2013年8月30日金曜日

橋下大阪市長の政治資金パーティーと報道

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日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長が政治資金パーティーを開催しました。
こういったパーティーは通常、マスメディアには公開されているようですが、今回は非公開としたことが話題になっています。

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は３０日、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。パーティーは橋下氏の意向で、報道陣に非公開で行われた。出席者によると、橋下氏は講演で「憲法は国民に義務を課すものではなく、権力者を縛るものだ」などと持論を展開。旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する自身の考え方や、メディアに対する批判にも言及したという。
非公開で資金パーティー＝橋下氏　時事通信

橋下氏は非公開とした理由について２６日、記者団に「公開がある意味例外なのではないか。カメラに撮られて繰り返し報道されると全然違う方向に行ってしまう。カメラがないところで大胆にしゃべりたい」と説明。さらに「話す内容の著作権は僕にある」として、記者が入場した場合でも録音・録画は認めない考えを示した。
毎日新聞は「特定の政治家への支援につながる行為は避けるべきだ」と判断し、パーティー券を購入せず入場を見送った。
維新・橋下代表:パーティー券購入記者のみ取材許可　毎日新聞

例えば、選挙の時に応援演説というのがありますが、歌手の方が応援演説した際に歌うのは公職選挙法に触れます。
歌うことでお金を得ている人が無料で歌うことで利益供与とみなされる可能性があるからです。
お笑い芸人が持ちネタを披露することも同様です。
先の参院選ではアントニオ猪木が闘魂注入を封印したと言われていますが、これも利益供与とみなされる可能性はあったかもしれません。

で、有料の政治資金パーティーをマスメディアなら無料で取材できる、というのも利益供与とみる事もできなくはないと思います。
その見返りに報道し、知名度を上げたり、政策を周知してもらえるわけですから。
メディアが営利活動をしていないならともかく、メディアは営利活動を行っているのであれば、報道することは利益供与と考えられなくはないでしょう。

一方で、いわゆるパーティー内の発言が失言として報道される可能性もあります。
この辺の、どう報道するか、というのはマスメディア側の一方的なさじ加減であり、今回はそれを嫌ってメディアも有料としたのかもしれません。

ところで、今回の政治資金パーティーの様子は日本維新の会側が編集して動画などを公開するそうです。
youtubeでもニコニコ動画でもインターネットに接続できる人は見ることが出来るというわけです。
政党側に都合のいい編集が行われることは間違いないでしょう。
この編集をどのように行うのか、というのはメディアが一方的に行い、我々は今まで見ること、知ることができませんでしたが、インターネットにより見えるようになってきました。
今回は逆に橋下大阪市長側が編集して都合のいいものをインターネットを通じて見せるようです。

都合のいいものばかり見せるというのは当然のことと思います。
私も、編集できるなら過去の人生を切ったり貼ったりしたいです。

どのように編集して、どのような動画になるのかわかりませんが、私達は編集は行われていることを前提として接することが必要でしょう。
どこから発せられる情報であっても。

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6年前は432票、今回は0票？参院選比例代表で

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なんとも変なニュース

７月の参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏について、高松市選管が市内での得票を０票としていたことが３０日、市選管などへの取材で分かった。投票したとする有権者４人は同日、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出した。
市選管の山地利文事務局長は「個人的には不自然だと思うが、開票は正規の手続きで行われたので再点検できない」としている。
衛藤氏は全国で約２０万票を集め２度目の当選。６年前は高松市でも４３２票を得票した。抗議文を手渡した自営業亀山巧さん（６３）は「私たちの票はどこへ消えたのか。超法規的措置も検討して真相を明らかにしてほしい」と訴えた。
参院選で衛藤氏、高松で「０票」　有権者が市選管に抗議　千葉日報



地元は大分で、全国で204，404票獲得したということなので、高松市で0票というのは確かに少ないのかもしれません。

ちなみに衛藤晟一氏は日本薬剤師連盟の推薦を受けていたそうです。

　日本薬剤師連盟は７月30日、先に行われた参議院選挙結果について会見を開いた。児玉孝会長は、今回は組織内候補ではなかったが、（全国比例で）２人推薦候補のうち衛藤晟一氏のみが当選したことに関し「われわれとしては喜び半ば、残念な思いも半ばというところだ」と選挙戦に至る経緯を含めコメントした。
「喜び半分、残念半分」‐児玉日薬連盟会長、参院選振り返る　薬事日報

いつもは1人だけ推薦するようですが、今回は2名推薦しましたが衛藤氏を重点候補とし、衛藤晟一のみが当選しました。
他にも色々な団体から推薦を受けているようです。

一方で公明党、創価学会に嫌われているという指摘もチラホラ見かけます。
元々は郵政民営化の際に反対票を投じ離党・復党したことが原因ですが、衛藤晟一氏の理念に対し公明党・創価学会が反発しているという構図もあるようです。
人権擁護法案や外国人参政権に反対や自虐史観の見直しなど、いわゆる保守で、その辺りが公明党から嫌われているようです。

地盤が狭い元衆院議員が参議院比例区に立候補する場合、通常は地元の票固めを行う。しかし衛藤の支持層を比例区で取り込もうと考えていた公明党への配慮から、自民党本部は復党にあたって地元大分での選挙活動を認めないなどの厳しい制約を課した。衛藤は福岡県に選挙事務所を置こうとしたが、公明党はそれについても「九州内では意味がない」と反発したため、最終的に東京・渋谷に選挙事務所を置くことになった。

2008年4月14日、自民党大分県連により、県連復帰が承認された[6]。これに対して、公明党大分県本部の竹中万寿夫代表が同日の自民党県連年次大会出席を急遽取り止めた。竹中は衛藤の県連復帰により、「自公の信頼関係が崩れ、今後の自公協力が厳しくなる」と述べた。
衛藤晟一　Wikipedia

高松市の開票を集計した人が創価信者だったのでは？とは言いませんが、そう思われても仕方がないでしょう。



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2013年8月29日木曜日

現役韓国国会議員に北朝鮮工作員？

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韓国の現役国会議員に対し、内乱陰謀の疑いで家宅捜索が行われました。

これまで明らかになっている容疑内容はにわかには信じがたいほど衝撃的だ。李議員は昨年国会議員に当選した後、地下組織「革命組織（RO＝Revolutionary Organization）」を結成した疑いが持たれている。組織員は進歩党の主軸勢力「京畿東部連合」出身の主思（チュチェ＝主体思想）派だという。国家情報院は、李議員が5月に約130人の「RO」組織員を集めて「北朝鮮の南侵（韓国侵入）など有事の際には、北朝鮮を支援するため通信施設・石油施設などの主要施設を攻撃できるよう銃器を準備しておくように」と指示した内容が含まれている録音記録を確保したという。
【社説】衝撃的な進歩党・李石基議員の内乱陰謀容疑　朝鮮日報

