波浪島はどこにあるのか

波浪島という未だに見つかっていない島があります。
バラン島、バランドと呼ぶようです。
未だに見つかっていないのに、なぜ既に名前が付いているのかというと、韓国が適当にでっち上げたからです。

韓国はサンフランシスコ平和条約に戦勝国として加わることを望んだが、米国や英国が拒絶した。連合国側が韓国臨時政府を承認したことがなかったため。根本的原因としては、日本との併合に反対して亡命などをしていた韓国人運動家が、組織的に日本軍と戦った事実がなかったことがある。このことは国際的常識で、フランスはドゴール将軍などが亡命政府・軍部隊を組織して戦闘に参加することで、国連の常任維持国の一員となるなど、外交的に大きな成果を得た。なお、現在の中朝国境地帯で共産勢力の支援により反日武力抗争をしたグループは存在したが、ソ連や中華人民共和国はサンフランシスコ条約に加わらず、実質的に傘下にあった朝鮮人グループも同条約に関与することはなかった。
　　韓国はサンフランシスコ条約締結までに、対馬、波浪島、竹島を自国領土であると主張する意見書を米国に提出。対馬は日本領であることが明らかで、竹島についても韓国が支配した過去はないとして米国は拒絶。波浪島はそもそも実在しない島で、韓国は米国側に位置を尋ねられ、「日本海にある小島」などと返答し、“島の捜索”を始めた。
「竹島は日本領」…中国、“独島”の名称なしで日本の主張を報道

戦勝国気取りだった韓国は1951年8月10日の「ラスク書簡」により拒絶され、サンフランシスコ講和条約で対馬も竹島も、さらにはでっち上げた波浪島も手に入らないと見るや、条約発行前の1952年1月18日に竹島に進行し占領したわけです。
李承晩ラインです。

この時でっち上げた波浪島は東シナ海で見つかったというか、命名しました。
波浪島と命名されたのは島ではなく暗礁。
韓国側はこれを離於島や波浪島と読んでいます。

もう一つは丁岩礁という暗礁。
丁岩礁は中国が命名したもので、韓国では波浪礁と呼ぶようです。
幻の島、波浪島からとったそうです。
もともとは中国側が先に見つけて命名したようですが、韓国側があとから文句をつけたようです。

このようにサンフランシスコ講和条約調印前の意見書で出てきた波浪島は未だにどこにあるのか、どれがそれなのか誰にもわからない状態です。

広島高裁岡山支部でも無効判決

広島高裁に続き、広島高裁岡山支部でも2012年の衆議院選挙の無効判決がでました。

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について弁護士グループが岡山２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好のりよし裁判長）は２６日、「違憲、無効」とする判決を言い渡した。

片野裁判長はまず、昨年１２月の衆院選について、０９年衆院選よりも１票の格差が拡大したことを挙げ、憲法の求める投票価値の平等に著しく反する状態だったと指摘。さらに、区割りを是正しなかったのは国会の怠慢で、司法判断に対する甚だしい軽視だとした。そのうえで、岡山２区の１票の格差は、有権者が最少だった高知３区の１・４１倍だったが、「２倍未満でも、憲法違反の区割りに基づいており、違憲だ」とした。
衆院選　岡山も無効判決…猶予期間設けず

0増5減はまだ実施されていませんが、これでは不十分で1人別枠方式を改めよ、という内容です。

国会が去年、衆議院の解散当日に「０増５減」の法律を成立させたことについて、「最高裁が憲法違反と判断したすべての都道府県にまず１議席を割りふる『１人別枠方式』を基礎にしたものにすぎず、格差を是正する立法措置を行ったとは言い難い」と述べ、不十分な取り組みだと指摘しました。
岡山支部の判決は、選挙を無効とするまでに一定の期間を置いた２５日の広島高裁よりも、国会に対し厳しい姿勢を示すものとなりました。
広島高裁岡山支部も選挙無効の判決

