ハーグ条約加盟

ハーグ条約への加盟のめどがついたようです。

自民党は１９日午前の総務会で、国際結婚が破綻した夫婦間で子供の奪い合いが起きた際のルールを定めたハーグ条約の承認案と関連法案を了承した。公明党も同日午後の党政調全体会議などで了承する方針。
民主党は承認案に賛成する方向で、５月にも国会で承認される見通しとなった。
自民党総務会がハーグ条約承認案を了承

公明党は１９日午後の政調全体会議で、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約とその関連法案を了承した。自民党も同日の総務会で了承。民主党も賛成する見通しで、今国会で承認される運びだ。　
公明もハーグ条約了承

ハーグ条約加盟で離婚後のトラブルが減る？増える？

ハーグ条約加盟国というのは地域的に偏りがみられ、アジアはあまり加盟していません。
非加盟の地域では子供は母親が育てるもの、という意識が強いのかもしれません。

アメリカでは離婚後も両親が親権を持ちますので、母親か父親の一方が親権を持つという日本の民法や風潮とは異なります。
日本では特別な理由がなければ母親が親権を持つことが一般的になっている事を考えると、男女平等と言えるかもしれません。

ハーグ条約は離婚時の子供の居住地域が優先されるようです。
子供の環境を無闇矢鱈と変えるべきではない、という考え。
例えばハーグ条約加盟後は、日本人女性が国際結婚をしてアメリカで暮らし、アメリカで子育てをしていたら離婚をしても子供はアメリカに留まるのが筋というか、決まり事となります。
子供の事を考えたら離婚したからといって、まったく知らない国へ行くよりも悪い影響は少ないような気がするので悪くないことだと思います。

日本のハーグ条約加盟が国際結婚のリスクとなるかわかりませんが、国際結婚には相手の国や地域の文化や風習の理解や言葉の習得などは本来必要なもので、それをハッキリとさせることになるんじゃないかと思います。