衆議院、大量の一年生議員は当選二回の実績になる

衆議院が解散し、総選挙となりました。
どうして解散するの？とか、大義がない、選挙には税金が使われる、というような意見がありますが、そういった意見は民主主義を殺したいのかと思わざるを得ません。
きっと中国に憧れているのでしょう。
それはともかく、今回の選挙は前回と同程度に自民党が勝つと考えられていますが、これにより、沢山いた一年生議員が当選二回に昇格します。
これは大きい事です。
女性を積極的に登用する流れは続くと考えられ、女性議員なら早ければ当選三回で大臣への起用もあるでしょう。
今回の選挙で次の次の大臣候補が沢山生まれるのです。

民主党が勝った衆院選でもやはり大量の一年生議員が生まれました。小沢ガールズなどと呼ばれた女性議員がそうです。
民主党から生まれた一年生議員の大半は前回の衆院選で落選し、新しい一年生議員も生まれない。今回の衆院選でも新人議員が生まれない、となると民主党には若手とか中堅と呼ばれる議員がスッポリといなくなる。
下の世代がスカスカになり、このままでは組織として継続することも難しくなってくるでしょう。
大敗すれば選挙後には海江田下しが起こる可能性もあります。いつもの内輪もめが起こるかもしれません。
つまり、民主党は長くは保ちません。

民主党政権により政権交代は絵に書いた餅だったと考える有権者が現状では多いでしょう。であれば、自民から抜け出し新党を立ち上げるという事もやりにくい。
ただ、連立政権から公明党を外す、公明党の代わりとなる政党を目指す新党は出てくるかもしれません。
みんなの党、維新の会、次世代の党がそれを目指しているような気はしますが、今のところ上手く行っていません。
公明党は創価学会を支持母体とすることから比例代表が中心ですが、小選挙区でも何人か立候補します。
その一つである東京12区に次世代の党が田母神氏を擁立することになりました。
維新の会は大阪市長、大阪府知事が辞職して、それぞれ公明党の候補に当てると言っていましたが、結局はやめてしまいました。
自民党には勝てなくても、小選挙区の公明党ならなんとかなるだろうという思惑はあるでしょうし、比例でも橋下市長や石原慎太郎など、キャラの立った人物を中心にした政党であれば、比例でもある程度の議席を狙えるでしょう。

自民はますます盤石となり、民主は落ちる流れを変えることは難しいでしょう。
小選挙区制では自民党大勝の流れが続けば、参院選で公明党の比例票をどこまで崩すか、が狙い所になるでしょう。
一年生議員が今回の衆議院選で当選二回となり、このまま順調に三回、四回と当選を重ね足場を固め、自民党から飛び出し公明党を揺さぶるような人物も出てくるのではないかと期待しています。

#どうして解散するんですか？民主主義に必要な選挙を行うため

なんで解散するのか、どうしてそんな事が気になるのでしょうか？
選挙は民主主義の根幹であり、選挙権を行使する機会になぜ疑問を持つのかよくわかりません。
選挙に700億円必要なのは、民主主義を維持するためのコストであり、ケチるとこではないと思うのです。
民主主義を維持するコストを勿体無いと言ってしまうのはどうなのでしょう。
選挙のコストを減らすために選挙を減らす事が民主主義として正道でしょうか？
選挙のコストを減らすために衆議院、参議院の任期を長くしたらいいのでしょうか？衆議院は解散できない方がいいのでしょうか？
いっそうのこと普通選挙はやめてしまい、制限選挙にすれば700億円もかからないでしょう。
中国を見習え、ということでしょうか？
なんのために解散するのか？選挙を行うために解散するのでしょう。
では、なんで選挙をするのか？と言い換えると疑問に思うのでしょうか？
北朝鮮や中国じゃないんだから。

議員定数削減については議論すべきですが、議員を減らすことが日本にとってプラスになるのか疑問は残ります。
多くの政治学者は議員定数削減に反対でしょう。
国会議員を減らすことは、一人の国会議員が持つ権力を強くするからです。
いわゆる左派が議員定数削減に反対する理由は、当選しにくくなる、議席を確保しずらくなるという党利党略もあるでしょうが、権力の集中があります。
民主党は中国や北朝鮮のような権力の集中を目指しているのでしょうか？
議員定数削減は地方分権、さらには道州制を導入するかどうか、と併せて進める必要があり、単純国会議員の数を減らせばいいものではありません。
地方分権に関する議論が深まらない、というのは問題だと思います。

選挙を行う必要があるのか？という疑問を投げかけるのは民主主義に対してケンカを売っているようなものです。

士農工商と歴史修正主義者

江戸時代の士農工商とは身分制度ではなかったそうです。

近代以降には「士農工商」が近世の身分制とその支配・上下関係を表す用語として認識されるようになった。しかし、1990年代になると近世史の研究が進み、士農工商という身分制度や上下関係は存在しないことが実証的研究から明らかとなり、2000年代には「士農工商」の記述は教科書から外されるようになった。これに関係して、「四民平等」も本来の意味（すべての民は平等）ではなく、「士農工商の身分制からの解放」という認識を前提に用いられたものであったため、教科書から消された。 ただ、昭和時代の教育を受けた人を中心に未だ士農工商は身分制として認識されていることがある。
士農工商

昭和の人間なので、そんな事全然知りませんでした。
教科書に載っていたからといって、それが絶対ではありません。
特に歴史では、その後でよく調べたら間違っていた、従来とは認識が違う、ということはあるべきでしょう。
士農工商が身分制度である、というような解釈はどこからきたのか、Wikipediaにはこう書いてあります。

第二次世界大戦後はマルクス主義的な歴史認識により、武士を支配階級、農民を被支配階級と定義し、農民生活の悲惨さとそれに由来する階級闘争の存在が強調され、商人は財産（資本）を蓄積したブルジョワ階級であり、近代への幕を開く歴史的存在として捉えられるようになった。
士農工商

この認識が正しいのかわかりませんが、さもありなんという印象は受けます。
マルクス主義者により、差別として生まれ変わったようです。
ちなみに、士農工商は放送禁止用語だそうで、テレビを見ていては昭和時代の間違った認識を改めることは期待できません。

士農工商について検索すると、戦後天皇制維持のために作られた虚構だった、とか、学校でのいじめに使われるため教科書で扱わなくなった、とか色々な説があります。

新しく発見された史料などを基に、それまでの歴史認識を改める行為を歴史学では歴史修正主義と呼ぶそうです。
一方で最近よく使われる歴史修正主義は逆の意味です。

またWikipediaですが、このように書かれています。

・新しく発見された史料や、既存情報の再解釈により、歴史を叙述し直すことを主眼とした試みのこと。（歴史学における用法）
・従来の歴史観と違う歴史観を主張する者に対して「客観的な歴史学の成果を無視し、自らに都合の良い過去は誇張や捏造したり、都合の悪い過去は過小評価や抹消したりして、自らのイデオロギーに従うように過去に関する記述を修正するものである」として批判する場合に用いられる言葉[1]。（通俗的な用法）
歴史修正主義

最近、「歴史修正主義者め！」と言う人達がいます。
士農工商に当てはめると、どういう意味で使っているのでしょうか？
身分制度だったとするマルクス主義者でしょうか？
史料に基づいた新しい歴史認識でしょうか？

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LINEで韓国の事を書くと起訴されるかもしれないよ、という話

カカオトークというアプリが韓国内で話題のようです。
カカオトークは日本でいえばLINEくらい普及しているメッセージアプリだそうで、メッセージの内容を検閲されているのではないか？という見方が広がっているんだとか。
騒動を収束させるため、カカオトークの代表が謝罪しています。

韓国製の無料通信アプリ「カカオトーク」の運営会社「ダウムカカオ」が、捜査当局の求めに応じてユーザーの会話内容を提供した問題で、同社の李碩祐（イ・ソクウ）代表は１３日、ソウル市内のプレスセンターで記者会見を行い、安易な認識と未熟な対応により、利用者に不安と混乱を与え、申し訳ないと謝罪した。
　李代表は「セキュリティーを徹底し、関連法の制度に従うことだけで、利用者のプライバシーを保護していると満足していた」とした上で、「カカオトークを大切に思ってくれている利用者の不安に早く気づくことができず、このような状況にまでなってしまったことを心より反省する」と述べた。
　韓国では、検察当局がインターネット上での名誉毀損（きそん）に対する監視強化の方針を決めたことを受け、他国のアプリに乗り換える利用者が増加している。
捜査機関への通信内容提供「今後は応じず」　カカオ代表が謝罪

なんで謝罪したのかというと、メッセージの内容は第三者に漏らさないと思われていた、思い込んでいた？利用者が、そうではないと知ったからです。

ダウムカカオ社のCEO（最高経営責任者）は、「検察が呼べば行かないわけにはいかない」「どんなサービスも国の正当な法の執行の下にある」などと、およそ期待外れの対応をした。
大統領発言を引き金に韓国から亡命する人々が急増中

カカオトークの運営会社は八日、プライバシー機能の強化を発表。これまで裁判所の令状に基づく捜査機関への協力を認めていなかったが、一転して昨年は八十六件、今年上半期には六十一件の要請を受けたことを認め、混乱を引き起こしたことを謝罪した。
韓国「サイバー亡命」続出　監視強化　独のアプリに乗り換え

カカオトークから海外のアプリに乗り換えたそうです。
これを韓国ではサイバー亡命と呼ぶそうですが、ネチズンという気持ち悪い名前が好きな韓国っぽいです。

カカオトークが2646万3021人から2605万7155人に、Lineは、239万2766人から132万2065人に減った。

カカオトークよりもLINEユーザーの方が乗り換えたアカウント数も割合も多いのは、LINEの方がやばいからでしょうか。

先月末、カカオトーク検閲論争が起きて１週間で一日平均利用者数は２６４６万３０２１人から２６０５万７１５５人へと４０万５８６６人減った。同じ期間にテレグラムは５０万人ほどユーザーが増えた。
サービス開始後４年間、対話内容をサーバーに５～７日単位でそのまま貯蔵しておき、令状さえあれば捜査当局がサーバーに保存された内容をのぞき見ることができるという点が知らされてだ。
検閲恐れてカカオトーク脱出…ユーザー１週間で４０万人減少＝韓国

カカオトークなどのメッセンジャーやSNSに対する捜査機関の検閲、および私生活侵害論争に関連して、野党議員全員が憂慮を示した。国会法制司法委員会所属の野党議員は、8日、ソウル高裁など12の裁判所に対する国政監査で、カカオトークなどへの捜査機関の通信盗聴は、さらに厳格にされるべきだと指摘した。
「カカオトーク検閲」、全野党が憂慮を示す