韓国の国会議員が内乱陰謀の疑いで家宅捜索

なんとも物騒な容疑ですが、国家情報院の暴走とも韓国内では言われているようです。
韓国の事だから嘘・大げさ・紛らわしい、ニュースにも思えますが、ただ、本当に内乱陰謀が進められていた可能性は高い気がします。

光州事件は北朝鮮の工作？

彼らは、いま韓国はそれどころではなく、事実上の内戦状態にあると主張する。
内戦状態とは穏やかではないが、その意味を7月18日に、圓光大学教授の李桂夫氏がソウル市のプレスセンターで語っていた。
李氏は1980年5月18日に始まった「光州事件」についての詳細な報告を行った。死者および行方不明者が数千人に上った光州事件は、民主化運動を軍が制圧した事件だと一般的に信じられてきたが、実はそうではなかったという詳細な報告だ。
日本でも、光州事件は全斗煥軍事政権に対する市民の抵抗、反撃運動だとされて今日に至る。
だが李氏は、事件は北朝鮮の緻密な対南工作だったこと、北朝鮮政府の指示によって同国の特殊部隊が潜入し、彼らが主体となって戦った事実上の内戦だったことを報告した。
呉氏の韓国入国拒否事件　背景に内戦と情報戦あり　櫻井よしこオフィシャルサイト

もし光州事件が、軍事政権に抵抗する市民運動だったなら、なぜ、市民らは「わずか半日」で韓国南部地域の38ヵ所にわたる武器庫を襲撃し、ことごとく武器を奪って軍と対峙するなどということが出来たのか。なぜ、刑務所を6回も攻撃したのか。なぜ、市民らが装甲車まで入手出来たのか。市民軍の先頭に立った覆面の男たちの正体は何だったのか。多くの遺体が確認されたが、その中にいまも身元不明の遺体が2桁の数ある。彼らはいったい何者なのか。光州事件で「市民」と戦う警察官15人を捕虜にした功労で2億ウォンという高額の賞金を受け取ったユン・ギグォンという男は92年3月に越境して北朝鮮に行ってしまったが、その動機は何か。なぜ、この男は豊かで自由な米国ではなく、最も貧しくすべての自由が否定されている北朝鮮に逃亡したのか。
呉氏の韓国入国拒否事件　背景に内戦と情報戦あり　櫻井よしこオフィシャルサイト

桜美林大学教授の洪熒（ホン・ヒョン）氏は「韓国の内戦」はずっと続いており、韓国は思想的に北朝鮮に敗北し続けていると指摘する。そうした中で、日本に対する非常識な非難も生まれてくるという。呉氏への入国拒否もその枠の中で考えれば、背景がわかるというわけである。
呉氏の韓国入国拒否事件　背景に内戦と情報戦あり　櫻井よしこオフィシャルサイト

櫻井よしこ氏のサイトからの引用ですが、民主化運動の暴走で軍と衝突したとされている光州事件は北朝鮮の工作によるものだったという報告を紹介しています。

5.18光州民主化運動　Wikipedia

韓国国民の不満はどこに行くのか

こういった民衆の不満や市民運動を誘導し、暴走させる工作というのは北朝鮮だけでなく、太平洋戦争前は日本もロシアなどで行っていた手法で、他国でもよくあるものですが、韓国では現在でもそれが行われており、民衆の不満を自国に向かないように反日でいなしていくというのはいい迷惑ですが、韓国自身がその不満に正面から対峙してこなかったツケが光州事件から30年経過した現在、再び北朝鮮の工作に利用されようとしていたのかもしれません。

大卒のうち正規雇用は2割と言われる韓国で、社会に対する不満を持つ若者を集めることは難しくないでしょう。
その若者に反日が少なければ、その不満は韓国の社会にだけ向かうことになり、内側からの国家転覆も起こりえないとは言い切れない。
30年前とは違い、現在ではネットもありますから、気持ちを焚きつける事も容易でしょう。

はけ口として反日を強め続けるのではなく、韓国政府には自国の問題に正面から向き合ってもらいたいものですが、安易な反日を選ぶのでしょうね。

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韓国の国会議員が内乱陰謀の疑いで家宅捜索

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韓国情報機関、国家情報院（国情院）と水原地検が２８日、家宅捜索などの捜査に乗り出した李石基（イ・ソクキ）国会議員らの革新系野党、統合進歩党関係者が、国家保安法上の国家基幹施設破壊や人命殺傷などを謀議した疑い（内乱陰謀など）が持たれていることが確認された。国情院は同日、李氏や同党関係者の事務所など約１０カ所の家宅捜索を行い、３人を逮捕した。
捜査対象者らは李氏が２０１２年、統合進歩党の比例代表で当選した直後、国家基幹施設への攻撃などを謀議したとされる。
野党議員らに国家基幹施設破壊謀議など容疑＝韓国 聯合ニュース

いまだに朝鮮戦争は続いているので内乱陰謀罪なんてのも時々あるのかなぁと思いましたが、現役の国会議員に内乱予備陰謀を適用したのは今回が2回めだそうです。
国会議員でなくても適用するのは1980年以来とのこと。

国家情報院当局者によると、内乱陰謀容疑が問われるのは、１９８０年に民主化を求める市民と軍による衝突で約２００人の犠牲者が出た「光州事件」に関連し、故金大中（キム・デジュン）元大統領が内乱陰謀罪で起訴されて以来。
韓国:内乱陰謀容疑で逮捕　統合進歩党の３人…国家情報院　毎日新聞

30年間なかった内乱陰謀容疑が突然出てきたのですから、「内乱」という事も含め大きなニュースのような気がしますが、日本のメディアは今のところ静かです。

さて、30年ぶりの内乱陰謀ですが、韓国の野党からは国家情報院の暴走という批判もあるようです。
というのは、去年の大統領選挙の際に国家情報院が世論に影響を与えるような介入をしたとして逮捕者がでて、その裁判が近く行われるそうです。
この裁判の話題を小さくするために国家情報院は「内乱陰謀」というショッキングな容疑をぶちかましたのではないか？という批判です。

韓国のこのような壮大な内輪もめは戦後からず～っと続いてい朝鮮戦争に至り、現在に至るわけですが、韓国の人はなんにも考えていないのでしょうかね。
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2013年8月28日水曜日

中国の統計と正確さとシャドーバンキング

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中国が経済指標であるPMIの発表をとりやめました。
その理由は、統計の正確性を担保できないという、なんというか変な理由です。

