一度記事を取り消したうえで、記事にあるように問題だと続ける方針なのかもしれません。

河野談話の検証に始まったと思われる今回の騒動、もう裏では詰んでいるのかもしれません。
河野洋平や植田元記者が利益供与を受けていた証拠を既に掴んでいるとか。
詰みが明らかになる前に、朝日新聞は自己保身のために記事を出したのかもしれません。
自己保身は経営者にも編集側にも動機としては十分です。
次の一手は証人喚問でしょうか。まだまだ追及の手は緩めないでしょう。
追求が進めば朝日新聞の狙いも見えてくるでしょうか。

朝日新聞が吉田証言を誤報だと認めた事について

8月5日付けで朝日新聞が「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」という記事を出しました。
紙面には大きく「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」と書かれているのですが、誤報を認めた内容であるにも関わらず、なぜこのような尊大な見出しなのでしょうか？
悪びれるところが皆無であることは記事を見てもわかります。
吉田証言は全くの出鱈目で誤報であることは認めるけど、朝日新聞も騙された被害者だと言わんばかりです。

今回の内容は

• 吉田証言を検証したところ、出鱈目であり記事を取り消す
• 1992年1月11日朝刊1面で報じた「慰安所　軍関与示す資料」の記事について宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」ではない
• 1990年台に慰安婦と挺身隊を混同し誤用した記事があった
• 強制連行はあった

という感じでしょうか。

それでも強制連行はあったという朝日新聞

慰安婦問題に注目が集まった１９９１～９２年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言（「『済州島で連行』証言」で説明）を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の９２年１月１２日の社説「歴史から目をそむけまい」で「（慰安婦は）『挺身（ていしん）隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した。
強制連行　自由を奪われた強制性あった

というように、吉田証言を根拠として強制連行があったと記事にしていたわけで、その吉田証言が嘘であったことを今回認めたわけですが、それでも強制連行はあったとしています。
記事では

日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない。

としながらも、

一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。

これは白馬事件を指しているのだと思います。
これに関しては事実ですが、これを根拠に同様の行為があったとするのは乱暴でしょう。
そもそも、自由意志の慰安婦を集めるよう通達があり、それに反したからこうやって白馬事件に関する沢山の証拠が残っているわけです。
他でもあったと考えるなら、その根拠となる証拠を集めてこその報道でしょう。

ちなみに

９３年以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた。

ということですが、なぜ93年以降は使わないようにしてきたのでしょうか？
強制連行と言い出した根拠、吉田証言が揺らいだからでしょう。
それから20年以上が経過し、今頃になって検証するとか、それが報道のあるべき姿だと考えているのでしょうか。

朝鮮半島を統一すると2040年には世界7位の経済大国になるそうなので、是非実施してもらいたい

朝鮮日報のこの記事。

韓国国立外交院は、韓国と北朝鮮が2030年に平和統一を果たした場合、韓国の資本や技術力と北朝鮮の資源や労働力、海外からの投資が結び付くことにより、2040－50年には人口8000万人、世界第7位の経済大国になることが可能だという見通しを示した。
　同院の「2040統一韓国ビジョン報告書」によると、統一韓国は英国やフランス、ドイツなどの主要先進国（G7）の平均と同程度の人口を有し、さらに海外の人材を積極的に受け入れる「開放政策」を実行することで、現在の輸出依存型経済から脱皮して、内需が経済をけん引できるようになる」という。
　また、東アジアの経済共同体構想を主導し、情報技術（IT）など先端技術の実力や、ユーラシアと太平洋を結ぶ橋の役割を果たせる地政学的な長所を活用すれば、世界第7位の経済大国になれるという。また、北朝鮮の豊富な天然資源を開発することで、内需の50%以上を国内で自給することもできるようになる。
「統一韓国、2040年には世界第7位の経済大国に」

イマイチ根拠がよくわかりませんが、世界7位の経済大国になるそうです。
何か根拠があるというよりも、G7に並びたい、という願望から来ているような気がします。
そして常任理事国入りもできる！

2040年に南北が統一され「統一韓国」となれば、経済的に主要7カ国（G7）に入れるだけでなく、外交面・安保面での地位も大幅に上がり、国連安全保障理事会の常任理事国入りも狙えるという見通しが発表された。
「統一韓国は外交・安保でも常任理事国入り」

北朝鮮の資源と労働力を使うことで経済成長を望めるそうですが、韓国の人工の約半分の北朝鮮をどうやって食べさせるのでしょうか？
肥沃とも言えない、平地の少ない土地で、ただでさえ食料自給率の低い韓国がさらに北側にある北朝鮮を食べさせるなんて、ちょっと難しいのでは。
単純に物乞いをするのでしょうか？

統一韓国は地政学的リスク要因を軽減するため、米国とは包括的な同盟関係を維持するが、中日露とは戦略的協力関係を強化するという「両面政策」を取ると見られる。これにより、大陸と海洋勢力をつないで調整する「アジア・太平洋の外交・安保ハブ（中核）国家」になろうというものだ。さらに同報告書は、欧州安保協力機構（OSCE）同様、制度化された東アジア地域での多国間協力安保体制を統一韓国が主導するだろうとしている。
「統一韓国は外交・安保でも常任理事国入り」

さらに、アメリカとの同盟を維持しつつ、中国・ロシア・日本との関係で均衡を保つそうですが、北朝鮮のいない朝鮮半島に何があるのでしょうか？
朝鮮半島統一後に地政学的リスクがあるとしたら、中国と国境を接することくらいでは？
中国と国境接することがリスク、というケースはアメリカ側につくということで、その反対側に日本を分類している時点でトンチンカンです。
中国とアメリカを天秤にかけようとして失敗したのに、まだ出来ると考えているのでしょうか？