この騒動の発端は何かというと産経新聞の元ソウル支局長が起訴されたことがきっかけです。
大統領を侮辱するとは何事か！ということで告訴されましたが、それって誰に対しても起こりえるよね？って事です。
ちなみに、LINEは韓国の法律で裁かれると規約にあるので、LINEで韓国の大統領を侮辱すると同じように起訴されるかもしれません。

今回の産経新聞の記事の告訴の面白いところは、産経新聞の記事を韓国語に翻訳したサイトも市民団体に告発されているのですが、起訴されていません。
なんでも、どこのどいつなのかわからないから起訴できない、というのが理由のようです。
産経新聞の記事は、産経新聞自体は韓国語でもないし、韓国に本社があるわけでもないし起訴されたということは、やっぱりLINEで韓国の大統領について言及したら告発され起訴されるかもしれません。
LINEは韓国の法律に基づくと規約にあるますが、産経新聞はそうじゃないことを考えると、LINEじゃなくても起訴されるかもしれませんね。

朝日新聞に続きテレ朝も誤報で謝罪

朝日新聞に続きテレ朝も原発関連で誤報を謝罪です。

原子力規制委員会は１２日、九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。
原子力規制委員会は１２日、九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。
「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求　テレ朝、１２日の番組で説明へ

報道ステーションが誤報したのは
・竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と報道
・規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集
基本的にこの2点のようです。

原子力規制委員会による会見の書き起こしと、報道ステーションでの報道は
９月１０日放送分の報道ステーション（テレビ朝日）での報道について
にまとまっています。

特に2つめの、質問と回答がチグハグというのは問題があるでしょう。
映像、映画に編集という概念が発明され、モンタージュが生まれたのですが、当時は役者が演技をするのではなく編集が演技をするのだ、という主張があったそうです。
それは全く同じ表情でも、編集によって、喜んでいるようにも、悲しんでいるようにも見せることが出来るからです。
編集というのはそれくらい見る側の印象を左右するものです。

日本のドキュメンタリー映画界では、印象を左右するような編集を避ける傾向があるのですが、テレビでは意図的に行なわれています。
それはテレビ朝日に限ったことではないのですが、別の質問と別の回答をつなげ合わせるということが他でもあるとは言いがたいでしょう。
ましてや、「報道」と名乗っている番組にあっていいわけがありません。

朝日新聞の吉田調書報道と違い、テレビには放送法という放送内容を好き勝手にやってはいけない制限があります。
新聞であれば、好き勝手に自分の主張を書くことはできますが、テレビやラジオではそれができません。
電波が公共財だからです。

質問と回答をあべこべにつなぎ合わせて、単なるミスだと言われても信じる人がいるのでしょうか。
そんな人達が作るテレビ番組は公共のためになっているのでしょうか。

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韓国の銀行と反社会的勢力が”何故か”関係している

日銀は、韓国・国民銀行の在日支店への考査を検討している。関係筋が１１日、ロイターの取材に対し明らかにした。金融庁は、リスク管理や不適切融資を理由に８月２８日付で行政処分を決定。日銀としても、金融システムの安定を確保する上で、経営状態把握のために考査が必要と判断した。時期などは今後詰める。
国民銀行は、東京などの韓国系企業や在日韓国人社会を融資先としている。金融庁の昨年以降の検査で、担保の水増しや同一企業グループへの分散融資、反社会勢力データベースの不備などが見つかり、１０月１５日までに業務改善計画を提出するよう求めている。
日銀が韓国・国民銀行の在日支店に考査検討＝関係筋

ロイターの記事です。
韓国の国民銀行在日支店に対し、日銀が考査を行うという内容です。

考査とは、日本銀行が、取引先金融機関等の業務・財産の状況を把握することを目的として、取引先との契約に基づいて行う立入調査です。考査では、経営実態の把握に加えて、リスク管理体制を点検し、必要に応じてそれらの改善を促すことを通じて、金融システムの安定性の確保に貢献しています。
考査・金融機関経営　日本銀行

日銀の考査というのを知らないので検索したら、このように書かれていました。

さて、気になるのが国民銀行在日支店の”反社会的勢力データベースの不備”です。
暗に、暴力団に融資していた、リベートを受け取っていた、と言っているようなものです。
実際に、過去には韓国の銀行と日本の暴力団には繋がりが問題となって表面化したことがあります。

金融庁は2010年1月、韓国外換銀行に対して1月14日から3か月間、東京支店などで新規の顧客勧誘などを禁じる業務停止命令を発している。
不正利用されることを認識しながら、お客が暴力団関係者から一時的に借り入れた4億円の資金を預金口座に入金し、預金残高証明書を発行するなど複数の不正が発覚したほか、金融庁への報告も暴力団関係者が絡む取引だったことを隠ぺい。さらには関与していた元支店長らが繰り返し、支店経費を架空計上するよう職員に指示し、私的流用していたという。
韓国金融機関の日本支店は不正融資の温床　金融庁が最大手国民銀行に業務停止命令

なんで、韓国の銀行と日本の反社会的勢力は仲がいいのでしょうね？
韓国の銀行と反社会的勢力の不適切な関係はこの記事が興味深いです。
韓国国民銀行東京支店が違法融資で反社会的勢力の資金洗浄に関与

朝日新聞の会見を見て

吉田調書報道に関して朝日新聞が会見を行いました。
ニコ生で見ていましたが、朝日新聞らしい内容でした。
会見は質疑応答も含め文字起こしがアップされると思うので、改めて見たいと思います。

さて、どの辺が朝日新聞らしいかというと、間違った事をしているという認識が薄いとこ。
朝日新聞の吉田調書報道は事故調査委員会のヒアリング記録を公開することが出来たことに意義がある、というような開き直りがありました。
これは亡くなった吉田所長の意思とは違う形になりました。
吉田所長はヒアリングの記録に関し、誤読を恐れ公開を望みませんでした。
しかし、朝日新聞は誤読どころか意図的と言われてもしょうがない記事を公開し、今日その記事を撤回しました。
吉田所長の思いを踏みにじったわけです。
それでも、記録を公開したことに意義はあったと胸を張っているのです。
記録の公開という目的を達するためには手段は問わない、ということでしょう。

一方で、朝日新聞の誤報は意図的なものではなかったと主張しました。
誤報の原因は思い込みであったといいます。
しかし、世間ではそれを意図と呼ぶのではないでしょうか？
また、思い込みの原因はメモだとしています。
そのメモはどこにあるのか、本当に存在したのかわからないという。
さらに、福島第一原発の所員には取材もしていなかったようです。

朝日新聞としては、それらを構造的な問題だと認識しているそうです。
ただ、取材のあり方に問題があるのか、編集に問題があるのか、どこに問題があるのかわからない。
新聞記事を書き新聞を発行するにあたり構造的な問題があるけど、どこに問題があるのかわからない。そんな状態で明日も明後日も新聞を発行し続ける見識を疑います。
朝日新聞の記事に確からしさがあるのか、自ら自信を持てない状況であるのに。

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朝日新聞の慰安婦誤報と国連報告書

共同通信の記事です。

旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示した。
報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は元慰安婦への聞き取り調査などを踏まえ正当性を主張した。
従軍慰安婦報告書の修正不要　元国連調査人と会見

慰安婦に関する国連報告書が吉田証言を引用しているが、作った人が改めて正当であるという記事です。
これは色々な見方が出来ると思います。
大きく分けると
・朝日新聞すら認めた吉田証言の虚偽を引用しているのに、正当性があるというのはおかしい
・吉田証言以外にも証言を集めて、全体で判断したのであるから、正当である
という感じかと思います。

ですが、私は正解は別にあると思います。
私が考える正解は、
報告書の根拠となる証言に怪しいものがあるのであれば、もう一度調べて正当性を確認する
です。
基本的に慰安婦自体を認めていない人は、いわゆるネトウヨにも少ないと思います。
この辺は理解されていないようで、ネトウヨは慰安婦が存在しなかった！という主張をよく見かけます。
ネトウヨ的には従軍慰安婦ではなく慰安婦、慰安婦は強制されたものではなく高給取りの売春婦、という理解が多数だと思います。
この辺はネトウヨの足並みは割りと揃っていると思うのですが、ネトウヨと呼び敵視する方々は足並みが揃わずにいる印象があります。

売春が合法的に行なわれていた事が人権侵害である、という主張ならわかりますが、世界には現在でも売春が合法である国があります。
売春が人権侵害であるのであれば、現在進行形で行なわれている合法の売春を糾弾したらいいと思うのですが、そんな話しは聞かれません。

過去にあった売春で、慰安婦ほどギャーギャー言われているものはないと思います。
では、なぜ慰安婦ばかりが問題視されるのでしょうか？
元を辿ればは朝日新聞の報道であることは明らかです。
その報道に誤りがあったことを認めたのですから、まずは慰安婦に関して一つづつ見なおしていく事が必要でしょう。
それができないのであれば、おとなりの国と同じになってしまいます。

やはり朝日新聞は社会の公器ではない

朝日新聞が池上彰氏の連載の掲載を断り、池上彰氏は連載打ち切りを申し出た、という今回の問題。
池上彰氏のコラムの内容はまだ公になっていませんが、朝日新聞の慰安婦報道に対し謝罪すべき、という内容が含まれているとされています。
週刊文春のスクープですが、池上彰氏はそれを認めています。

池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。
「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」
8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。
池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ 週刊文春

池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月１回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は８月２９日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、２８日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。
池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。
池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ　慰安婦「検証」批判で掲載拒否　産経新聞

今のところ、朝日新聞側のコメントは毎日新聞の記事にあるこれだけでしょうか。

朝日新聞社広報部の話　原稿の内容についてはコメントできない。連載中止を正式に決めたわけではなく、池上彰氏とは今後も誠意を持って話し合う方針です。
池上彰さん:朝日新聞連載コラム中止を申し入れ　毎日新聞

朝日新聞側も暗に認めているようなコメントです。

朝日新聞は8月28日発売の週刊文春の広告掲載を拒否したこともありました。
朝日新聞が「週刊文春」広告掲載を拒否！
（ちなみに、朝日新聞が池上彰氏に掲載できないと伝えたのも28日だったようです。29日に掲載予定だった）

このテーマが見当たらないという点では、朝日社説の声欄（voice）も同じ。8月の検証記事の掲載以降、8月29日まで慰安婦報道に関する読者の声が掲載されていない（8月30日に初めて3件の声を掲載）。
なぜだ？ 朝日が池上彰氏の「慰安婦報道批判」コラムを掲載拒否！