もし衆参同日選挙を行うとしても1人別枠の廃止は間に合わず、0増5減の区割りでしょう。
0増5減で行う選挙もまた違憲状態であり、いきなり違憲とされるかもしれません。
さらに今回の高裁の判決に倣うとまた無効になるかもしれません。
今後の最高裁の判決次第ですが、いずれにせよ、さらなる格差是正の必要が出てくるでしょう。

一方で、一票の格差是正は過疎地の意見、少数意見を切り捨てることになります。

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２６日午前、衆院選挙制度改革について「かなり厳格に１票の価値を求めてきている司法の流れからすれば、国会議員は謙虚な気持ちを持って、自民党の改革案は憲法違反だと認識すべきだ」と述べた。
自民案は「違憲」＝維新・橋下氏

このように、かなりシビアに格差是正を求める判決のように思えます。
現在の憲法解釈では、衆参両院の国会議員は地域の代表ではなく国民の代表なので、過疎地域の声を反映させるためのものではないので、地方の意見を反映させる仕組みというのは何か別に取り組む必要があるかもしれません。

国会改革については大いに議論してもらいたいと思いますが、今回の判決についての各党の意見を見るとポジショントークばかりで嫌になってしまいます。

広島高裁の衆院選無効判決

一票の格差問題に関して、先の衆議院選で広島高裁が選挙の無効、やり直しを命じました。

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。
去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。
このうち広島１区と２区を対象にした裁判の判決が、広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
そのうえで、この判決の効力は、ことしの１１月２６日の経過をもって発生するという条件をつけました。
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初

高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島１、２区のみを無効とした。最も人口の少ない高知３区の有権者の１票に対し、広島１区の有権者は０・６５票、２区は０・５２票で、格差はそれぞれ１・５４倍と１・９２倍だった。
昨年の衆院選は無効　一票の格差訴訟で初判断　広島高裁

最高裁に上告し、その判決により広島1区と2区の無効かどうか決定されるかと思いますが、広島1区、2区だけを無効にして何がどうなるというわけでもなく、格差は埋まらないわけで。
一票の格差もそれほど高くない選挙区でもあり、1.54倍をなんとかするというのは、非常に難しいのではないでしょうか。
2倍以上が違憲状態の目安のようなので、かなり厳しい判決ではあると思います。

憲法改正に向けて選挙権の18歳引き下げが必要になるので（憲法の国民投票は18歳以上に選挙権があり、国政選挙において20歳以上に選挙権がある現状は法の不作為とされています）、地方と都市部の一票の格差はさらに広がると思われます。
選挙権を引き下げて、かつ一票の格差の是正を行うというのは、最高裁の判決次第になると思いますが、困難でしょう。

この2倍に満たない格差をやり直しということで全国に適用した場合、地方には国会議員は一人いればいい、と言っているような気もしないでもないです。
維新の会が主張するような、お金の使い道を地方に任せていく形がいいのでしょうか。

各政党がどんな反応を示すのか興味はありますが、やり過ぎな判決であると思います。

キプロスと北方領土

こんな記事がありました、

【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は２１日開かれた閣議で、ロシアの企業や富裕層の銀行預金が課税を迫られているキプロスの混乱を受け、同国に代わって優遇措置が受けられるオフショア金融センターを、北方領土を含む極東地域に創設するよう政府として検討することを提案した。地元メディアが伝えた。
　メドベージェフ首相は、ユーロ圏が金融支援の条件としてキプロスに預金課税を求めているのを念頭に、「（キプロスで）騒動が起こっているならば、ロシア極東に何らかの特区を検討してもいい。サハリン（樺太）やクリール諸島（北方領土と千島列島）などふさわしい地域はたくさんある」と語った。
北方領土をオフショア地域に＝キプロス預金課税でロシア首相

ロシアの新興財閥御用達のキプロスのピンチで、避難先を自ら作ろうということなんだと思います。
キプロスはオフショアとしてだけではなく、キプロスの銀行はロシアの資金洗浄にも使われていると言われています。
そのロシアにとって使い勝手のいいキプロスの銀行に対し預金税を課することが、EUとIMFの支援の条件とされています。
ロシアはこの預金税に対して反発。
なぜなら、実際に預金税が課せられるとキプロスの銀行にあるロシア人の口座からは15億ユーロ取り上げられると言われています。