中国国家統計局は製造業購買担当者指数（ＰＭＩ ）の業界別データの発表を取りやめたことを明らかにした。正確性をめぐる懸念を理由に挙げた。
国家統計局の盛来運報道官は26日の会見で、「すべての業種別データが正確性の基準に到達できるか確信が持てない」とし、「一部業界のサンプルは非常に少なく、予想外の変化がデータ全体の質に影響を及ぼしかねない。一部の数値が関係する投資家や利用者に影響を与える可能性があることを懸念した」と説明した。
中国、製造業ＰＭＩの業界別データ発表取りやめ-正確性懸念で　Bloomberg

確かに正確性にかけるデータなら指標として発表できないと思いますが、今まではどうだったんだ？って話になります。

光大証券の徐高チーフエコノミスト（北京在勤）は「国家統計局の説明には納得できない。業界別データはこれまで数年間発表されており、中国経済を判断する上で非常に有用なことが分かっている」と指摘、「こうした詳細なデータがなければ、中国の公式ＰＭＩ指数の見出しへの信頼性が損なわれる」と語った。
中国、製造業ＰＭＩの業界別データ発表取りやめ-正確性懸念で　Bloomberg

同局と中国物流購買連合会は７月に発表した６月分の統計から一部の業界別ＰＭＩの発表を停止。これは輸出の水増しや出稼ぎ労働者を含めない全国の失業率など中国の統計をめぐる懸念を浮き彫りした。
中国、製造業ＰＭＩの業界別データ発表取りやめ-正確性懸念で　Bloomberg

この中にでてくる「輸出の水増し」というのはちょっと前に話題になったシャドーバンキング関連の事でしょう。
香港の企業へ輸出した事にして、実際はシャドーバンキングに投機するという手口かと思われます。
このシャドーバンキングはきっちりと担保をとるそうですが、担保というのは基本的に不動産と言われています。

中国の地方政府は、息のかかった建設会社に資金を融通し、国有の土地を転売することで都市化の発展を主導してきた。マンションを次々に建設し、オリンピック会場に匹敵するようなスタジアムを建設・・・、そんな箱物開発が全国津々浦々で進められてきた。中国の今日の発展は融資と投資がもたらした濫開発である。
中国
空き家、空き地が急増、ゴーストタウン化する中国の地方都市　JBPress

不動産価格はどんどん上がっているのでこれまでシャドーバンキングは焦げ付かないですみました。
中国の地方政府はシャドーバンキングから資金を得て、開発を行い不動産価格を上げるというやり方をしているようです。
中国は土地が広いのに（意外なことに）家は狭いので、宅地やマンション開発を推めることも上手く行っていたようですが、ここにきて余ってきたようです。

事実、空き家は急増中である。筆者は上海市内を南北に走る軌道3号線上を活動の拠点としているが、曹楊路駅、鎮坪路駅付近を通過すると、無数の高層マンション群が視界に飛び込んでくる。そのたびに、「こんなにマンション開発してどうするのか？」と呆れてしまう。
中国
空き家、空き地が急増、ゴーストタウン化する中国の地方都市　JBPress

となると、シャドーバンキングの融資が焦げ付く恐れがでてきます。
それでも中国人は呑気というか、負けず嫌いというか、焦げ付いたところで中央政府が救済するだろうという思いがあるようで、ぎりぎりまで攻めるチキンレースのようにも見えます。

さらに中国独特の成果主義というか、数字主義で、役人は前任者よりもよい数字を出さなければいけないという命題があり、とにかく数字だけどうにかしておけばいい、という世界のようです。
であれば、指標なんて当然デタラメになる訳です。
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2013年8月27日火曜日

12年ぶりの新型国産ロケット、イプシロンは打ち上げ中止になったけど

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今日、8月27日の午後に打ち上げが予定されていた新型国産ロケット「イプシロン」の打ち上げが中止されました。
打ち上げのカウントダウンの最中に自動停止したようです。

新型ロケット「イプシロン」初号機が２７日午後１時４５分、鹿児島県肝付（きもつき）町の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）内之浦宇宙空間観測所で発射態勢に入ったが、予定時刻を過ぎても打ち上げられなかった。同日の打ち上げは中止となった。原因や今後の打ち上げの可否は明らかになっていない。
新型ロケット「イプシロン」打ち上げ中止　カウントダウン途中で中断　産経新聞

イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の打上げ中止について JAXA

打ち上げに使用する電池の電圧が十分でなかったことを、搭載されている人工知能が感知したことが中止の原因との報道もあるようです。
本格的な原因はこれからだと思いますが、是非成功させて欲しいと思います。

イプシロンはこんなロケット

イプシロンはH2A以来、12年ぶりの新型国産ロケットです。
H2ロケットも当初は苦戦しましたが、成功率はアメリカ、ロシアなどに肩を並べていますが、販売するにはコストが高いという問題点もありました。
そこでイプシロンは開発コスト、打ち上げコストを徹底的に抑えることを主眼に開発されたようです。

先代のM5ロケットが割高な打ち上げ費用を理由に廃止された反省から、イプシロンは開発・製造コストの削減を徹底した。開発費はM5と比べ4割減の205億円、打ち上げ費用は半減の38億円（定常運用時）に圧縮。打ち上げ能力（低軌道）は約7割の1・2トンにとどまるが、増加が見込まれる小型衛星の需要の取り込みを狙う。
「ロケットをプラモデルのように簡単に」　22日打ち上げ「イプシロン」、伝統と革新が融合　産経新聞

産経新聞の科学面の記事が公開されています。
詳しく書かれているので参考になると思います。
新型の国産ロケット夏に打ち上げ　効率性で新時代を開拓　産経新聞

イプシロンの前にM（ミュー）5ロケットというのがあったのですね。
はやぶさを宇宙に送り出したのがM5ロケットだそうです。
ちなみに国産の固体燃料ロケットはカッパ、ラムダ、ミュー、とギリシャ文字を使うのが伝統だそうで、それを受け継ぎイプシロンになったそうです。

固体燃料を使用した長さ1メートル程度のロケットを開発、「ベビーロケット」と命名されました。その後、上層大気を観測するためのロケットとしての本格的な固体燃料ロケットが開発されました。このロケットは「フライイング・ランス」ではなく結局は「カッパー（K）」と命名されました。これは「カッパ」という言葉の歯切れの良さと、架空の動物「河童」とは関係はありませんが語感がユーモラスであるということがありました。カッパーロケットは4型、6型、8型、9型、10型など各種が開発され、地球の上層大気の観測に大きな貢献をしました。
その後さらに大型の「ラムダ（L）ロケット」が開発され、我が国初の人工衛星の打ち上げが行われました。1970年のことです。その後、科学衛星打ち上げ用の固体燃料ロケットとして、「ミュー（M）ロケット」の大型化を進めてきました。名称の流れを見ますと、ペンシル→ベビー→カッパー（K）→ラムダ（L）→ミュー（M）の順になっています。
ロケットについてのFAQ　JAXA