「社長は、決してブレずにやっていく、と8月29日の社内向けブログにメッセージを出していた。至って意気軒昂だ」
なぜだ？ 朝日が池上彰氏の「慰安婦報道批判」コラムを掲載拒否！

（こうやって日付を並べると、30日以前は朝日新聞にとって何か不味いがありそうにも見えますが、陰謀論的すぎるでしょうか）
朝日新聞が意図して避けていることは明白です。

広告掲載で話題を作り、週刊文春のスクープに繋がる話題を作り、週刊文春に利することばかり。
朝日新聞は何がしたいのでしょうか？
今、目の前の状況から逃れるための保身に走っているつもりなのでしょうが、全然逃げられていない。
週刊文春の抗議文にあるように「言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為」と言えましょう。

天皇陛下にすがる左翼はどこまで落ちるのか

来月３日の内閣改造で石破茂氏の担当大臣就任でもめています。大臣になると来年の総裁選で安倍総理と戦いにくいことが理由のようです。しかし私は石破氏は総理にしてはいけない人だと思います。彼は靖国神社に参拝したことがないのです。これからも参拝しないと言っています。自虐史観どっぷりの人です

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2014, 8月 22

このツイートに対するはてなブックマークのコメントが興味深いです。
はてなのユーザーは、はてさ（はてさのさは左翼のさです）と呼ばれる人が多数いる左寄りというか、はてさと呼ばれる思想の人達がいるのですが、このコメントが酷いというか、なんというか。
天皇陛下が靖国神社に参拝したことがないのに、同じく靖国神社を参拝したことがない石破茂だけを問題視することを揶揄したいのだと思われるのですが、天皇陛下を盾にするようなコメントのバカバカしさに左翼の低迷を見た気がしました。
天皇陛下が靖国神社を参拝しない理由と石破茂が靖国神社を参拝しない理由は異なります。
そんなことは当然知っていても、それでもそういうコメントを残すわけです。

例えばこんなコメントです。

だったらA級戦犯合祀を理由に参拝をやめた昭和天皇、即位以来一度も参拝してない今上天皇は自虐史観どっぷりということか。吹上御所に抗議デモはよ。

天皇陛下は政治に関わらない、という原則を知らないわけがないでしょう。
政治的な態度と取れるものを現すわけにいかない天皇陛下と政治家である石破茂を同系列に扱うことが出来ないことは理解していないとしたら、それはそれでアホですが、知った上でこんなコメントを残しているのでしょう。

批判のための批判です。
手段のための目的であり、浅はかな言葉を発してることに気がついていないのでしょうか？

そんなだから支持が集まらないのに、支持が集まらない理由を右傾化しているからだ、とか言い出す。
右傾化しているというよりも、目的を見誤った左翼が貧弱になり、耳を貸す人もいなくなっているだけです。

朝日新聞の強制連行誤報を認めた記事は誰の意向なのか

朝日新聞が強制連行の証拠だとした、吉田証言は虚偽のものであり、記事を取り消すという今回の問題ですが、この記事を掲載したのは経営者の判断ではない、という話しが出てきています。
経営者、役員は全くの寝耳に水で、編集が独断で掲載したという話しがあります。
この記事が掲載された直後は部数減が効いているのでは？なんて話しがありました。
しかし、部数は減っているものの、朝日新聞自体はお金持ちで、特段困っている様子はありません。

他には、当時の記者などが全部あがって、朝日新聞社内に直接非難を受けるような人物がいないからでは？という予想もありました。
確かに、植村元記者は今年の3月に退社しています。
何かアテがあったのか、コネがあったのか、世話をしてもらったのか、神戸松蔭女子学院大学教授になりかねました。
その後大学とは雇用契約を解消したものの、間髪入れず4月からは北星学園大学で非常勤講師に就いています。
（北星学園大学は後期も植田元記者を非常勤講師として雇用するかは未定のようです）
あまりにも都合よく再就職できていることを考えると、再就職先を世話することで、朝日新聞は植村元記者を切り捨てたようにも見えます。
もし、そうであれば、朝日新聞社として切り捨てたのでしょう。
であれば、今回の記事は朝日新聞社として、経営者も了解して上での記事だと思えます。

しかし、ここにきて記事は編集の独断だという情報が出てきました。
いったい、どういうことなのでしょうか。
役員としては責任を追求されるのが嫌だから、認めない方針があったのかもしれません。
編集側は一度記事を取り消したうえで、記事にあるように問題だと続ける方針なのかもしれません。

河野談話の検証に始まったと思われる今回の騒動、もう裏では詰んでいるのかもしれません。
河野洋平や植田元記者が利益供与を受けていた証拠を既に掴んでいるとか。
詰みが明らかになる前に、朝日新聞は自己保身のために記事を出したのかもしれません。
自己保身は経営者にも編集側にも動機としては十分です。
次の一手は証人喚問でしょうか。まだまだ追及の手は緩めないでしょう。
追求が進めば朝日新聞の狙いも見えてくるでしょうか。

朝日新聞が吉田証言を誤報だと認めた事について

8月5日付けで朝日新聞が「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」という記事を出しました。
紙面には大きく「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」と書かれているのですが、誤報を認めた内容であるにも関わらず、なぜこのような尊大な見出しなのでしょうか？
悪びれるところが皆無であることは記事を見てもわかります。
吉田証言は全くの出鱈目で誤報であることは認めるけど、朝日新聞も騙された被害者だと言わんばかりです。

今回の内容は

• 吉田証言を検証したところ、出鱈目であり記事を取り消す
• 1992年1月11日朝刊1面で報じた「慰安所　軍関与示す資料」の記事について宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」ではない
• 1990年台に慰安婦と挺身隊を混同し誤用した記事があった
• 強制連行はあった

という感じでしょうか。

それでも強制連行はあったという朝日新聞

慰安婦問題に注目が集まった１９９１～９２年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言（「『済州島で連行』証言」で説明）を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の９２年１月１２日の社説「歴史から目をそむけまい」で「（慰安婦は）『挺身（ていしん）隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した。
強制連行　自由を奪われた強制性あった

というように、吉田証言を根拠として強制連行があったと記事にしていたわけで、その吉田証言が嘘であったことを今回認めたわけですが、それでも強制連行はあったとしています。
記事では

日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない。

としながらも、

一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。

これは白馬事件を指しているのだと思います。
これに関しては事実ですが、これを根拠に同様の行為があったとするのは乱暴でしょう。
そもそも、自由意志の慰安婦を集めるよう通達があり、それに反したからこうやって白馬事件に関する沢山の証拠が残っているわけです。
他でもあったと考えるなら、その根拠となる証拠を集めてこその報道でしょう。

ちなみに

９３年以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた。

ということですが、なぜ93年以降は使わないようにしてきたのでしょうか？
強制連行と言い出した根拠、吉田証言が揺らいだからでしょう。
それから20年以上が経過し、今頃になって検証するとか、それが報道のあるべき姿だと考えているのでしょうか。

朝鮮半島を統一すると2040年には世界7位の経済大国になるそうなので、是非実施してもらいたい

朝鮮日報のこの記事。

韓国国立外交院は、韓国と北朝鮮が2030年に平和統一を果たした場合、韓国の資本や技術力と北朝鮮の資源や労働力、海外からの投資が結び付くことにより、2040－50年には人口8000万人、世界第7位の経済大国になることが可能だという見通しを示した。
　同院の「2040統一韓国ビジョン報告書」によると、統一韓国は英国やフランス、ドイツなどの主要先進国（G7）の平均と同程度の人口を有し、さらに海外の人材を積極的に受け入れる「開放政策」を実行することで、現在の輸出依存型経済から脱皮して、内需が経済をけん引できるようになる」という。
　また、東アジアの経済共同体構想を主導し、情報技術（IT）など先端技術の実力や、ユーラシアと太平洋を結ぶ橋の役割を果たせる地政学的な長所を活用すれば、世界第7位の経済大国になれるという。また、北朝鮮の豊富な天然資源を開発することで、内需の50%以上を国内で自給することもできるようになる。
「統一韓国、2040年には世界第7位の経済大国に」

イマイチ根拠がよくわかりませんが、世界7位の経済大国になるそうです。
何か根拠があるというよりも、G7に並びたい、という願望から来ているような気がします。
そして常任理事国入りもできる！

2040年に南北が統一され「統一韓国」となれば、経済的に主要7カ国（G7）に入れるだけでなく、外交面・安保面での地位も大幅に上がり、国連安全保障理事会の常任理事国入りも狙えるという見通しが発表された。
「統一韓国は外交・安保でも常任理事国入り」

北朝鮮の資源と労働力を使うことで経済成長を望めるそうですが、韓国の人工の約半分の北朝鮮をどうやって食べさせるのでしょうか？
肥沃とも言えない、平地の少ない土地で、ただでさえ食料自給率の低い韓国がさらに北側にある北朝鮮を食べさせるなんて、ちょっと難しいのでは。
単純に物乞いをするのでしょうか？

統一韓国は地政学的リスク要因を軽減するため、米国とは包括的な同盟関係を維持するが、中日露とは戦略的協力関係を強化するという「両面政策」を取ると見られる。これにより、大陸と海洋勢力をつないで調整する「アジア・太平洋の外交・安保ハブ（中核）国家」になろうというものだ。さらに同報告書は、欧州安保協力機構（OSCE）同様、制度化された東アジア地域での多国間協力安保体制を統一韓国が主導するだろうとしている。
「統一韓国は外交・安保でも常任理事国入り」

さらに、アメリカとの同盟を維持しつつ、中国・ロシア・日本との関係で均衡を保つそうですが、北朝鮮のいない朝鮮半島に何があるのでしょうか？
朝鮮半島統一後に地政学的リスクがあるとしたら、中国と国境を接することくらいでは？
中国と国境接することがリスク、というケースはアメリカ側につくということで、その反対側に日本を分類している時点でトンチンカンです。
中国とアメリカを天秤にかけようとして失敗したのに、まだ出来ると考えているのでしょうか？

色々とよくわかりませんが、統一したいなら、さっさと統一したらいいと思います。

フランスから揚陸艇を買って、ベトナムに貸すべき

フランスがロシアへ揚陸艇を2隻売却する契約があり、うち1隻は完成、もう1隻も建造中という状態でマレーシア機撃墜。
そのマレーシア機撃墜に関する対ロシア制裁の一環で、売却を中止せよという圧力がアメリカやイギリスからフランスにかかっています。