EUとIMFの支援の代わりにロシアがガス田を買い上げたり、融資を延長したりという案もありましたが、ロシアが断ったと報じられています。

ロシアはキプロス救済融資の要請を断った。キプロスのサリス財務相が21日、明らかにした。
同財務相はアンテナＴＶで放映されたインタビューで、ロシアは融資を提供することはできないが、代わりにキプロスのエネルギー産業に投資することを検討すると語った。同日中にロシアのシルアノフ財務相と会談する予定だという。
キプロスはロシアに約50億ユーロ（約6140億円）の融資を求めたと、ロシアの当局者３人が匿名を条件に明らかにしていた。関係者の１人によると、キプロスは見返りにエネルギー関連資産などを提案した。キプロスが提案したのは海洋天然ガス田だと、もう１人の関係者が述べた。
キプロス融資：ロシアは応じず、エネルギー投資検討－財務相

今回の預金税はロシアに対するEU側の怒りのようなものもあったのでしょう。
ロシアもそれを汲んでキプロスへの援助を止めて、EUの言うことを聞いてくれという感じなのでは。

キプロスの代わりになるオフショア、資金洗浄先を作りたいと考えた首相が北方領土に目をつけたのかもしれません。
北方領土というか、極東、シベリアはロシアにとって悩ましい地域のようなので、何かしたいのだと思いますが、日本との領土返還交渉に水を差すわけで。

キプロスと北方領土、どうなるでしょうか。

NHKが削除申請した動画が逆に広まり、さらに資料まで公開

youtubeにアップされた2013年3月8日衆議院予算委員会の中山議員の質疑が削除されて、逆に盛り上がっています。

慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。ところが、その中継のユーチューブ投稿動画がNHKの著作権侵害申し立てで削除され、なぜなのかと物議を醸している。
削除された動画は、元文科相で現在は日本維新の会所属の中山成彬議員が2013年3月8日の衆院予算委員会で質問に立った場面だ。

NHKの広報局では、取材に対し、「放送した映像が無断でアップされているのを見つけたり、指摘を受けたりした場合、国会中継に限らず削除を要請しています」と説明した。国会中継については、「これまでも削除を要請しており、実際に削除されています」とした。
NHK国会中継ユーチューブ動画が突然削除　 「著作権侵害になるのか」と疑問相次ぐ

ということで、国会中継だろうがNHKは削除要請を行い、削除してきたそうです。
今回の件でNHK擁護論みたいなものに、削除要請はなりすましではないか？というものがありましたが、そういうことではないようです。
本当に都合が悪いから削除要請を行ったとしてもそんな事は言えないわけで、著作権者として削除要請を行ったという事しか言わないでしょう。
NHK内部で削除要請を行う手順のようなものがあると思いますが、それがどんな風に行われているのか気になります。

そんな事はともかく、今度は中山議員自らyoutubeに質疑の動画をあげました。


国会の質疑で使ったパネルも合わせて公開しました。
1.社会インフラ
2.創氏改名
3-A.慰安婦関連
3-B.慰安婦関連
4.尖閣・靖国神社

慰安婦は朝日新聞の捏造、自作自演というような内容で、もちろん反論もあります。
例えば
従軍慰安婦問題で朝日新聞が資料を歪曲したという中山成彬議員の、根本的な誤り
「根本的な誤り」というタイトルはいささか釣りというか、でかすぎる気がしますが、全くの見当はずれという事はありません。
ただ反論になっていないというか、議論になっていないというか。
向き合って議論しているわけじゃないので当然ですが。

今回、NHKが削除申請した本当の理由は朝鮮併合の時の実体だとも言われています。
特に警察や役人の8割が朝鮮半島出身者であること。
インフラ整備、識字率の向上や人口増加などはこれまでにもネトウヨ界隈では写真付きで見られましたが、確かに役人や警官などどういう運用がされていたのか詳しく知る必要があるかもしれません。