色々とよくわかりませんが、統一したいなら、さっさと統一したらいいと思います。

フランスから揚陸艇を買って、ベトナムに貸すべき

フランスがロシアへ揚陸艇を2隻売却する契約があり、うち1隻は完成、もう1隻も建造中という状態でマレーシア機撃墜。
そのマレーシア機撃墜に関する対ロシア制裁の一環で、売却を中止せよという圧力がアメリカやイギリスからフランスにかかっています。

マレーシア航空機撃墜事件を受け、欧州連合（ＥＵ）がロシアへの制裁強化の動きを強める中、フランスがロシアへの「ミストラル」級強襲揚陸艦２隻の売却方針を堅持していることについて、米国や欧州各国から批判が出ている。欧米の対露制裁の足並みの乱れにつながりかねない一方、契約を見直した場合、フランスの経済損失も大きく、オランド仏政権は厳しい外交運営を迫られている。
米国務省副報道官は２２日、フランスの売却方針について「全く不適切だ」と批判。キャメロン英首相も２１日、「英国では考えられない」と発言した。リトアニアのグリバウスカイテ大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領も、相次いで不快感を表明している。
フランス:国際批判に苦慮　露に強襲揚陸艦２隻売却方針

フランスはロシアに大型の強襲揚陸艦２隻を売却する契約を結んでいますが、ウクライナ情勢が緊迫したあと、イギリスなどから、ロシアに対して武器を売却することへの批判や懸念の声が出ています。
会談の中で小野寺防衛大臣は「最近ロシアは極東地域で軍事力を増強し、活動を活発化させている」と指摘するとともに、強襲揚陸艦をロシアに売却する契約について「日本の安全保障上も影響があり強い懸念を持っている」と述べ、売却しないよう求めました。
これに対し、ルドリアン国防相は「すでにロシア側からの代金が支払われているうえ、武器等も搭載されていない、あくまでも輸送の目的の船だ。ただし、ＥＵ＝ヨーロッパ連合全体としてロシアへの制裁の対象となれば、決定には従いたい」と述べました。
防衛相 強襲揚陸艦ロシアへ売却に懸念

ロシアは購入予定の揚陸艇のうち完成済みの1隻を極東に配備する方針で、日本としても感じが悪いのでロシアへの売却をやめて欲しいなぁという感じです。
ただ、揚陸艇は極東ではなく、ウクライナ情勢を鑑みて黒海に配備する、なんて見方もあるようです。
そんなフランスの揚陸艇売却に関し、ウォール・ストリート・ジャーナルのこんなコラムが。

ここで創造的外交を展開すれば、欧州とアジアの情勢は大きく変わり得る。現在、ロシアに納入が予定されている2隻のミストラルを日本が購入することで日仏政府が合意できれば、プーチン大統領に対して「行動には結果が伴う」というメッセージを送ることになる。ロシアで進行中の軍事力増強を制限し、最近発表された欧州連合（EU）の武器禁輸措置に効力を与えることにもなろう。フランスにとっては軍事侵攻に反対するというモラル上の立場を明確にすることにもなる。
　日本がミストラルの購入に動けば、欧州の平和維持に対するフランスの真剣さが試されることになる。その売却の目的が雇用維持だけだとすれば、支払いが日本の円であろうとロシアのルーブルであろうと違いはないはずだ。弱腰になっている欧米が自らの利益に最もかなうと分かっていることをするためには、いくつかの選択肢が必要なだけなのかもしれない。
　外交的見地からすると、安倍首相がミストラルをめぐるフランスの難題を一挙に解決することを申し出れば、自身がリベラルな国際秩序の維持に注力している世界的指導者であることを十分に証明できる。国際秩序は世界中で攻撃にさらされている。世界秩序の弱体化を阻止するのに、道徳的な憤りだけでは不十分だ。世界の国々はそれを守る責任を積極的に負わなければならない。
【オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ

世界で二番目の武器輸出国であるロシアが揚陸艇を購入するのは、ロシアの建造技術が遅れているからであり、一方日本は武器の輸出をしていないものの、建造技術に優れたものがあります。
そんな日本がわざわざ揚陸艇を買うまでもないわけで、このコラムの主張は馬鹿げているような気もしますが、私はアリだと思います。
といっても、揚陸艇を買って、それを日本に配備するのではなく、ベトナムに貸してあげればいい。

ベトナムを訪問中の岸田文雄外相は１日、ブイ・クアン・ビン計画投資相との間で、船舶６隻を供与する無償資金協力の交換公文に署名した。南シナ海領有権問題でベトナムと対立する中国の動向をにらんだ対応。ベトナムは改修し巡視船に転用する方針だ。これに先立ち岸田氏はファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談した。船舶供与を通じ海上警備能力の向上を目指すベトナム政府を積極的に支援する意向を伝えた。
中国にらみ日本の船舶６隻ベトナムへ　岸田外相が署名、外相と会談

中国の南シナ海進出の問題に対応するため、日本はベトナムに船を貸そうという動きがあります。
これはODAとして行うもので、武器だとODAとして行うことができないため、武装していない船舶になるそうです。

問題のロシアへ売却予定の揚陸艇も武装はしていないということなので、海難救助用として貸してしまえばいい。
中国の南シナ海への進出は、中国としては弱腰のオバマが大統領のうちに既成事実化する予定だと思います。
オバマから共和党の大統領へ変わったら、さすがに同じようにはできないでしょう。
日本としては頼りにならないアメリカは諦めて積極的にベトナムに手を貸し、中国の進出を遅らせる必要があります。
その手段として、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムにある、ロシアへの売却予定の揚陸艇を日本が買い上げろ、というのは悪くないと思うのです。