マレーシア航空機撃墜事件を受け、欧州連合（ＥＵ）がロシアへの制裁強化の動きを強める中、フランスがロシアへの「ミストラル」級強襲揚陸艦２隻の売却方針を堅持していることについて、米国や欧州各国から批判が出ている。欧米の対露制裁の足並みの乱れにつながりかねない一方、契約を見直した場合、フランスの経済損失も大きく、オランド仏政権は厳しい外交運営を迫られている。
米国務省副報道官は２２日、フランスの売却方針について「全く不適切だ」と批判。キャメロン英首相も２１日、「英国では考えられない」と発言した。リトアニアのグリバウスカイテ大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領も、相次いで不快感を表明している。
フランス:国際批判に苦慮　露に強襲揚陸艦２隻売却方針

フランスはロシアに大型の強襲揚陸艦２隻を売却する契約を結んでいますが、ウクライナ情勢が緊迫したあと、イギリスなどから、ロシアに対して武器を売却することへの批判や懸念の声が出ています。
会談の中で小野寺防衛大臣は「最近ロシアは極東地域で軍事力を増強し、活動を活発化させている」と指摘するとともに、強襲揚陸艦をロシアに売却する契約について「日本の安全保障上も影響があり強い懸念を持っている」と述べ、売却しないよう求めました。
これに対し、ルドリアン国防相は「すでにロシア側からの代金が支払われているうえ、武器等も搭載されていない、あくまでも輸送の目的の船だ。ただし、ＥＵ＝ヨーロッパ連合全体としてロシアへの制裁の対象となれば、決定には従いたい」と述べました。
防衛相 強襲揚陸艦ロシアへ売却に懸念

ロシアは購入予定の揚陸艇のうち完成済みの1隻を極東に配備する方針で、日本としても感じが悪いのでロシアへの売却をやめて欲しいなぁという感じです。
ただ、揚陸艇は極東ではなく、ウクライナ情勢を鑑みて黒海に配備する、なんて見方もあるようです。
そんなフランスの揚陸艇売却に関し、ウォール・ストリート・ジャーナルのこんなコラムが。

ここで創造的外交を展開すれば、欧州とアジアの情勢は大きく変わり得る。現在、ロシアに納入が予定されている2隻のミストラルを日本が購入することで日仏政府が合意できれば、プーチン大統領に対して「行動には結果が伴う」というメッセージを送ることになる。ロシアで進行中の軍事力増強を制限し、最近発表された欧州連合（EU）の武器禁輸措置に効力を与えることにもなろう。フランスにとっては軍事侵攻に反対するというモラル上の立場を明確にすることにもなる。
　日本がミストラルの購入に動けば、欧州の平和維持に対するフランスの真剣さが試されることになる。その売却の目的が雇用維持だけだとすれば、支払いが日本の円であろうとロシアのルーブルであろうと違いはないはずだ。弱腰になっている欧米が自らの利益に最もかなうと分かっていることをするためには、いくつかの選択肢が必要なだけなのかもしれない。
　外交的見地からすると、安倍首相がミストラルをめぐるフランスの難題を一挙に解決することを申し出れば、自身がリベラルな国際秩序の維持に注力している世界的指導者であることを十分に証明できる。国際秩序は世界中で攻撃にさらされている。世界秩序の弱体化を阻止するのに、道徳的な憤りだけでは不十分だ。世界の国々はそれを守る責任を積極的に負わなければならない。
【オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ

世界で二番目の武器輸出国であるロシアが揚陸艇を購入するのは、ロシアの建造技術が遅れているからであり、一方日本は武器の輸出をしていないものの、建造技術に優れたものがあります。
そんな日本がわざわざ揚陸艇を買うまでもないわけで、このコラムの主張は馬鹿げているような気もしますが、私はアリだと思います。
といっても、揚陸艇を買って、それを日本に配備するのではなく、ベトナムに貸してあげればいい。

ベトナムを訪問中の岸田文雄外相は１日、ブイ・クアン・ビン計画投資相との間で、船舶６隻を供与する無償資金協力の交換公文に署名した。南シナ海領有権問題でベトナムと対立する中国の動向をにらんだ対応。ベトナムは改修し巡視船に転用する方針だ。これに先立ち岸田氏はファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談した。船舶供与を通じ海上警備能力の向上を目指すベトナム政府を積極的に支援する意向を伝えた。
中国にらみ日本の船舶６隻ベトナムへ　岸田外相が署名、外相と会談

中国の南シナ海進出の問題に対応するため、日本はベトナムに船を貸そうという動きがあります。
これはODAとして行うもので、武器だとODAとして行うことができないため、武装していない船舶になるそうです。

問題のロシアへ売却予定の揚陸艇も武装はしていないということなので、海難救助用として貸してしまえばいい。
中国の南シナ海への進出は、中国としては弱腰のオバマが大統領のうちに既成事実化する予定だと思います。
オバマから共和党の大統領へ変わったら、さすがに同じようにはできないでしょう。
日本としては頼りにならないアメリカは諦めて積極的にベトナムに手を貸し、中国の進出を遅らせる必要があります。
その手段として、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムにある、ロシアへの売却予定の揚陸艇を日本が買い上げろ、というのは悪くないと思うのです。

スマホ不振はサムスンの終焉につながるか

スマホ事業におんぶにだっこのサムスンが減収減益ということです。

韓国のエレクトロニクス大手のサムスンは米国時間7月30日、同社第2四半期の営業利益が25％減少したことを明らかにした。スマートフォン市場での競争が激しくなるなか、同社は3四半期連続で利益が減少したことになる。
　また、サムスンは、2014年の後半について、モバイル市場の競争がより低いデバイス価格へと向かっており、業績に打撃を与えていることから、「依然として課題」であると警告した。
サムスン第2四半期決算、減収減益--モバイル事業が不振

スマホの低価格化が進んでいることが原因の一つだそうです。
スマホの低価格化対策のためサムスンはTizenという新しいOSの開発を進めていましたが、遅れに遅れ、先月やっと発売したらしいですが。
docomoもTizenの端末を出す予定でしたが、止めてしまったようです。
低価格スマホ向けのOSとしてはFirefox OSやWindowsのライセンスを取らないやつなど、選択肢が出てきました。
Androidを使用したものでも中国や台湾のメーカー製なら1万円代のものまであります。

サムスンはGALAXYと共にブランドイメージの向上をココ数年で一気に成し遂げましたが、恐れくそれは足枷になるでしょう。
高価だというイメージの足枷です。
この辺は日本企業も他山の石として活かしたいところですが、日本企業にとっては一度きた道です。
ソニーやパナソニック、シャープなどは苦しみましたが、なんだかんだ言って耐えることができたと見ていいでしょう。

サムスンと係争中のAppleもスマホの低価格化の流れに合わせiPhone 5cという廉価版を出しましたが、これは不評のようですし、後継機の噂もありません。
恐らく、低価格化に迎合するのはよくないだろう、と判断したのかもしれません。

一方のサムスンはどうなるのか。
技術的な優位があれば道もあるでしょうが、現状でサムスンにそれはないように思えます。
パクった技術、通貨安政策も岐路にある現状でサムスン、ひいては韓国はどうするのでしょう。

韓国が勝手に盛り上がって、勝手に難癖をつけてきた

面白いというか、頭が痛くなりそうな記事がありました。

香港・大公網は２９日、「韓国メディア：安倍氏の特使が韓日首脳会談を促す、朴槿惠大統領は『からかわれた』か」と題した記事を掲載した。

韓国紙・コリアヘラルドによると、舛添都知事は朴大統領に「安倍首相が日韓関係の修復を渇望している」と伝え、青瓦台の報道官によると、朴大統領もこれに対して積極的な回答を示した。同紙は「だが、すでに安倍氏が再び首脳会談計画を変更したかどうか現時点では分からない。朴大統領が同意した後に変更するのであれば、今回の舛添氏の派遣は故意に朴大統領をからかう意図があったということだ」と指摘した。
安倍氏の特使が韓日首脳会談を促す、朴槿惠大統領は「からかわれた」か―韓国メディア

舛添都知事の訪韓を”特使”と報道したかと思ったら、今度は「からかわれた」って。
その考え方、その結論を理解しかねるというか、理解が出来ません。
長崎の殺人事件もそうですが、頭の変な人の考えることは常人には理解不能です。
そして、それは精神病と分類されます。

大手紙・朝鮮日報は２５日朝刊で、舛添知事を安倍首相の「特使」と紹介。１面で会談を伝えた同日の夕刊紙・文化日報は朴大統領の思惑について「両国関係の行き詰まりを解消するため、対話に応じようという意思の表れだ」と分析、関係改善への期待をにじませた。
親韓派・首相特使…訪韓の舛添知事を好意的紹介

いくらなんでも、舛添都知事も官邸も韓国をからかう程の暇じゃない。
思い通りにいかないからといって、一々こんな難癖をつける相手に誰が向き合うのでしょう。

そもそも舛添都知事は”特使”ではありません。

田崎氏は「そうですね。本来ならね、これ親書を出すべき場面なんですよ。本当に総理の想いが強いならば。舛添さんに期待してるならば。舛添さんが作った舞台に、ちょっと乗ってみた振りをしたっていうだけだと思います」と、安倍首相が舛添氏に親書を持たせていない点を指摘し、今回の会談が官邸にとっては、期待値や重要度が高くないとの見解を示した。
ミヤネ屋が舛添氏訪韓の裏を分析

田崎氏は時事通信解説委員の田崎史郎氏ですが、私もこの見方が現実に近いと思います。

誰かにのせられたのか、浮かれて訪韓した舛添都知事で韓国側の様子を見ようとしたのでしょう。
韓国の方は親書も持たないのに頭を下げる”特使”だと歓迎？し、こちらも浮かれたようなので、官邸側はこのまましばらく放置してよさそうだな、と判断したのでは。
目的はなんにせよ、からかうなんて事はありません。韓国が勝手に解釈して盛り上がっただけです。

韓国が内部留保に課税するらしいけど狙いが見えない

韓国が内部留保に課税するというニュース。

企画財政部（省に相当）幹部は28日、企業が投資も配当も行わず、社内に資金を貯め込む内部留保に課税を行う「企業所得還流税制」の税率を10％に決定したことを明らかにした。大企業が対象だが、業種や利益規模に関係なく一律適用される。

　関連法案は来週、政府・与党による協議を経て、国会に提出される。可決されれば、来年発生する企業の利益から適用される。企業が利益を2016年末までに投資などに充てなければ、17年から課税対象となる。例えば、A社が2015年に1000億ウォンの利益を上げ、16年末までに500億ウォンを投資、配当、賃上げに充て、500億ウォンを内部留保した場合、17年に内部留保分の10％となる50億ウォンを課税する仕組みだ。