というわけで、イプシロンは固体燃料ロケットです。
ちなみにH2は液体燃料ロケットで、H2の後継H3ロケットの開発も進んでいるようです。

イプシロンはH2に使われているエンジンを使いまわすことで開発コストを下げたそうですが、液体燃料ロケットのH2のエンジンをなぜ固体燃料ロケットに？と思ったら、H2には補助エンジンとして固体燃料のものが使われているそうです。

H2の補助エンジンをメインエンジンとして使うくらいなので、H2と比べるとイプシロンは小型のロケットです。

「イプシロン」は、Ｈ２ＡやＨ２Ｂと比べると、かなり小さいロケットです。高度約３００キロメートルへの打ち上げ能力は、Ｈ２Ａの８分の１以下。
新しいロケット「イプシロン」が夏に打ち上げられると聞きました。何のために作っているのですか。　読売新聞

小型の衛星を低コストで打ち上げることがイプシロンの目的ですが、今後の宇宙開発の見通しはどんなもんなんでしょうか？
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パン・ギムン事務総長の発言は「国連憲章違反！」と声を上げる必要性

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国連のパン・ギムン事務総長の発言が話題です。

韓国出身の潘基文パンギムン国連事務総長は２６日、ソウルの外交省で記者会見し、日本の憲法改正論議を巡り、「正しい歴史（認識）が、良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には深い省察と、国際的な未来を見通す展望が必要だ」と述べた。
発言は、「日本の平和憲法修正の動きに関する国連の立場」について答えたもの。
潘基文国連事務総長、異例の発言…安倍政権批判　読売新聞

韓国の外務省で行われた会見で、日本の憲法改正についての質問で「歴史認識」について答えました。
なんで国連事務総長に日本の憲法改正について質問したのか、そこからして意味がよくわかりませんが。
ちなみにパン・ギムン事務総長は以前に韓国の外務大臣も務めている人です。

中立でないとの批判が出ています。

安倍晋三首相は26日、同行記者団との懇談で、歴史認識を巡り日本の指導者に反省を求めた潘基文（バン・キムン）国連事務総長の発言について「歴史の問題については専門家の議論に任せていくというのが安倍政権の基本的な方針だ」と不快感をにじませた。
首相、国連事務総長発言に不快感　歴史認識巡り 日本経済新聞

中立ではない発言は国連憲章に違反している恐れも。
というか違反していると声を上げる他ありません。

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。
潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」　明らかに中韓寄り、政府調査　産経新聞

国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。
潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」　明らかに中韓寄り、政府調査　産経新聞
国連憲章の100条は職員に対する中立を求めているものです。
パン・ギムン事務総長は既に職員の縁故採用や、台湾国連加盟についてやらかしていますが、そうであっても現在の国連事務総長です。





シリアへの対応が遅いと批判を浴びている事務総長は以前から「無能」との評判ですが、国連事務総長であることにはかわりありません。

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2013年8月26日月曜日

国連事務総長の発言が話題に

ラベル:
国連事務総長が韓国のソウルで発言した内容でこれから色々ありそうです。

韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、２６日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。
そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。
歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回のように国連事務総長が中立の立場を取らなかったのは異例です。
国連事務総長 歴史認識巡り異例発言

具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。
国連事務総長が日本に異例の注文　「歴史顧みること必要」　韓国訪問し

記者会見で述べたそうですが、日本に憲法改正の動きがあることについての質問だったようです。

国連事務総長パン・ギムンとは

国連事務総長は韓国のパン・ギムン氏で、ノムヒョン政権では外交通商相（外務大臣）も務めた人です。
ちなみにこの会見も韓国の外務省？外交通商部？で行われたようです。
潘基文 Wikipedia
Wikipediaは結構厳しいことが書いてありますが、編集合戦はどんなものなのでしょうか。

Wikipediaから引用すると
2007年9月7日、潘基文が台湾の国連加盟問題について「台湾は中華人民共和国の一部」という見解を示したことについて、日本、アメリカ、オーストラリア政府が「この見解は不適切である」と申し入れたことが明らかになった[12]。潘基文は、国連は「一つの中国」を承認しておらず、加盟問題は安保理の専決事項であるにもかかわらず台湾の国連加盟申請を「中国は一つ」と申請を却下した。
という過去もあります。

他には縁故採用や、サムスン製品の採用などの悪評や、何もしないという評価もあります。
これだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文（バン･キムン）事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官（外相）から現職に転じた後の２年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。
　だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。
世界で最も危険な韓国人、潘基文　Newsweek

シリアので化学兵器使用疑惑に対しても、ようやく現地調査に入ることが決まりました。
一ヶ月以上前からシリアの隣国、トルコは化学兵器を使った証拠があると言ってきたにも関わらず、今になって調査しても遅いとの批判もでています。

批判はでてくるのか？






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横浜市長選挙の投票率は過去最低の29.05%

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先週末、横浜市長選挙が行われました。
結果は現職の大勝利でしたが、投票率は30%を切るという、酷いありさまです。

今回の投票率は２９・０５％で過去最低となった。衆院選と同日だった前回は過去２番目に高い６８・７６％だったが３９・７１ポイントも下回った。横浜市長選の投票率は統一地方選から外れて単独での実施になった１９７８年以降、前回を除き、ずっと３０％台で低迷してきたが、ついに３０％も切った。
横浜市長選　林氏、盤石の再選　事実上の信任投票

投票率の低さは自民、公明、民主党の相乗り

投票率が低い原因はいくつかあると思いますが、最も大きい原因は対立候補らしい候補はなく、現職の他には共産党推薦と無所属のみという状況です。
前回選挙も推薦した民主に加え、前回は対立候補を支援した自民、公明も推薦に回った。
横浜市長選　林氏、盤石の再選　事実上の信任投票

衆院選と同日に行われた前回の投票率は６８・７６％だったが、今回は三党が現職に相乗りし、選挙期間が盆休みと重なったことなどで、投票率が低下したとみられる。
横浜市長選　林氏が再選　投票率２９．０５％　過去最低下回る

実質的な信任投票などと言われる状況ですが、投票率がこれでは信任投票にすらなっていません。
これでは市政に対する市民の声など聞かないも同じです。
この責任はどこにあるかと言えば、前回対立候補を擁立した自民党、公明党が今回は対立候補を立てずに現職に相乗りしたことにあります。

