電気自動車に新しい補助金システムで、日本はEVで先行できるか

経産省がＥＶ普及へ大盤振る舞い　ガソリン車との差額補助、最大百万円も
というニュース。
はてブで見て知りました。
なんとも複雑な補助制度になっています。
単純に補助金を出すのではなく、目標販売額を下回る事が出来れば補助金の対象になるというもの。
目標販売額は同格のガソリン車と同じ程度で、2016年までに段階的にEVやPHVの販売価格を毎年下げることをメーカーに促し、消費者側へはガソリン車との販売価格の差に補助金を出すという仕組み。
単純に補助金を出すだけではなく、メーカーに販売価格を下げることを求める点で中々興味深い制度です。

補助制度があるうちはガソリン車と同程度の値段で購入することができるので、販売量が増えることが期待できます。
ある程度の量が売られれば、車両価格を引き下げる技術的なブレイクスルーもあるでしょうし、量産によるコスト削減も見込めるでしょう。
数を出すことが今回の補助制度の目的だと思いました。

さて、EV普及の妨げは販売価格だけでなく充電スタンドの数が少ないこともあります。
これについてもドカンと手をうつようです。

ＥＶ用急速充電器、ＧＳ数並みの３万６千基へ　２６年度まで、経産省が上方修正
現在、日本には1300箇所ほど充電スタンドがあるそうなので、一気に20倍以上に増やすという計画です。
急速充電スタンドといっても、一回の充電に30分くらいかかるので、ガソリンスタンドと同程度ではまだ少ないという話もありますが、しばらくは十分な量が設置されることになるでしょう。

では、ここまでしてEV普及を急ぐ理由はなんでしょうか？
原発再稼働の見込みがない現在、電気使用量を無闇矢鱈と増やすことが必ずしも得策とは思えませんが、理由の一つに電気自動車の充電規格が関係しそうです。

日本のメーカーはCHAdeMOという規格を使っていますが、ドイツやアメリカのメーカーはこの規格を採用しませんでした。
コンボ方式といわれるものを採用することを決めています。
このコンボ方式というのも大きく2つにわかれるので一枚岩というわけではなくて、各メーカーの思惑により規格が乱立しそうな状況です。
このコンボ方式が普及する前にCHAdeMOを出来るだけ整備してしまおう、というのが一連の狙いでしょう。

しかしコンボ方式の実用化にはあと数年かかる見通しです。
つまり、コンボ方式が世にでる前に叩く。
そんな意図が見えます。

EVはガソリン車と違い、既存の自動車メーカー以外にも参入が相次いでいます。
特に中国のメーカーが参入してきているので、業界勢力図が書き換えられることも十分あり得ます。
世界で戦える日本を代表する産業の一つは間違いなく自動車産業です。
ガソリン車からEVへの移行で、産業の足元がすくわれることがないように、早めに大きく手をうったのでしょう。