朝日新聞に続きテレ朝も誤報で謝罪

朝日新聞に続きテレ朝も原発関連で誤報を謝罪です。

原子力規制委員会は１２日、九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。
原子力規制委員会は１２日、九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。
「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求　テレ朝、１２日の番組で説明へ

報道ステーションが誤報したのは
・竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と報道
・規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集
基本的にこの2点のようです。

原子力規制委員会による会見の書き起こしと、報道ステーションでの報道は
９月１０日放送分の報道ステーション（テレビ朝日）での報道について
にまとまっています。

特に2つめの、質問と回答がチグハグというのは問題があるでしょう。
映像、映画に編集という概念が発明され、モンタージュが生まれたのですが、当時は役者が演技をするのではなく編集が演技をするのだ、という主張があったそうです。
それは全く同じ表情でも、編集によって、喜んでいるようにも、悲しんでいるようにも見せることが出来るからです。
編集というのはそれくらい見る側の印象を左右するものです。

日本のドキュメンタリー映画界では、印象を左右するような編集を避ける傾向があるのですが、テレビでは意図的に行なわれています。
それはテレビ朝日に限ったことではないのですが、別の質問と別の回答をつなげ合わせるということが他でもあるとは言いがたいでしょう。
ましてや、「報道」と名乗っている番組にあっていいわけがありません。

朝日新聞の吉田調書報道と違い、テレビには放送法という放送内容を好き勝手にやってはいけない制限があります。
新聞であれば、好き勝手に自分の主張を書くことはできますが、テレビやラジオではそれができません。
電波が公共財だからです。

質問と回答をあべこべにつなぎ合わせて、単なるミスだと言われても信じる人がいるのでしょうか。
そんな人達が作るテレビ番組は公共のためになっているのでしょうか。

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韓国の銀行と反社会的勢力が”何故か”関係している

日銀は、韓国・国民銀行の在日支店への考査を検討している。関係筋が１１日、ロイターの取材に対し明らかにした。金融庁は、リスク管理や不適切融資を理由に８月２８日付で行政処分を決定。日銀としても、金融システムの安定を確保する上で、経営状態把握のために考査が必要と判断した。時期などは今後詰める。
国民銀行は、東京などの韓国系企業や在日韓国人社会を融資先としている。金融庁の昨年以降の検査で、担保の水増しや同一企業グループへの分散融資、反社会勢力データベースの不備などが見つかり、１０月１５日までに業務改善計画を提出するよう求めている。
日銀が韓国・国民銀行の在日支店に考査検討＝関係筋

ロイターの記事です。
韓国の国民銀行在日支店に対し、日銀が考査を行うという内容です。

考査とは、日本銀行が、取引先金融機関等の業務・財産の状況を把握することを目的として、取引先との契約に基づいて行う立入調査です。考査では、経営実態の把握に加えて、リスク管理体制を点検し、必要に応じてそれらの改善を促すことを通じて、金融システムの安定性の確保に貢献しています。
考査・金融機関経営　日本銀行

日銀の考査というのを知らないので検索したら、このように書かれていました。

さて、気になるのが国民銀行在日支店の”反社会的勢力データベースの不備”です。
暗に、暴力団に融資していた、リベートを受け取っていた、と言っているようなものです。
実際に、過去には韓国の銀行と日本の暴力団には繋がりが問題となって表面化したことがあります。

金融庁は2010年1月、韓国外換銀行に対して1月14日から3か月間、東京支店などで新規の顧客勧誘などを禁じる業務停止命令を発している。
不正利用されることを認識しながら、お客が暴力団関係者から一時的に借り入れた4億円の資金を預金口座に入金し、預金残高証明書を発行するなど複数の不正が発覚したほか、金融庁への報告も暴力団関係者が絡む取引だったことを隠ぺい。さらには関与していた元支店長らが繰り返し、支店経費を架空計上するよう職員に指示し、私的流用していたという。
韓国金融機関の日本支店は不正融資の温床　金融庁が最大手国民銀行に業務停止命令

なんで、韓国の銀行と日本の反社会的勢力は仲がいいのでしょうね？
韓国の銀行と反社会的勢力の不適切な関係はこの記事が興味深いです。
韓国国民銀行東京支店が違法融資で反社会的勢力の資金洗浄に関与

朝日新聞の会見を見て

吉田調書報道に関して朝日新聞が会見を行いました。
ニコ生で見ていましたが、朝日新聞らしい内容でした。
会見は質疑応答も含め文字起こしがアップされると思うので、改めて見たいと思います。

さて、どの辺が朝日新聞らしいかというと、間違った事をしているという認識が薄いとこ。
朝日新聞の吉田調書報道は事故調査委員会のヒアリング記録を公開することが出来たことに意義がある、というような開き直りがありました。
これは亡くなった吉田所長の意思とは違う形になりました。
吉田所長はヒアリングの記録に関し、誤読を恐れ公開を望みませんでした。
しかし、朝日新聞は誤読どころか意図的と言われてもしょうがない記事を公開し、今日その記事を撤回しました。
吉田所長の思いを踏みにじったわけです。
それでも、記録を公開したことに意義はあったと胸を張っているのです。
記録の公開という目的を達するためには手段は問わない、ということでしょう。