　韓国政府は企業が利益の60－70％を配当や投資に充てるよう促す方向で税制を設計した。

　政府は海外投資、税金逃れ目的に企業の合併・買収（M&A）を行う行為、非業務用不動産の取得などは投資として認めないことも決めた。
大企業の内部留保に10％課税へ

内部留保はそもそも課税後に残ったお金なので、それに課税するというのは二重課税になるわけですが。
いまいち狙いがわからないのですが、株主への配当を増やしたり、会社役員への報酬を増やせ、ということでしょうか？
株主への配当を増やすことで、韓国の株式市場への投資を増やすのが目的だとしても、それ以前に企業側が逃げてしまわないのでしょうか？
韓国ではいかにして所得再分配を是正するかが問題になっているようですが、内部留保に課税しても所得再分配が平坦にはならず、投資する余裕のある人にばかりお金が回りやすくなるような気がします。

日本でも所得再分配に関し、大企業の内部留保に批判的な政党がありますが、少し安易すぎないかなぁと思います。
内部留保を減らすために従業員へ一時金、ボーナスを出すなんてちょっと考えにくい。
退職金を増税して、ボーナスは非課税にする、とかでもなければ。
それもどうかと思いますが、いずれにせよ内部留保に課税というのは企業活動を萎縮させるだけではないでしょうか。

中国の鶏肉事件ははたして中国の自浄作用なのか、外資たたきではないのか？

この2つのツイート面白いです。

中国の鶏肉事件、みんなやっぱり中国だからなーって言うけど、この会社って米国食肉大手の子会社だし、問題は暴いたのは中国のテレビ局なんだよね。

— 岡田哲哉 (@t_okada) 2014, 7月 23

こういう中国の自浄作用を匂わせるツイートがたくさんRTされてるけど話は逆で、中国のテレビ局が告発したのは地場企業ではなく米国企業の中国子会社なんだから、以前から続く外資叩きの一環と解釈したほうが無理がないんだよね。

— kaoruww (@kaoruww) 2014, 7月 24

中国のテレビ局が暴いたという今回の腐った鶏肉問題。
中国メディアが最初に報じたのだから、それは中国国内にも自浄作用があることを示している、という人もあれば、その逆だと言う人も。
暴かれたのはアメリカの会社の子会社、外国資本だからこそ暴かれたのだ、という指摘。

今の中国に自浄作用があるなんて、とても信じられないので後者の方がしっくりきます。

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人手不足だから介護職なんて辞めてしまえ

最近、人手不足のニュースが続いています。

アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。東京五輪をにらんだ工事需要が増えている建設業だけでなく、デフレ下で低価格を武器に成長してきた外食、小売り、格安航空、さらには地方の中小企業などでも状況の悪化が続く。
焦点：「人手不足ショック」が低価格ビジネス直撃、企業業績に暗雲も

これはロイターの記事です。
記事によれば非製造業で労働者不足が深刻で3年後も続く見通しとのこと。
建築業の労働者不足は住宅市場を圧迫し、工期が遅れることで建設コストも高くなっているとのことです。
この人手不足が景気の足を引っ張るだろう、と予想されているようです。

情報サービス大手の「リクルートホールディングス」は、先月、従業員が３０人以上の企業１０００社を対象に、人手不足に関してアンケートを行いました。
それによりますと、ことし４月から先月までの３か月間にアルバイトやパートの採用で「必要な人数を確保できなかった」と答えた企業は３０．６％でした。
業種別に見ますと、小売業で４３．８％と最も高く、次いで、飲食サービス業が４２．４％、運輸業で３９．５％となっています。
人手不足 ３社に１社が必要人数確保できず

こちらはNHKの記事です。
労働者不足に特効薬はなく、少ない人材で仕事をこなしていく他ない、という結論。

シリーズ 人手不足ショック①　
見直し迫られる企業の戦略
シリーズ 人手不足ショック②　
どう向き合う 外国人労働者

労働者不足の根本的な原因は少子高齢化により生産年齢人口の減少が一番なのでしょう。
あとは、介護のような仕事が増えたことも影響しているでしょう。
労働者が減るのに介護を必要とする人は増えるという悪循環が出来つつあります。
介護職というと基本的に現場だけで上級職がないため給料が上がらない、先のない職業だと言われていますが、若い人は介護職からの転職を考えてもよいでしょう。
あと3年は労働者不足が続くというのであれば、転職後3年は安泰と考えることも出来ます。
3年間、同じ仕事を続けたら、同じ職種への転職もできるでしょう。
何が言いたいのかというと、若い人は介護職なんて目指さずに別の職業を考えて欲しいなぁということです。
介護の専門学校なんて行かずに、専門学校ならもっと夢を見させてくれるところもあるでしょう。

移民政策の問題点は「差別主義」とレッテルを貼る人たちの存在にある

移民に関するこんな記事がありました。

移民は大きな問題だが、つい最近までは話すこともままならない事実上のタブーだった。移民政策を問題視すれば人種差別主義者と呼ばれた。現代のイギリスでこう呼ばれたら、社会的に抹殺され、政治キャリアもおしまいだ。

　イギリスは50年代から移民を受け入れてきたが、90年代後半からはその量も性質も様変わりした。僕の生きてきた期間において、イギリスを変えた唯一最大の出来事こそ移民だったと言っていい。

　移民には総じて経済的メリットがあるという事実は広く知られている。移民は働いて税金を払うし、高齢化するイギリス社会の年金制度を支えてくれることにもなる。移民はイギリス人より低賃金で働いてくれるので、物価も抑えられる。例えば、農産物を収穫するのは主に移民労働者だ。移民に利点があることに異論はない。

　とはいえ、長年語られずにきたデメリットもある。興味深いことに、そうした移民のデメリットの影響を受けるのは、ほとんどがいわゆる低階層の人々だ。まず、低賃金労働者が大量に供給されると、イギリス人の労働者階級は自分も低賃金で働くことを受け入れるか、失業するしかなくなってしまう（移民の多くは、最低賃金でも母国の賃金に比べればずっと高いので満足だ。微々たる貯金も、母国の家族に送れば大金になる）。
移民問題が「タブー」でなくなったわけ

イギリスの話ですが、移民を問題として取り上げることが人種差別主義者と呼ばれてしまうリスクがあったけど、最近はそれが徐々に弱くなって、問題だと取り上げる事が可能になったとあります。
これ結構大切な事だと思います。
恐らく、移民政策が生む問題点というのは以前から気がついていたのでしょう。
しかし、それを取り上げることができない。
取り上げようものなら人種差別主義者のレッテルを貼られてしまい、議論の前に退場してしまう。
移民政策だけではなく様々な問題でレッテルを貼り、議論をさせない方々がいます。
集団的自衛権行使容認は徴兵制につながるからダメだ！、とか言っていますね。
しかも、そういう人に限って、この政策決定は民主主義的ではない！とか言い出します。
移民政策の問題の前に、こういった議論をさせないやり方をとる人達が大きな問題のような気がします。

記事では10年前から移民政策の問題点に気が付きはじめていたが、それを取り上げることができなかった。
記事の著者は数年前ならブログにも書けなかっただろう、としています。
つまり、問題に気が付きながらも10年近くの間、「差別主義者」のレッテルを貼られることを恐れ、手をつけることができなかった。
事態の悪化をただ見守っていただけ、見て見ぬふりをしていた。
これこそが移民政策最大の問題点でしょう。
一度始めたら手を付けられないのですから。
手を付けられないというのは正確ではなくて、手を付けようとすると「差別主義者」になってしまうシステムがあるため誰も手を付けようとしない。
これは無理ゲーです。

レッテルを貼る人たちがいなくなれば移民政策ももしかしたら日本にとっていい政策になるかもしれませんが、いなくなるなんて夢のまた夢。

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在日米軍と集団的自衛権の行使

安倍総理大臣が１５日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。
安倍総理大臣は１５日、集団的自衛権の行使容認を巡る参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。
これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画どおりに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。
また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が介入できる根拠はない」などと反発する軍関係者のコメントを引用して伝えるなど波紋が広がっています。
“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発

韓国の２０１２年版国防白書によると、半島有事の際、米軍は約６９万人の兵力を展開する計画。在日米軍基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の７２時間以内の半島投入が含まれるとされる。この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。
韓国、在日米軍出動で「日本の了解必要」に反発　日本には「韓国の承認と同意」要求…

もともとは日米安保の岸・ハーター交換公文（PDF）により「戦闘作戦行動のための基地使用」日米間の事前協議の主題となる、というのがあるそうです。
これは米軍だけでなく、在日米軍が国連軍として活動する場合にも適用されるそうです。
日米安保条約の事前協議に関する「密約」（PDF）

在日米軍が動く、ということは日本の安全保障に問題が生じる可能性がありますし、アメリカの以降だってありますから自動的に投入されるわけではありません。
「いざ鎌倉」の時代ではありません。
日米間の条約について、韓国がケチをつけるなんて内政干渉もいいとこです。

在日米軍が日本国外で活動しようとしたとき、それは日本の集団的自衛権の行使にあたるのではないかか、という話もあります。
集団的自衛権の行使は憲法に反する、という内閣法制局の見解は1972年だったと思います。
ベトナム戦争が1975年に終わっているので、その4年間、在日米軍の後方支援は集団的自衛権の行使にあたるのではないか？という疑問はあったみたいですが、訓練などと有耶無耶にしていたようです。
他国と活動する事が既に個別自衛権ではない、つまり集団的自衛権だと解釈する方がリーズナブルだと主張して来た方が沢山いました。
自衛隊のPKO派遣に反対された方々です。
そんな方々は、在日米軍が朝鮮半島有事に駆り出されるなんて言語道断だ！と言うはずですが、どうでしょう。
ちなみに、イラク戦争後の自衛隊のPKO派遣は戦争終了後の復興支援でした。
戦争が終わっても紛争が起きている！って言って反対していたわけですから、朝鮮戦争の後方支援なんて発狂しそうですね。

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徴兵制は戦争への近道か

徴兵制になるのではないかと、一部で話題です。
どこから徴兵制が出てくるのかイマイチ理解できていませんが、安倍は徴兵制にして戦争をしたがっている！って言いたいだけのような気がしなくもありません。
そもそも、徴兵制は戦争に向いているのでしょうか？