関東学院大学で「横浜論」を開講する安田八十五（やすだ・やそい）教授は今回の投票率を「民主主義として末期的な状況」と指摘。前回は民主推薦だった林氏を、今回は自民と公明も推薦し、三党の相乗りとなったことに「市民は本当に横浜市のことを考えた選択ができなかった。選択肢が少ない状況を作りだした政治家に反省してほしい」と話した。
横浜市長選　林氏が再選　投票率２９．０５％　過去最低下回る

投票率を上げるために、任期を満たさず辞職して、先の参院選に合わせるなどの方法も必要だったのではないでしょうか？

選挙に行かない70%は白紙委任状なのか

林氏は選挙戦で「心配なのは投票率。こんなに政策を実現しているのに、投票率が低ければ『これは何なんだ』ということになる」と投
票を呼び掛けた。当選を確実にした二十五日夜、低投票率を問われると「市民は国政に目が向くが、生活には市政が影響することの説明が（これまで）足りなかった」と反省。「もう少しじかに私の声が届く場を作った方がいい」と二期目の課題を口にした。
横浜市長選　林氏が再選　投票率２９．０５％　過去最低下回る





横浜市長選の投票率、過去最低の29％ 「民意と言えるのか」と呆れる声も

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2013年8月24日土曜日

柿沢未途氏の離党で野党再編が加速か

ラベル:
このツイートが流れてきた時、何が起きたのかよくわかりませんでした。



その後、会見が行われました。
要旨はこちらから見ることができます。
「腸がちぎれるほど残念」みんなの党・柿沢未途氏が離党会見
これを見る限りでは、みんなの党の渡辺代表側から一方的に、突然離党を迫られたようです。
恐らく江田氏側という理由でしょう。

みんなの党の柿沢未途前政調会長代理（４２）＝衆院東京１５区＝は２３日、離党届を渡辺喜美代表に提出した。近く党役員会で正式に受理される。渡辺氏は記者会見し、野党再編をめぐる路線対立を念頭に「党や私の方針に反する言動があった。党内融和を阻んでいる人を外科的に取り除く」と述べ、事前に離党勧告したことを明らかにした。
みんな・柿沢氏が離党届 渡辺代表「外科的に取り除く」
渡辺代表も会見を行い、どうやら認めているようです。
しかも、自分の言うことを聞けないなら出て行けということも。

みんなの党の渡辺代表と江田氏との確執は知られていましたが、これはかなりのようで、遅かれ早かれ江田氏はみんなの党から離れるのかもしれません。
江田氏がみんなの党を出た後に既存の政党に合流するのかというと、それは少し考えにくい気がするので、野党再編となる新党結成ということになるのではないでしょうか。
この党が野党再編の鍵になるかとおもわれます。もう一方の鍵と思われる維新の会の橋下代表は離党に歓迎のようです。
しかも渡辺代表にはつれない態度。

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は23日、みんなの党の柿沢未途衆院議員が離党届を提出したことについて「政界再編の中心に柿沢氏がなる。維新や民主の若手と中堅でまとまってほしい」と述べ、野党再編による新党結成に期待感を示した。市役所で記者団に語った。
柿沢氏に離党を促したみんなの党の渡辺喜美代表に関しては「渡辺代表と一緒にやりたい国会議員は少ないと思う」と批判した。
維新・橋下共同代表、野党再編に期待

私は地方で支持を集めることができる野党が必要だろうと思っているので、地元の神奈川でしっかりとした支持を持っている江田氏と、大阪で支持がある維新の会と組むことは悪くないのではないかと思います。
逆に、都市部で人気があるはずのみんなの党はこの前の参院選、東京選挙区で議席をとれなかったことは、いまだに支持基盤がはっきりしていないという点で厳しいかなぁと思っています。

みんなの党は公明党の変わりを目指すのではないかという見方もあるようですが、支持基盤のしっかりした公明党の変わりというのはすこし難しい気がします。
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2013年8月21日水曜日

みんなの党と野党再編

ラベル:
みんなの党の渡辺代表がまた何か言っています。

みんなの党の渡辺喜美代表は二十日の党役員会で、野党再編による新党結成を否定し、複数の野党で統一首相候補などを掲げて衆院選での政権交代を目指す方針を表明した。「欧州を見ても二大政党制は主流ではなく、多党制こそが一般的だ。新党をつくる再編という考えを捨て、政党ブロック（政党連合）による再編を考える時期に来ている」と述べた。
みんな・渡辺代表　野党再編を否定　複数政党連立目指す

渡辺氏は、二〇〇六年にスウェーデンで中道右派の四党連合が政権交代を果たしたことを例示し「選挙前に共通の首相候補や政策を示すモデルは大いに参考にしなければならない」と主張。一九九四年に複数の政党が合流して結成された新進党がわずか三年で解党に至った経緯に触れて「新党をつくると党首や幹事長などのポストをめぐる権力闘争が激化し、党内融和どころではなくなるのが現実だ」と指摘した。
みんな・渡辺代表　野党再編を否定　複数政党連立目指す

これらは「みんなの党」の江田氏や民主党の前原氏などが連携、合流を模索していると伝えられていますが、これを牽制した形です。

党内には江田憲司前幹事長など新党結成による野党再編に意欲的な議員も多く、代表発言で路線対立が拡大する可能性がある。

浅尾慶一郎幹事長は役員会後の記者会見で、「新党結成を明確な目標にして行動することになれば党方針に反する」と述べ、江田氏らの動きをけん制した。
みんな代表、新党による政界再編「考え捨てる」

小選挙区制である以上、小さい政党がいくつか合流して政権を目指すというのは合理的ではない気がします。
当然、候補者をかぶらせないように選挙協力をするのでしょうが、それでも自民党に対抗できるのかというと疑問です。
維新の会のように特定の地域では強い、という政党が集まれば、渡辺氏のような考えもありでしょうが、力のある地域政党となると、他にありません。

橋下大阪市長は参議院議員と首長の兼任ができるような法改正を主張していましたが、実現した場合は地方政党が増え、名物知事への支持を元に力を持ち、その結果、国政への影響力を増すかもしれません。

しかし、今の野党ではそれが難しい気がします。

民主党の衰退は地方組織の力が無かったからだと私は考えているのですが、地方でしっかりと支持される政党になることが大切だと思います。
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2013年8月20日火曜日

エジプトの地政学

ラベル:
いきなりですが、小池百合子氏のエジプトに関するツイートを引用します。

















小池百合子氏はエジプトのカイロ大学を首席で卒業しています。
ということもあって、かなり詳しいかと思われます。
ここに出てくる「エジプトの地政学的価値」というのがよくわからなかったので、少しググってみました。