一方で、朝日新聞の誤報は意図的なものではなかったと主張しました。
誤報の原因は思い込みであったといいます。
しかし、世間ではそれを意図と呼ぶのではないでしょうか？
また、思い込みの原因はメモだとしています。
そのメモはどこにあるのか、本当に存在したのかわからないという。
さらに、福島第一原発の所員には取材もしていなかったようです。

朝日新聞としては、それらを構造的な問題だと認識しているそうです。
ただ、取材のあり方に問題があるのか、編集に問題があるのか、どこに問題があるのかわからない。
新聞記事を書き新聞を発行するにあたり構造的な問題があるけど、どこに問題があるのかわからない。そんな状態で明日も明後日も新聞を発行し続ける見識を疑います。
朝日新聞の記事に確からしさがあるのか、自ら自信を持てない状況であるのに。

これでも朝日新聞を読みますか?

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朝日新聞の慰安婦誤報と国連報告書

共同通信の記事です。

旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示した。
報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は元慰安婦への聞き取り調査などを踏まえ正当性を主張した。
従軍慰安婦報告書の修正不要　元国連調査人と会見

慰安婦に関する国連報告書が吉田証言を引用しているが、作った人が改めて正当であるという記事です。
これは色々な見方が出来ると思います。
大きく分けると
・朝日新聞すら認めた吉田証言の虚偽を引用しているのに、正当性があるというのはおかしい
・吉田証言以外にも証言を集めて、全体で判断したのであるから、正当である
という感じかと思います。

ですが、私は正解は別にあると思います。
私が考える正解は、
報告書の根拠となる証言に怪しいものがあるのであれば、もう一度調べて正当性を確認する
です。
基本的に慰安婦自体を認めていない人は、いわゆるネトウヨにも少ないと思います。
この辺は理解されていないようで、ネトウヨは慰安婦が存在しなかった！という主張をよく見かけます。
ネトウヨ的には従軍慰安婦ではなく慰安婦、慰安婦は強制されたものではなく高給取りの売春婦、という理解が多数だと思います。
この辺はネトウヨの足並みは割りと揃っていると思うのですが、ネトウヨと呼び敵視する方々は足並みが揃わずにいる印象があります。

売春が合法的に行なわれていた事が人権侵害である、という主張ならわかりますが、世界には現在でも売春が合法である国があります。
売春が人権侵害であるのであれば、現在進行形で行なわれている合法の売春を糾弾したらいいと思うのですが、そんな話しは聞かれません。

過去にあった売春で、慰安婦ほどギャーギャー言われているものはないと思います。
では、なぜ慰安婦ばかりが問題視されるのでしょうか？
元を辿ればは朝日新聞の報道であることは明らかです。
その報道に誤りがあったことを認めたのですから、まずは慰安婦に関して一つづつ見なおしていく事が必要でしょう。
それができないのであれば、おとなりの国と同じになってしまいます。

やはり朝日新聞は社会の公器ではない

朝日新聞が池上彰氏の連載の掲載を断り、池上彰氏は連載打ち切りを申し出た、という今回の問題。
池上彰氏のコラムの内容はまだ公になっていませんが、朝日新聞の慰安婦報道に対し謝罪すべき、という内容が含まれているとされています。
週刊文春のスクープですが、池上彰氏はそれを認めています。

池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。
「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」
8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。
池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ 週刊文春

池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月１回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は８月２９日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、２８日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。
池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。
池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ　慰安婦「検証」批判で掲載拒否　産経新聞

今のところ、朝日新聞側のコメントは毎日新聞の記事にあるこれだけでしょうか。

朝日新聞社広報部の話　原稿の内容についてはコメントできない。連載中止を正式に決めたわけではなく、池上彰氏とは今後も誠意を持って話し合う方針です。
池上彰さん:朝日新聞連載コラム中止を申し入れ　毎日新聞

朝日新聞側も暗に認めているようなコメントです。

朝日新聞は8月28日発売の週刊文春の広告掲載を拒否したこともありました。
朝日新聞が「週刊文春」広告掲載を拒否！
（ちなみに、朝日新聞が池上彰氏に掲載できないと伝えたのも28日だったようです。29日に掲載予定だった）

このテーマが見当たらないという点では、朝日社説の声欄（voice）も同じ。8月の検証記事の掲載以降、8月29日まで慰安婦報道に関する読者の声が掲載されていない（8月30日に初めて3件の声を掲載）。
なぜだ？ 朝日が池上彰氏の「慰安婦報道批判」コラムを掲載拒否！

「社長は、決してブレずにやっていく、と8月29日の社内向けブログにメッセージを出していた。至って意気軒昂だ」
なぜだ？ 朝日が池上彰氏の「慰安婦報道批判」コラムを掲載拒否！

（こうやって日付を並べると、30日以前は朝日新聞にとって何か不味いがありそうにも見えますが、陰謀論的すぎるでしょうか）
朝日新聞が意図して避けていることは明白です。

広告掲載で話題を作り、週刊文春のスクープに繋がる話題を作り、週刊文春に利することばかり。
朝日新聞は何がしたいのでしょうか？
今、目の前の状況から逃れるための保身に走っているつもりなのでしょうが、全然逃げられていない。
週刊文春の抗議文にあるように「言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為」と言えましょう。