日本の周りで徴兵制を実施しているのは、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、台湾とずらっと徴兵制を実施しています。
台湾は徴兵制を止めるそうですが、周辺国は軒並み徴兵制です。
徴兵制の目的は兵力を、単純に数を増やす、というのが目的だそうです。
しかし、現代の戦争でかつて日本が太平洋戦争を戦ったような国民総玉砕のような戦いは現実的ではなく、本気で相手を殲滅するなら、いわゆる大量破壊兵器を使えば終わり、です。
無人機に代表されるように、兵器のオペレーションにも人数を減らす方向が一般的で、単純に頭数を揃える必要がなくなりつつあります。
そのため、徴兵制を止める、止める方向で調整している国が増えているそうです。

徴兵制は数を増やす他にも、教育も目的でもあるそうです。
以前は義務教育が十分でなく、徴兵することで基本的な教育レベルを上げるという目的があったそうです。
現在の日本では、石原慎太郎が言うような鍛え直す的な意味での教育、という向きもあるようです。
現在では徴兵を通じて国について考える、という教育的な目的がメインかと思われます。
軍事力を通じて国のあり方を考えるなんて、帝国主義的だ！と顔を真っ赤にする方もいるでしょうが、それは逆だという指摘もあります。

というのは、第一次世界大戦後のドイツはヴェルサイユ条約により兵力を制限されていて、国民も兵力を増やすということに否定的だったそうです。
とは言え、国軍はありました。
国軍の幹部は貴族階級であり、一般国民からは遠い存在。
ナチスが政権を取る頃、ナチスの私兵組織、突撃隊は国軍の5倍の兵士がいたそうです。
国軍も突撃隊も、どちらの武力組織も国民からは距離がある存在だったのに、あっという間に戦争することになってしまいました。
これは、国民が武力から離れていた事が原因だとする人もいます。
関心が薄かったために、気が付かなかった。ヒトラーに賛同し、民族の勃興を志した者ばかりが武力の近くにいたため、するっと戦争へ向かってしまった。という考え方です。
こういった考え方は、徴兵制により武力への無関心を防ぐことができる、戦争への抑止力になる、という考え方でもあります。

私は徴兵制はよくないと考えていますが、かと言って無関心になる危険性はあると思います。
少なくとも社民党のポスターのように考えることを拒否するような姿勢はあるべきではない。

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感情的な韓国世論はたやすい

韓国の話題ばかりですが。
在韓日本大使館主催の自衛隊創設60周年記念行事にロッテホテルが直前になり、会場の提供をキャンセルという出来事、もう一つ、「ONE PIECE」展の開催を中止するという出来事。
自衛隊の記念行事は集団的自衛権行使の容認、ONE PIECEの方は旭日旗に似たものが描かれているからだそうです。

日本と韓国の政治的あつれきが民間でも深刻化した。ソウルのロッテホテルが、在韓日本大使館主催の自衛隊創設６０周年記念行事への会場提供を直前に拒否。同じくソウルで予定されていた日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」展も中止に追い込まれた。韓国の反日感情が原因とされ、両国関係がさらに冷え込むのは避けられそうにない。
韓国では日本の植民地支配への反発から、自衛隊への拒否感が強い。韓国紙が１０日、自衛隊行事の開催を批判的に報じると、ロッテホテルには抗議の電話が殺到。ホテル側は同日夜、一般客の安全確保を理由に日本大使館にキャンセルを伝えた。一方、ワンピース展の中止は「原作に旭日（きょくじつ）旗に似た絵がある」との声が寄せられたことがきっかけ。旭日旗は韓国では「日本の軍国主義の象徴」との見方が一般的だ。
日韓摩擦、民間でも＝文化交流に波及

自衛隊の記念行事など、日本だけでなく世界中の国が軍関係の記念行事を行っているそうです。
いわゆる武官の交流などが目的の一つだそうで、それを民間企業のロッテホテルがキャンセルするというのは、韓国政府がどう捉えるのか気になります。
ONE PIECEの方は週刊少年ジャンプで連載されている漫画で、私も全部見ていますが、旭日旗が描かれている？どこに？っていうくらいの、ほんの少しの描写です。
よく見つけたなぁと思うくらいです。要するにこれは炊きつけたら直ぐに火がでる状態になっています。
旭日旗のような、漫画で言うところの集中線は韓国国内ではもう全く使えない、即アウトかもしれません。
よく火病といいますが、国中が本当にそんな状態なんだと思います。

全く他人事ですが、よくそれで北朝鮮にやられないものだと驚きます。
韓国では北朝鮮工作員や北朝鮮シンパが世論誘導をしているといわれていますが、それほど難しい仕事ではないでしょう。
対北朝鮮強硬派を弱めるような世論誘導をしているとされますが、これほど簡単に極端に、感情的に世論が動いてしまうと、時期が来たら北朝鮮による国家転覆も十分ありえるのでは。
もしかしたら、北朝鮮だけでなく中国も世論誘導をしているのかもしれませんね。

簡単に左右される世論に、それになびく大統領。
どちらが悪いのか、どちらもでしょう。

アジアインフラ投資銀行に韓国は参加しないのか？

アジアインフラ投資銀行の話題が少し多くなってきたようです。
似たような名前のアジア開発銀行というのがありますが、これとは別のものです。

アジア開発銀行は日本とアメリカがそれぞれ15.65%の出資をしていて、日本とアメリカが中心となりアジアでの融資を行っています。
一方で、アジアインフラ投資銀行の方は日本とアメリカを抜きでやろう、と中国が作ろうとしているところです。
日本とアメリカが一番出資しているためか、アジア開発銀行の歴代総裁は日本人だけです。
2013年の総裁交代と際は中国がその座を狙っているといわれましたが、結局は日本の中尾武彦氏になりました。
中国人総裁は他の加盟国からの同意がまるで得られなかったようでしたが。

アジア開発銀行の方は諦めたのか、中国は別の銀行を作ろうと考えました。
それがアジアインフラ投資銀行です。
習近平の肝いり政策と言われていて、出資国は日本とアメリカを外し、他のアジア各国を取り入れようという狙いです。

中国財政省は７日、アジア諸国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立準備に着手したと発表した。
ＡＩＩＢは、習近平国家主席と李克強首相が昨年１０月に東南アジアを歴訪した際に設立を提唱。アジア開発銀行（ＡＤＢ）などを補完する存在となる。
財政省によると、資本金は５００億ドル。参加国が拠出する。
楼継偉財政相は「ＡＩＩＢは、アジアの接続と経済協力を促進するため、主にアジアのインフラ建設に注力する」と表明。「世銀やＡＤＢなど既存の国際開発金融機関は、貧困対策に力を入れることになる」と述べた。
同相によると、ＡＩＩＢをめぐる初の国際会議が１月２４日に行われ、複数の国が設立に参加する意向を示した。具体的な国名は不明。
中国、「アジアインフラ投資銀行」の設立準備開始

2014年3月の記事です。
この時は中国以外の具体的な参加国については名前が上がっていません。

政府と金融界によると、中国の王毅外相は５月、朴槿恵（パク・クネ）大統領を表敬訪問した際、「７月３、４日の習近平国家主席の韓国訪問で、共同宣言文に『韓国がＡＩＩＢに加盟することにした』と明示してほしい」と要請した。中国は今月４日に中国を訪問した玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理にも同じ要請をしたという。
これに対し米国政府は今月初め、在韓米国大使館を通じて、「韓国のＡＩＩＢ参加に深い懸念（ｄｅｅｐｌｙ　ｃｏｎｃｅｒｎ）を表明する」という立場を韓国政府に通知した。「ＡＩＩＢは中国が政治的に悪用する可能性が高い。韓国がＡＩＩＢに加盟する場合、その間、両国が築いてきた友邦としての信任度が影響を受けることになるだろう」という点も明示した。
中国主導のアジアインフラ投資銀行　米国が韓国の加盟にブレーキ

この記事は2014年6月末の韓国の中央日報。
韓国は韓国で、アジア開発銀行では中国同様に目立たないので、日本とアメリカがいないアジアインフラ投資銀行なら相対的に出資割合が高まり目立つことが出来るという考えもあるようです。
しかし、アメリカが出資するなと釘を差してきました。
そして、この後に中間首脳会談が行なわれます。

中国国営新華社によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は中国の習近平国家主席との３日の首脳会談で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加表明を見送った。新華社によると、習氏は「ＡＩＩＢの設立などで韓国との協力を強化したい」と呼び掛けたが、朴氏は「中国がＡＩＩＢ設立を提起したことを称賛する。中国と意思疎通を保ちたい」と述べるにとどめ、態度を保留した。
韓国、中国主導インフラ銀の参加表明見送り
7月はじめの中間首脳会談で、韓国はアジアインフラ投資銀行への参加表明は見送りました。
一方で、やはりアメリカから釘を差されていたといわれる、ウォンと元の直接取引について決定しました。
ウォンと元の直接取引でアメリカが韓国に対し報復する、なんて記事もありましたが、どうなるのでしょうか。
為替相場に韓国政府は介入するな！と名指しで批判するとか、あるかもしれません。

アジアインフラ投資銀行ですが、もちろん支持する声もあります。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は１０日の会見で、中国主導で創設準備が進む国際金融機関のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について「歓迎する」と表明した。
報道官は「開発のための資金が増える枠組みは望ましい」と語った。一方で、「新しい機関は既存の機関を補完することが重要だ」と指摘し、業務の重複には懸念も示した
アジアインフラ銀「歓迎」＝ＩＭＦ報道官

記事は、アジア開発銀行の予測を引用し、現在から２０２０年までにアジアではインフラ建設に向けて年８０００億米ドルもの投資需要があることを伝え、「アジア開発銀行によるインフラ投資は年１００億ドルに過ぎず、数字上は中国のアジアインフラ投資銀行にも参入の余地がある」と論じた。
中国が国際金融機関設立へ・・・「新シルクロード計画」の英紙報道＝中国メディア

中国はアジアインフラ投資銀行はインフラ整備に、アジア開発銀行は貧困対策をやればいい、と言っているようです。
アジア開発銀行に対し、インフラ整備をよこせ、ということです。
アジアインフラ投資銀行創設に対し、中国の狙いはいくつかあると思いますが、中国国内で行き詰まった不動産開発を海外でやろう、というのも一つの狙いでしょう。
工事の請負や、中国の鉄鋼業に仕事を回すため、行き過ぎた中国国内の開発ではなくアジアの開発をやりたい、ということだと思います。

韓国は韓国で、内需が弱い国ですから国外での開発を請け負いたいという思惑もあるでしょう。
しかも、アメリカと日本の意向に沿う必要がない枠組みなら、それこそ喉から手が出るほどに。
しかし、アメリカはそれを許さないと既に伝えているわけで、韓国は目の前の餌が食べられない状態です。
アメリカに代わって日本が韓国に餌を出すとは考えにくいので、アメリカは何かしらの餌を出すのか、出さないのか。
韓国は中国が出した餌に我慢できずに飛びつくのか。
すごく気になるところです。