市場関連のニュースで「エジプトの地政学的リスク」が取り上げられています。
エジプト情勢の混迷を受けた地政学的リスクの高まりから買われ、
５営業日続伸した。エジプトでは１４日、治安部隊がモルシ前大統領支持派に対して座り
込みの強制排除作戦を展開。これに反発した騒乱は国全土に拡大し、５００人以上の死者
が出る事態となった。このため、情勢の混乱がスエズ運河や近隣産油国に波及する可能性
が懸念され、原油相場は上昇した。
ＮＹ市場サマリー（15日）
スエズ運河と周辺に産油国がある、というのが市場的にはリスクに映るようです。

ではスエズ運河はなにかというと、これは教科書にも出てきましたのでなんとなく知っています。
紅海と地中海を結ぶ運河で、人工の運河です。
これがないと、中東からヨーロッパに原油や天然ガスを運ぶにはアフリカ大陸をぐるっと周るか、陸路という事になります。

Wikipediaによると、
1995年までに、ヨーロッパで消費された石油の3分の2はスエズ運河を経由した
そうです。
ロンドン‐横浜間を例に取ると、アフリカ回航では14,500海里（26,900キロ・メートル）かかるところを、スエズ運河を通れば距離は11,000海里（20,400キロ・メートル）となり、24パーセントの短縮となる
そうです。
横浜-ロンドン間なら24パーセント程度で済みますが、中東の産油国からヨーロッパの航路なら影響はかなり大きいでしょう。

小池百合子氏が「エジプトの一番の産業は外交」というのは、このスエズ運河だけではないようです。
スエズ運河は通行料を支払うことで通行ができますし、（軍艦を除けば）通行料はどの国であっても同じだそうです。
外交的な駆け引きでスエズ運河を通れたり、そうじゃなかったり、ということは無いようなので。

例えばアメリカはエジプトに大して年間15億ドルとも20億ドルとも言われる支援を行っているそうです。
アメリカの支援のおかげでエジプトは軍事大国でもあります。
では、なぜアメリカはエジプトを支援しているのでしょうか？

一つはアメリカのエジプトに対する支援というのは、軍関連の物資が多いようで、それはアメリカの軍事産業に税金を投入しているようなもで、日本なら道路や箱物の公共事業みたいなものでしょうか。
もう一つは中東への影響力を維持したい、というのがあるようです。

この中東への影響力はロシアや中国も狙っているようです。
中国はアフリカへの影響力を強めているので、スエズ運河を通れるようになると色々捗るのかもしれません。
ロシアの方は地中海に軍艦を寄港できるので、あとはスエズ運河を通るだけ、という事でしょうか。

もうちょっと色々な事が複雑になっているような気がしますが、よくわかりませんでした。
エジプトだけでなくイスラエルやトルコなども含め、ネットだけでなく、少し本でも読んで勉強しておきたいところです。




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麻生副総理の憲法改正とナチスの発言に対する言及が尻つぼみになっている理由

ラベル: ,
今頃ですが、麻生副総理の憲法改正に関する発言でナチスによる憲法改正を引き合いにしたものがありました。
わーっと問題が広まるのかなぁとも思って見ていましたが、最近では既に忘れられたような感じすらあります。

政府は１３日の持ち回り閣議で、麻生副総理が憲法改正を巡ってドイツのナチス政権を引き合いに出した発言について、「悪あしき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない」とする答弁書を決定した。
麻生氏ナチス発言「悪しき前例として」…政府

問題発言があったのは７月２９日のシンポジウム。麻生氏は「ある日、気付いたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気付かないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と話した。日本で行われている憲法改正議論においては、冷静にやった方がいいという趣旨のようだ。しかし、「ナチスに学べ」とも受け取れ、大バッシングに遭っている。
　この麻生氏のスピーチにはマスコミ批判も込められていたと指摘するのは元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（３７）だ。４日付のブログで「完全に悪意のある誤報」とし、「あの時の麻生さんの発言の要旨って、ただのメディア批判なんです。落ち着いて言論しようよって話を言っただけ」と擁護している。
麻生ナチス発言を元フジ長谷川豊アナが擁護「完全に悪意のある誤報」

元フジテレビの長谷川豊がマスコミの意図的な悪意をもつ解釈による誤報みたいな事を話しているようです。
マスメディア出身である元フジの長谷川氏が言っている、というのは良いのか悪いのかアレですが、私は基本的に同じような見方です。

というのは、私は憲法改正について議論しようとしない、憲法改正は悪いに決まっているというような人たちが、憲法改正議論が盛り上がらないように、そんなものは何も無いかのように隠そうとする人たちが結構いるような気がします。
もちろんマスコミにも。
憲法改正について議論したところでマスメディアがそれを隠してしまったら、ある日全く違う憲法になることも可能ですよ、というのが麻生副総理の発言の意味するところではないかと思っています。

で、なぜ私は憲法改正議論について隠そうとしている人たちがいると考えているのかというと、選挙権の20歳以上から18歳以上の引き下げが進まないからです。

憲法改正に必要な国民投票の選挙権は18歳以上の日本国民なのですが、この国民投票に合わせ、他の選挙権についても20歳から18歳に引き下げる事は既に決まっています。
しかも、それは既に始まっていなくてはいけないのです。
いわゆる法の不遡及の状態であるにも関わらず、騒ぎません。
選挙権という重大な権利を侵害されていると見る事もできるかと思いますが、社民党のようないわゆる人権派的な政党は何もいいません。

選挙権の18歳への引き下げというのは、安倍総理が憲法改正への道筋をつけるための3つの宿題とするうちの一つです。
つまり、選挙権を18歳へ引き下げることは、国会で憲法改正議論を始めるために必要不可欠なのです。
なので、日頃権利について叫ぶけれど憲法改正に反対の政党は何も言わないのではないかと私は考えています。

メディアもだんまりです。
つまり、憲法改正に関わる議論は少しでも静かにしたいと見えるのです。
麻生副総理の発言に関する言及が尻つぼみになっているのも同じです。
憲法改正について何も議論がないかのように演出したいのではないでしょうか？

こういった状況に対する皮肉だったのではないかと思うのです。
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2013年8月19日月曜日

新日鉄住金の元徴用工訴訟はどうなるのか

ラベル:
産経新聞は新日鉄住金が韓国での戦時徴用訴訟において、最高裁で敗訴した場合、新日鉄住金側は賠償に応じると報道しました。

韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」　政府静観、苦渋の決断

朝日新聞でも毎日でもなく産経です。
この問題は日韓基本条約の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記され、韓国内の司法においても棄却されてきました。
これは韓国政府も徴用工の請求権は無いとしています。

