国会同意人事に関する民主党の対応

民主党が作った事前報道ルールを理由に公正取引委員会委員長の人事案の提示を民主党が受付なかったというもの。
国会同意人事には衆参両院で過半数以上の同意が必要で、衆議院での2/3以上で再可決というやつはできないので、民主党がちょっかいを出したというやつです。
日銀総裁人事をにらみ、ゆさぶってきたというとこでしょうが、この件に関しては毎日新聞ですらボロクソに叩いています。
毎日新聞社説:国会同意人事　民主の対応にあきれる
国会同意人事　事前報道で拒む参院民主の愚（2月8日付・読売社説）

衆参両院の同意が必要な国会同意人事が再び政争の具にされた。民主党は公正取引委員会の委員長に杉本和行元財務次官を充てる人事案が事前報道されたことを理由に、８日の衆参両院の議院運営委員会理事会での提示を拒否し退席した。しかし、杉本氏の人事案はもともと民主党政権下で国会に提示する予定だった。
国会同意人事:政府案提示、民主党拒否　再び政争の具

国会提出前に人事案が報道されば場合は政府の提示を受けないという「事前報道ルール」は民主党が作ったもの。

このルールは２００７年、当時野党だった民主党がおもに主張して導入された。事前に報道されると人事案が既成事実化し、国会審議が形骸化する。民主党はそんな説明をしていた
国会同意人事　報道規制を続ける不見識

この事前報道ルールの撤廃を自民党と民主党で話し合いましたが、参院民主党が継続を主張して、もう少し続くことになりました。
自民党側が撤廃を望むのは野党との事前協議を行うため。

一方、政府筋は同日、「事前報道ルールが見直されないので、野党との事前協議は難しい」と指摘。人事案を水面下で調整するには、ルールの見直しが前提になるとの見方を示した。政府・与党内には同ルールがある限り、野党に人事案に反対するきっかけを与えてしまうという懸念がある
同意人事、事前報道ルールは当面存続　民主「日銀は例外」

一方の民主党が撤廃したくない理由は？

いったん廃止に同意した参院民主党が与党を揺さぶる有効な手段になると思い直し、存続を主張し始めたためだ
同意人事、見直し暗礁＝野党、切り札の思惑

ただゆさぶりたいという、ただのかまってちゃんです。

民主、世論の反発懸念…公取人事に同意へ調整
ちょっと前まで仲の良かった、擁護していた新聞ですら叩くので、さすがにマズイと思ったのかアッサリ方向転換です。

みんなの党も維新の会にも相手にされず。安倍内閣の支持率が下がれば民主党への支持率が上がるとでも思っているのでしょうか。
非常に不思議というか、何をしたいのか理解できません。
なぜ衆院選で大敗したのか、未だにわかっていないようです。
多くは気がついているけど輿石東に言えないだけかもしれませんね。