アルゼンチンのデフォルトによる影響は必ずある

アルゼンチンが債務不履行、デフォルトに陥りそうだ、というニュース。

アルゼンチンは2001年に債務不履行に陥ったあと、債務の減額に応じた債権者に対しては利払いを継続している、。だが、債務の減額に応じなかったアメリカの投資ファンドが債務の全額返済を求める裁判を米国内で起こし、裁判所は6月16日、これを支持する判決を出した。
　これによりアルゼンチン政府は、訴えを起こした投資ファンドへの債務返済が完了しない限り、債務の減額に応じた投資家に対する利払いができない状態となっている。
　アルゼンチンは、米国の判決を無視し、利払いの資金を送金したものの、米国の裁判所がこれを認めず、資金はアルゼンチンに戻されている。このままでは利払いが出来ず、アルゼンチンは再び債務不履行（デフォルト）となる可能性が出てきた。
アルゼンチンが再び債務不履行？かつて繁栄を謳歌した先進国も今は昔

アルゼンチンは2001年にもデフォルトを行っていて、その時の債権者に対し7割程度の減額をしました。
ただ、減額を受け入れたのは債権者全員というわけではなくて、約9割が受け入れ、残りは減額を受け入れなかった。
その減額を受け入れなかった側が、アメリカで裁判を起こし、アメリカの裁判所は訴えを認めました。
訴えというのが、「債権を耳を揃えて今直ぐ返せ！」「減額に応じた者への利払は後回し」というもの。
今回の裁判の債権者に対する支払いというのは、アルゼンチンの外貨準備金を約半分使えば払えるそうです。
なので、今直ぐお金が回らなくなる、というわけではないようです。
ただ、減額に応じた債権者に申し開きも出来ないので、返せないというわけです。
申し開きが出来ないというか、減額に応じた債権者との契約条項の関係で出来ない。
アメリカの裁判所の判決にも従えないし、かと言ってそれでは利払が続けられないというジレンマに陥ったのがアルゼンチンです。
お金があるけど、決まり事のため返せないというのはテクニカル・デフォルトと呼ぶそうです。
去年のアメリカの財政の崖の状態がこれでした。
財政の崖はアメリカ国内の政治問題でしたが、アルゼンチンの場合は国内問題ではないのでにっちもさっちもいきません。

ちなみに今回の全額耳を揃えて返せ！と言っているのはElliott Managementの子会社のNML Capitalというところで、2008年に購入したデフォルト済みの債権で1608%のリターンを得ることになるそうです。

でも、なぜアルゼンチンの国債がアメリカの裁判所の判決でデフォルトの危機に右往左往するかというと、1994年に発行した国債はアメリカの国内法にに基づき問題を解決する、という条項があったからだそうです。
なぜ、そんな条項があったのでしょうか？

アルゼンチンはシェールガス田開発のために外国から資金を借り入れたいところなのに、デフォルトによりそれが頓挫する、遅れると見られています。
アルゼンチンのシェールガス開発が遅れる一方で、アメリカは出し渋っていた地下資源の輸出、特にシェールガスの輸出を急いでいるようにも見え、なんとも怪しい感じです。
ヘッジファンドが訴訟に出たタイミングというのがイマイチ見えてこないので、経済的な影響は限定的だとしても、他には大きく影響するような気がします。
結局アメリカはハゲタカファンド容認したということですから、もう一度リーマン・ショックみたいな事が起こるのかもしれません。

韓国経済はこのまま中国経済に併合されるのか

中国の習近平が韓国を訪問したそうです。
ちなみに、中国の首席代表が就任後、北朝鮮よりも先に韓国に訪問したのは今回が初めてということです。
北朝鮮が中国のいうことをきかない。一方で韓国の方は中国側を向いています。
中国は韓国を少しでも引き寄せたい、アメリカから少しでも遠ざけたい、という思惑からでしょうか。

中韓首脳会談の議題の一つはFTAだったそうです。
韓国は既にアメリカ、EUとFTAを結んでいて、さらに中国ともFTAを結ぼうとしています。
EU、アメリカ、中国とのFTAを結んだ国は今のところ他に無いそうで、もし中韓FTAが締結されれば、韓国が最初となります。
中韓FTA締結で割を食うのが日本と台湾です。
台湾の方は国会占拠のきっかけとなった中国との貿易協定締結は遅れるでしょうし、少し焦っているかもしれません。

ただ、中韓FTAは締結までに時間がかかるかもしれない、という報道もあります。

先の中韓首脳会談で、年内妥結を目指す方針で一致した自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、韓国産業通商資源省の高官筋は４日、目標は楽観的な可能性があり、両国が大きな主張の隔たりを埋める必要があるとの認識を示した。
事情に詳しい同高官筋はロイターに「大きな主張の隔たりを埋めなければ、（妥結が）来年に延びる可能性もある」と述べた。
中韓ＦＴＡ交渉に大きな溝、妥結来年に後ずれも

韓国経済は外需に支えられていることが知られています。
その外需をFTAにより、これまで以上に中国への依存度が高くなることを懸念してアメリカ様がちゃちゃを入れている、なんてことはないと思いますが、黙って見ているとも思えません。

アメリカ様が気にしそうなのは、中国人民元と韓国ウォンの直接取引ではないかと思います。
韓国は何年ぶりかの1ドル1000ウォンを切りそうなくらい、ウォン高が進んでいるようですが、元との直接取引によりさらにウォン高になったりしないのでしょうか？

アジア開発銀行への対抗と思われる、中国が推めるアジアインフラ投資銀行へ、中国は韓国の参加を呼びかけているそうです。
行っちゃならんとアメリカから釘を刺されているみたいですが、どうなるのでしょうか。

韓国経済が中国経済にこのまま飲み込まれてしまうと、二国間の経済規模を考えると（中国がデフォルトするとか、そんな事が起きない限り）二度と元に戻ることは出来ないと思うのですが、どうするつもりなのでしょうか。

アメリカと中国を上手く手玉に取って上手いことやる、なんて未だに考えているのでしょうか。

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北海道の学力と北教祖

下村文科相の恐らく失言が話題です。

下村文部科学相は５日、北海道旭川市で開かれた今津寛衆院議員（自民、道６区）の政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」などと語った。
道内の子供の学力下位「北教組に原因」…文科相

北海道出身の方と話すとあれって思うことが時々あります。
あれって思うのは勉強が出来ないという感じではなくて、習ったものが違うんだなという違和感です。
北教祖の影響は結構あるんじゃないかと私は思っています。
習った事が違うのであれば、全国統一の学力テストで成績がふるわないのも納得できます。

平成25年度　全国学力・学習状況調査　報告書・調査結果資料

都道府県別統計とランキングで見る県民性こちらのサイトでは

相関ランキングを見ると学校給食費滞納率や離婚件数、父子・母子家庭率と負の相関がある

となっています。
負の相関なので、給食費滞納率が上がると学力は低くなる、ということになります。
他には失業率や高校生就職内定率と負の相関があるようです。
いずれも沖縄、北海道が全国1,2を争うほど悪い統計で、つまり親の仕事がないから子供の学力が低い、ということもあるようです。
世帯収入と子供の学力の相関関係は以前から知られています。
収入が高いほど子供の教育にお金を回せることができるのか、高収入が得られる人は知識欲が高く子供に勉強を教えるのか、高収入の人は単に頭がよく子供もそれを受け継いでいるのか、それはわかりません。
相関関係はありますが、因果関係はどんな感じなのかわからないということです。

で、北教祖に戻ると習った事が違うんじゃない？と思う原因はどこにあるのかというと、おそらく自主編成運動でしょう。
自主編成運動というのは、昭和33年の学習指導要領の改訂を機に起きたものです。
要するに学習指導要領に添っていては国の言いなりになる！と反発して、日教組などが自主的に教える内容を決めていこうという事です。
ただ、これは北教祖だけの取り組みではありません。
その成果の一つがいわゆる「ゆとり教育」でしょう。
「ゆとり教育」が学力低下を招いたという批判に日教組側はまともに反論できなかったこと、景気状況が悪かったこと、「ゆとり教育」以後の実感などがあり、軌道修正をします。

一方で北教祖は未だに学力向上に否定的です。

北海道教職員組合（北教組）のスローガンは、今も道教委の学力向上策に真っ向から反対する内容だ。
　２月の中央委員会でも、「子どもや学校の実態とはことごとくかけ離れ、画一化した教育の押しつけによる差別・選別を加速させ、子どもの学習権の侵害と教育格差の拡大・固定化をもたらす」などと批判を繰り返した。国の学習指導要領にも反対し、独自のカリキュラムを作る「自主編成運動」の正当性を主張した。
学校あげて教育向上を…組合との交渉　校長の重荷

2013年2月、北教組第１１６回中央委員会の記事です。

道選出で元文部科学大臣の町村信孝衆議院議員は、日本教職員組合（日教組）の幹部から「あそこ（北教組）は特別ですから」と言われた経験を持つ。
　北教組は日教組傘下だが、昔のままの組合運動を続けている印象が強い。スローガンはその象徴だ。日教組の運動方針から「自主編成運動」という言葉が外れて久しい。

北教祖＝日教組ではないということ、日教組組織率が高い＝日教組の影響が強いというわけではないことに注意が必要です。
北教祖は人事異動に関して教育委員会に口出しすると言われるくらい影響が強い組織です。
日教組組織率と学力に相関関係はみられないことから、日教組は関係ない！という批判もありますが、県により活動内容も影響力も違うのだから、あまり意味のない批判です。

北教祖が学力向上を阻んでいるのかどうか、ハッキリとすることではありませんが、自主編成運動みたいなのはどうかと思います。

ところで、私の地元では日教組に入っていて活動も活発な教員は同じ学校に集める傾向があるのだとか。
ばらけるよりも、集まっている方が校長や教育委員会は楽だから。
もし、それで生徒の学力が低下するならたまったもんじゃありませんが。

影響を受けるのは子供であることを真に考えなくてはいけません。

インドネシアの鉱石輸出停止と鉄工所

全然知りませんでしたが、こういう事があるそうです。

インドネシアは、ことし１月から製錬していないニッケルや銅などの鉱石の輸出を禁止したことが影響し、１月の貿易収支がおよそ４億ドル（日本円にして４３６億円）と、去年９月以来の赤字となりました。