今回の高裁の判決は最高裁からの差し戻し審のため、最高裁でも高裁の判決を支持すると考えるのが一般的かと思われます。

では、なぜ新日鉄住金側は折れるのかというと、最高裁で確定した場合、強制執行が行われる可能性があり、強制執行の対象として特許が対処になるのではないかと言われています。
今回の賠償額が約3500万円ということで、下手に特許を人質にとられるなら払ってしまえ、という事のようです。





日韓基本条約では仲裁委員会というものを設置し、解決せよ、となっているので、それを使うべきだろうという韓国専門家の意見。
それに対し、日本国政府と韓国政府は元徴用工の請求権は無いという解釈で一致していて、一致していないのは韓国政府と韓国司法であり、仲裁委員会に意味はないのではないかという指摘。







一方で、韓国も賠償を受けて大丈夫なのか？という話も。
韓国司法では遡及適用など暴走とも思える判断はこれまでにもあり、日本との二国間条約を飛び越えるような大暴走も世界が目を向けると、韓国的にもあまりよくないのではないかと思います。





であれば、韓国政府も色々と手を出すことになるのではないかと思うのですが、韓国では単純な反日こそ政治に求められるようなので、政府が口を挟むことすらなかなかの困難かもしれません。

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2013年8月16日金曜日

「はだしのゲン」閉架は本当に問題があるのか？

「はだしのゲン」が松江市の小中学校で閉架になっているというニュース。

漫画家の故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、松江市教委が市内の全小中学校に対し、児童生徒に貸し出さないよう要請していたことが分かった。「描写が過激」として昨年１２月、教師の許可なく自由に閲覧できない閉架措置を求め、全校が応じていた。

市教委によると、昨年度で３９校が図書室に所蔵。作品には、旧日本軍が人の首をはねたり、女性に乱暴したりする場面があることから、市民から撤去を求める声が上がり、市教委が昨年１２月、全校に要請した。
　古川康徳・副教育長は「立派な作品だが、表現が教育上、不適切。平和学習に使う場合は教員が解説を加えるべきだ」としている。

賛否両論あるかと思いますが、twitterを検索した限りではほとんどが否、閉架に否定的な意見のようです。
閉架というのは閲覧できない状態ではありませんが、小中学校の図書館における閉架というのは、ほとんど見ることが出来ないと、見る機会をなくすという措置かと思うので、私もどうかなぁと思ったりはします。
しかし、「はだしのゲン」のアニメは見た気がしますが、漫画は見たことが無い気がするので、実際に今見てみると、もしかしたら閉架に賛成するかもしれません。
twitterで閉架に否定的な意見を書いているのほとんどが、具体的に漫画の内容に触れていない点は留意しておきたいところです。

もう一つ、「はだしのゲン」は読んでおくべきなのか、というのも少し気になります。
「はだしのゲン」だけで戦争や原爆を知ろう、考えようちう姿勢はよくないと思います。
だからこそ、「はだしのゲン」の閲覧を規制することに疑問を持つのですが、では他に何を見たらいいのか？という事を考えた時、すぐに幾つか名前を挙げることができるでしょうか？

さらに、もう一つ。
「はだしのゲン」は実際に体験を元にしていて、だからこそ子供の頃に見て怖かった、という意見がありますが、恐怖心をもって指導とする姿勢は体罰と同じではないのか？という疑問があります。
戦争や原爆が怖いもの、恐ろしいものであることに違いはないと思いますが、教育という点で恐怖心を煽るような方法は慎重に行うべきであると思います。

小中学校の時点から戦争や原爆について考える、指導する教育は必要だと思いますが、それをどういう風に行えばいいのか？と考えると、非常に難しいものがあります。

「はだしのゲン」を読んだからネトウヨになるとか、サヨになるとか、そういう傾向はないような気がするので、そういう右か左かみたいな分類は抜きに戦争についてどう教えるのか、よく考えないといけないでしょう。
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2013年8月13日火曜日

消費税増税は来年4月に行われるのか？それは何%か？

ラベル:
内閣官房参与が来年4月の消費税増税に異論を。

内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、今朝発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、９月公表の改定値を見る必要があるとした上で、「思ったより低く、まだまだ予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と見方を示した
内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、ＧＤＰ減速受け

本田氏は消費税増税に対しては慎重派です。
本田氏は、デフレ脱却遂行のためには来年４月以降予定されている２段階の消費増税に慎重な立場。毎年１％ずつの増税案などを提唱している。「４─６月が１─３月なみの高成長であれば、考え直す可能性もあった」が、市場予想を下回る結果にとどまったことで、改めて慎重な姿勢を強調した。
内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、ＧＤＰ減速受け

消費税増税により景気が悪化する懸念ではなく、デフレからの脱却に水を差すのではないか、という指摘。
「消費増税により景気が腰折れする懸念ばかりが焦点となっているが、『デフレ期待からインフレ期待への転換』が腰折れすることの方が重要」と強調。「参院選で国民は、デフレ脱却と経済成長を両立する政権を選んだ」と指摘し、政府として「デフレ脱却が失敗するリスクを最小限にする必要がある」と述べた。
内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、ＧＤＰ減速受け

消費税増税はは2014年に4月に8%、2015年10月に10%という予定です。

ところで、IMFは消費税を15%まで引き上げる必要があるとしています。
ＩＭＦはアベノミクスを支持したが、消費税は最低でも１５％に引き上げるべきとし、債務水準の引き下げに向けて確固たる財政再建策を早急に策定すべきとの見解を示した。
ＩＭＦによると、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務水準は、消費税が引き上げられなかった場合は２０３０年には２４５％程度となり、予定どおり引き上げられた場合でも２１０％となる。
日本、消費税引き上げを予定どおり進めるべき＝ＩＭＦ

とろこでなぜ15%かというと
日本については今年5月に調査チームが来日し、財務省など政策当局の担当者と協議を重ねてきた。したがって、IMFによる報告は、IMF自身の見解と財務省の見解の双方が反映されているとみるべきである。
IMFが日本の消費税15%を唱える理由

15%というのは財務省の考えが強く入っていると言われていますので、10%に増税後は15%への道筋を作りたいところでしょう。

消費税増税に関して、世論調査では賛成と反対が半々くらいで、元々は賛成が少し多いくらいでした。
しかし、ここにきて2014年4月の増税に対して反対という声が多くなっているようです。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、来年４月の消費税率８％への引き上げについて反対（５５・８％）が賛成（３９・５％）を上回り、１年前と比べて反対と賛成の差が広がった。安倍晋三首相は１０月ごろに増税の是非を決断するが、政府内にも増税への慎重論が台頭する中、世論に広がる増税反対の声は首相の最終決断に少なからず影響を与えそうだ。
強まる消費増税反対　首相の最終判断にも影響か