日本の歴史教科書では強制とされる創氏改名は強制でなかったとか。
在日朝鮮人が日本に来た由来とか。

今年の3月11日

3月11日は震災が起きた日です。
関連して色々な事もありました。

東日本大震災から2年となった3月11日、各地で追悼集会が開かれるなど多くの人びとが震災で犠牲となったかけがえのない命を悼んだ。ネット上でも犠牲者の冥福を祈る声が多数あがったが、一部でTwitterなどを通じて発せられた「黙祷なう」などのツイートに対し、疑問の声もあがっている。
そうした「黙祷」を冷ややかに捉える向きも少なくない。黙祷の最中に「黙祷なう」などとわざわざつぶやく行為に対し、それは本来の意味での「黙祷」ではないのでは、と疑問視する人も多く、

「黙祷なのに呟ける……？」
「黙祷してねーじゃん」
「黙祷すんのかツイートすんのかどっちかにしろよ 」
「黙祷というツイートを14:46にツイートしてる時点でそれは黙祷じゃない」
「3月11日14時46分……黙祷の間は日本中からつぶやきが消えてしかるべきと思うんじゃが」
「黙祷ってツイートした奴絶対黙祷してない」

などといった批判的な意見も多数見受けられた。
Twitterでの「黙祷なう」に疑問の声……「黙祷してねーじゃん」

3･11ツイッターで「黙祷」捧げる行為はタブー？ ロンブー淳「二度と呟きません」と謝罪

黙祷に関してはこんなこともあったようです。
震災の黙祷反対デモに「意味不明」「哀しい」等の感想
デモの内容はいまいちわからないのですが、いつまでも起きてしまった天災にくよくよせずに前を向いて行こうというのならわかりますが、だからといって黙祷を反対するというのは理解できません。

　１１日開かれた政府主催の東日本大震災２周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。一方、政府は今回、国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に、昨年は入っていなかった台湾を加えた。これに対し、中国外務省は「断固反対」とする副報道局長の談話を発表。式典欠席は、台湾の処遇への反発が理由とみられる。

韓国代表が出席しなかった理由は明らかになっていないが、在日韓国大使館は日本外務省に「意図して欠席したわけではない」と伝えた。
中韓代表、追悼式出席せず＝台湾処遇に北京反発【震災２年】

さすがの韓国もまずかったと思ったのでしょうか、言い訳や責任転嫁をはじめました。

そもそも韓国が国ぐるみの明確な意図を持って「欠席」したのなら、同国のメディアは胸を張ってこの話を取り上げそうなものだ。しかし実際にはこの話題の現地での扱いは比較的小さく、あっても上記のような「言い訳」ばかり。OBS京仁テレビに至っては、
「日本側にしても、大震災が起きるやいなや直ちに救助隊を派遣し、しかも国民こぞって募金活動までした韓国が参加しないなら、本来なら変だと思うはずだ。だが日本はしっかりと確認しなかった。（中略）結局申大使は追悼式に参加できなかった」
と日本側に「責任転嫁」する始末だ。
韓国の3・11式典欠席は「ガチうっかり」？ 駐日大使がツイッターで「事務的なミス」強調

こういうのを見ると黙祷反対デモもそっち関係の人たちなのかなぁと思ってしまいます。

著名９人が呼びかけた、「つながろうフクシマ！　さようなら原発大集会」（主催・さようなら原発一千万署名　市民の会）が９日、東京・明治公園で開かれました。１万５０００人（主催者発表）が参加し、脱原発・再稼働反対を訴えました。
原発反対　心の真ん中に“フクシマを絶対忘れない”

3.11フクシマを忘れない–多摩で脱原発ウォーク

3月11日に行われたものではありませんが9日、10日には脱原発のイベントも多数ありました。
脱原発では何故か「フクシマ」とカタカナで表記することが多いようです。
わざわざカタカナで表記する意味が私にはわかりませんし、福島を腫れ物のように扱っているような感じがして非常に不快です。
震災関連で「トウホク」とカタカナ表記することはまず見られないので、原発関連で使われていることはまず間違いないでしょう。
福島という広い地域を「フクシマ」と一括りにしてしまうことにどんな意味があるのでしょうか？