インドネシアは、豊富な鉱物資源を製錬せずに輸出し外貨を獲得してきましたが、ことし１月からは、国内の製錬産業の育成のため、ニッケルや銅などの鉱石については国内で製錬しないかぎり、輸出を認めていません。
インドネシアのルトフィ商業相は４日の会見で、「今回の赤字は、政府の政策として鉱石の輸出を取りやめたためだ。しかし、将来的には製錬したものを輸出できるようになる」と述べ、製錬していない鉱石の輸出禁止を続けていく考えを示しました。
インドネシア 鉱石輸出禁止で貿易赤字に

インドネシアは単に資源を輸出するだけでは産業が発達しないため、精錬を自国内で行い、銑鉄を輸出しようという方向に動いているそうです。
しかし、肝心の製鉄場が動いていないそうです。
その製鉄場というのが韓国のポスコとインドネシア国営企業との合弁だそうです。
一度は完成し、1月に操業を始めたものの、操業から2日目に停止し、再稼働を目指していたところ火災があったようです。
ボヤ程度の火災なのか、半焼なのか、それとも全焼なのか、はたまた爆発なのか、ネトウヨ界隈では少し話題のようです。

ボスコやばい、韓国やばい！という方にはボスコの株価が下がっているのを一つの証拠としています。
NASDAQでボスコの株価を見ると、確かに年明けから下がりっぱなしです。
下がる要因の一つはボスコが12月決算で、決算明けなので下がるというのがあります。
それにしてもダダ下がりですが、基本的に2010年からダダ下がりなので、株価から、インドネシアの製鉄所がヤバイ！とは言えないような気がします。

製鉄所の方は、1月の時点で再稼働までに3ヶ月程度必要という見立てだったようなので、爆発にしろボヤにしろ、いまだに稼働はしていないものと思われます。
鉱石の輸出制限をそそのかしたのは韓国だとか言われているようですが、銑鉄の輸出には相当時間がかかりそうですし、インドネシアは貿易赤字をどのくらい耐えるのか。
日本はインドネシアに対し、鉱石の輸出緩和を求めているそうですが、そうなる可能性もあるのでしょうか。

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連合はどこにつくのか

民主党の支持母体と言えば、労組です。
しかし、各労組の親分である連合は都知事選で民主党を支援しませんでした。
これは民主党が推薦する細川護煕氏が脱原発を掲げたことに由来する、と言われています。
連合の中でも強い力を持つ電力会社の労組が脱原発を容認できないからだとか。
都知事選で脱原発と言われてもチグハグな感じがしましたが、今度の統一地方選挙では脱原発というテーマは結構大きく影響するところもあるのではないかと思います。
そんな統一地方選挙で連合は民主党を支援するのでしょうか。

結いの党が連合と定期的な政策対話の実施で合意したことが１７日、分かった。結い側には、同党が目指す野党再編に向け、民主党の最大支持組織である連合と政策の一致点を探る狙いがありそうだ。
　政策対話の実施は、結いの江田憲司代表と連合の古賀伸明会長が１６日に東京都内で会談し、合意した。江田氏は、通常国会閉幕前後に日本維新の会と「再編新党」を結成した上で、今秋をめどに民主党の一部とも合流する再編シナリオを描いている。
結いと連合が政策対話へ＝江田、古賀氏が合意

結の党が目指す野党再編を連合が支援というのは意外な気がしますが、連合も変わってきているのでしょうか。
結の党には小沢一郎も近づきたいようでしたが、こちらはフラれたようです。
それでも未練があるのか、結の党への批判はないようです。

生活の党の小沢代表は、高知市で開かれた会合で、日本維新の会やみんなの党が、政策の方向性が一致すれば安倍政権に協力する姿勢を示していることについて、「野党が政府・与党におもねると、国民の選択肢がなくなってしまう」と述べ、批判しました。
小沢代表 維新とみんなを批判

最近の小沢一郎は脱原発でやってきたので、その路線を続けるでしょうから分裂するであろう民主党と合流するのでしょうか。
2015年の統一地方選挙前に民主党が分裂するのか、統一地方選挙惨敗で分裂するのかわかりませんが、民主党は早く分裂した方がいいのではないかと思います。

連合と民主党の亀裂は

東京都知事選は何も波乱は無く、舛添氏が当選しました。
民主党が推した細川元総理は宇都宮けんじ氏に僅差でやぶれ3位ということで、ちょっとショックも大きいのではないでしょうか。
今回の都知事選で唯一面白いというか興味深いところは連合は民主党が推す細川護煕氏ではなくて、舛添要一氏を支援したということ。
連合は民主党の支持母体の一つであるにも関わらず、です。
なぜ民主党の支持母体が民主党が推す候補以外を支援したかというと、脱原発を表明している候補を支援できない、という事のようです。
電力会社にも当然労働組合があり、電力系労働組合の中央労組は電力総連というやつですが、ここが脱原発を積極的に表明している候補は支援できないため、連合も電力総連に配慮して舛添要一氏を支援という事になったそうです。
ということは、国政選挙においても民主党が脱原発を全面に出せない、かもしれません。
この脱原発に対する民主党と連合のミスマッチというのは民主党にとって結構大きいような気がします。
維新の橋下大阪市長が公明党を散々挑発していますし、公明党と連立を組変われる政党が模索しているうちにあおりをうけて民主党が崩壊、なんてことになったりしないでしょうか。

大阪市長選と公明党

橋下大阪市長が辞職して、市長選をやるそうです。
大阪都構想の是非を問う、という報道もありますが、橋下大阪市長の会見では都構想の是非を問うのは住民投票で行うと言っています。
では、なぜ市長を辞職するのかというと、大阪都構想の青写真を市議会で作りたいのに作らせない議会に対して有権者の意見を問いたい、ということのようです。
また橋下市長は大阪都構想を具体的に知っている人は誰もいない、とも言っています。
これは具体的なことはこれから決めるから、ということのようです。
詭弁とも思えますが、正論のようにも思えます。
議会で議論をしてたたき台を具体的にしていこう、という意見は建設的で議会のあるべき姿のように感じるからです。
議会側が議論すらしないというのは、大阪都構想を具体化するという市長選での公約を進めることが出来ないのであれば、改めて市長選を行うというのはおかしくない気がします。
しかし、一方でそれでいいのかって気もします。
選挙することの是非はともかく、もしかしたら狙いは他にあるのかもしれません。

狙いというのは公明党です。

というのは、自民党が公明党を切るのではないか、という見方がちらほら上がっているから。
靖国神社参拝や9条改正などで自民党と公明党の間に溝があり、これは恐らく埋まらない溝でしょう。
であれば、自民党は公明党とはお別れをして、埋まる程度の溝がある政党と連立を組もうということになります。
公明党を切って、維新・みんな・結などと連立政権を組むのではないかという予想に繋がります。
国政において公明党を切るとしたらもう少し先でしょう、その先を見越して大阪市長選を行いたかったのではないかという気がするのです。
大阪市議会で橋下市長に反対しているのは公明党と言われているので、橋下市長はセンセーショナルに市長選をやり直すことで市議会で公明党にダメージを与え、国政において自民党への朝貢とするのではないのか、ということです。

公明党が偉いというか、嫌らしいところは市議会などで結構強いところです。
悪い話題が絶えない尼崎市の市議会では公明党は第一党です。
自民党としては、国政の前にまずは地方議会選で公明党から離れた時の影響を推し量ってから連立の組み換えを狙っているのではないでしょうか。
そのために橋下市長が動いたのではないかなぁと思うのです。
公明党の支持なしでどこまで地方選挙を戦えるのか、というベンチマークの一つにしたいのでは。
もしかしたら、東国原氏もどこかの地方選挙にまた出てくるのではないかなぁと思います。

民主党は地方選挙を軽視していますが、地方を動かせる政党の国政に対する影響は見逃せません。
民主党は東京都知事選で全面に出るべきだったのに、その機会を逃してしまいました。
地方を軽視した結果が今の民主党だと思うので、都知事選に対する民主党の姿勢にはがっかりです。

東京都知事選で宇都宮氏は予算の組み換えを主張するが、それは民主党が不可能であることを証明している

東京都知事選が公示されました。
恐らく、舛添要一氏が当選するでしょう。
私は比例代表は新党改革に投票していたくらいなので、舛添氏の当選は喜ばしいことですが、どちらかと言うと氏には国政選挙で戦って欲しかったので、参院選に出なかったことは残念ですし、地方の首長なら東国原氏はもう一度見たかったと思っています。

東京都知事選ではなぜか脱原発が争点の一つとされていますが、そこをフィーチャーした細川氏は恐らくコケるでしょう。
私は問題なく稼働できる原発はとりあえず動かすべきだと考えていますが、脱原発も考慮すべきだとは思っています。
脱原発の難しいところは、一つ止めたところで意味はなくて、全て止めなければいけないことと、原発が動いていないからといって危険性がないというわけではないところにあります。
なので、原発が動いていても動いていなくても万が一の危険性は変わらないし、万が一の危険を避けるべき行動は変わらないと思うので、問題ないものは動かすべきだと思うのです。
ただ止めることに体力を取られてしまっては、元も子もないと考えるからです。

脱原発はともかく、脱原発を掲げる一人の宇都宮氏が面白いことを主張しています。

宇都宮氏は「大規模開発の予算を組み替えて福祉に回せば、待機児童問題などを早く解決できる」と述べ、福祉予算を充実させる考えを示した。
防災・社会保障政策など訴え＝舛添、宇都宮、田母神氏—都知事選

ここには書かれていませんが、75歳以上の医療費無料化も主張しています。

で、どうやってその費用を捻出するかと言えば、予算の組み換えです。
予算の組み換えで高福祉中負担を実現出来るとした党が政権をとりましたが、結果どうだったのでしょうか。
何も出来ませんでした。
埋蔵金があると言っていましたが、あったのでしょうか。

もしかしたら、宇都宮氏が主張するように、予算の組み換えで高福祉中負担が可能になるかもしれませんが、誰も可能だとは思わないでしょう。
それは民主党政権があったからです。
この辺は民主党が日本の政治にとどめを刺したと言ってもいいでしょう。
民主党は大いに反省すべきで、そろそろ反省を選挙に活かしてもいいかと思うのですが、擁立する候補はおじいちゃんになった細川氏でした。
負ける事がわかっていても蓮舫あたりが出た方が民主党の必死さが出て良かったのではないかと思いますが、誰も民主党の看板を背負いたくなかったのでしょうね。
年寄りは引退しろ！と言った小泉純一郎がおじいちゃんを応援するというのも変な話です。

脱原発を掲げる候補は今回落選しても福島や新潟県知事選に出馬してほしいものです。