2014年の増税は不可避かと思いますが、予定されている8%→10%ではなく、7%→10%や二段階ではなく三段階などもあるかもしれません。
最初に引用した本田氏の毎年1%ずつというのは、実務的な手間を考えると反発が多いと思われるので難しいでしょう。
かといって、単純に予定を遅らせることは難しいでしょう。

いずれにせよ、2014年の増税を見送るということは考えにくいでしょう。
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2013年8月8日木曜日

高麗大学の韓国史研究所が研究結果をパクる

ラベル:
まずは引用から

戦時中に日本軍が占領地で慰安所を直接管理していたことを示す資料が新たに公開された。

高麗大学の韓国史研究所は８日、１９４０年代にビルマ（現在のミャンマー）とシンガポールに滞在し、日本人が運営する慰安所で従業員として働いていた朝鮮人が残した日記の原本を公開した。

同研究所によると、日記の作成者（１９０５～７９年）は経済的理由から４２年に朝鮮を離れて東南アジアに向かい、同年８月２０日から４４年末まで２年余り現地に滞在した。４３年から翌年にかけ、日記で慰安所や慰安婦についてつづっている。
旧日本軍が組織的に慰安所を管理　韓国で新資料公開

どこかで見たことあるどころか、昨日似たような記事を見ました。
慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見　ビルマなどでつづる
慰安婦:安秉直名誉教授、日本軍による組織的動員を立証
これです。

毎日新聞と朝鮮日報で日記の解釈がだいぶ違いますが、基本的に同じですが毎日新聞の記事を引用すると、
朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。
とあるように、安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授の研究とあります。
日本語訳を進めている木村幹教授がtwitterで激おこです。







ソウル大学の安名誉教授という方は韓国では煙たがられているようで、それも関係しているようです。





とにかく早いこと日記の解釈を都合のいいものにしたいのでしょうね。
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法制局長官人事で「集団的自衛権」の憲法解釈は変わるのか

ラベル: ,
法制局長官に小松一郎駐フランス大使というニュース。

政府は８日午前の閣議で、山本庸幸内閣法制局長官を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使を充てる人事を決定した。政府の憲法解釈を担う内閣法制局長官は内閣法制次長から昇任するのが慣例で、外務省からの起用は異例。
小松・法制局長官を閣議決定　「集団的自衛権」焦点

条約課長や国際法局長を経て駐フランス大使という経歴で、国際法が専門なのでしょう。
今回の慣例をやぶった強引な人事は、積極的に「集団的自衛権」に関する憲法解釈を改めていこう、という狙いなのでしょう。
というのも、小松一郎駐フランス大使は著作で「集団的自衛権」の行使に理解を示しているからです。

著書で小松氏は強盗の例えを使用。警察官を待っていれば自分が殺される状況で強盗を傷付ければ傷害罪に当たる。ただ、ほかに自分の命を守る手段がない正当防衛だったと認められれば、違法性は問われない。このケースが、敵国に攻撃された場合に反撃できる個別的自衛権に当たると解説する。
小松氏は、殺されそうな友人を助けるために強盗を攻撃する「他者のための正当防衛」を集団的自衛権になぞらえた上で「法制度としては常識的なもの」と主張。さらに、自警団に当たる多国籍軍なども頼りにならないと指摘し、集団的自衛権の意義を強調した。
小松氏、法制局長官決定へ　集団的自衛権の行使　著書でも理解示す

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早くも福島みずほとの対決があるかもしれません。
社民党の福島みずほ前党首は6日、集団的自衛権に関する内閣法制局の見解について質問主意書を提出。福島前党首は「13日に答弁が提出される予定」としており、政府答弁がどのようなものになるか、注目される。
また、福島前党首は「歴代内閣は集団的自衛権の行使は認めてこなかった。これまで積み上げられてきた国会における政府との議論の前提を、解釈変更で容易に変更できるのであれば、議論の前提が崩れることになり、議会制民主主義と法治国家の根幹を揺るがすことになると考える」として、政府の見解を明らかにするよう求めている。
解釈変更可能なら法的裏付け示せ　政府に福島氏

国際法上、「集団的自衛権」の権利は有するが行使は出来ない、というこれまでの憲法解釈は改めるべきと考えていますが、あまり強引に推めるのは良くない気もしますが、急ぐにも理由があると考えられます。
一つは民主党政権時代のアメリカから距離を取ろうとした動きで離れてしまったアメリカを引き止めるため。
もう一つは中国の海洋への進出。
これも民主党政権が原因の一つでしょう。
政権交代で失った3年分を取り戻すために、強引になっているのかもしれません。
少なくともあと3年は自民党中心の政権で、このまま行けば3年後の選挙でも自民党が大敗して政権が大きく変わるとは考えにくいので、そこまで急ぐことではないと思うのですが、既に急がねばいけない状況となってしまったのでしょうか。

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2013年8月6日火曜日

アベノミクス第4の矢は韓国対策

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飯島勲内閣参与が北朝鮮、中国で何か色々話をしてきたそうです。
この訪問により、北朝鮮との首脳会談も遠くないとも言われています。
というのは、小泉政権での拉致被害者を日本に呼ぶことに成功した立役者の一人が飯島勲だからです。
すぐにとは行かないかもしれませんが、何らかの動きがあってもおかしくないでしょう。

北朝鮮、中国との関係改善への動きがある一方で韓国に対してはそういう動きがまるで感じられません。

菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、日韓首脳会談の見通しについて「緊急の課題もないわけだから、事務方で率直な意見交換をしながら意思疎通を図るのが大事だ」と述べ、開催を急がず時間をかけて調整する考えを示した。

日韓首脳会談急がず　菅長官「緊急課題もない」

日韓首脳会談の必要性は今のところ無いとまで言っています。

さらに例えば、サッカーの東アジアカップでも問題とされた旭日旗です。
旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ　韓国の反日ナショナリズムを牽制
韓国に配慮なんて姿勢はまるで見られません。

さらに靖国神社参拝もありますが、こちらは旭日旗とは違い韓国だけでなく中国も牽制しています。

要するに、色々と韓国に対する配慮なんてのが今の内閣にはまるでありません。

で、これらの韓国に対する遠慮のなさはアベノミクスの一つなのではないかと思うのです。
韓国の産業が日本企業との競合になっているので、韓国に対する遠慮もしていられないという現実もあるかもしれません。
幸いといいますが、日本企業の競合となる韓国の産業というのはほぼ国策企業なので、韓国という国に対して歩調を合わせない、合わせるような配慮をしないということは日本の国益に繋がるという判断があるのではないかと思うくらいです。

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