連合はどこにつくのか

民主党の支持母体と言えば、労組です。
しかし、各労組の親分である連合は都知事選で民主党を支援しませんでした。
これは民主党が推薦する細川護煕氏が脱原発を掲げたことに由来する、と言われています。
連合の中でも強い力を持つ電力会社の労組が脱原発を容認できないからだとか。
都知事選で脱原発と言われてもチグハグな感じがしましたが、今度の統一地方選挙では脱原発というテーマは結構大きく影響するところもあるのではないかと思います。
そんな統一地方選挙で連合は民主党を支援するのでしょうか。

結いの党が連合と定期的な政策対話の実施で合意したことが１７日、分かった。結い側には、同党が目指す野党再編に向け、民主党の最大支持組織である連合と政策の一致点を探る狙いがありそうだ。
　政策対話の実施は、結いの江田憲司代表と連合の古賀伸明会長が１６日に東京都内で会談し、合意した。江田氏は、通常国会閉幕前後に日本維新の会と「再編新党」を結成した上で、今秋をめどに民主党の一部とも合流する再編シナリオを描いている。
結いと連合が政策対話へ＝江田、古賀氏が合意

結の党が目指す野党再編を連合が支援というのは意外な気がしますが、連合も変わってきているのでしょうか。
結の党には小沢一郎も近づきたいようでしたが、こちらはフラれたようです。
それでも未練があるのか、結の党への批判はないようです。

生活の党の小沢代表は、高知市で開かれた会合で、日本維新の会やみんなの党が、政策の方向性が一致すれば安倍政権に協力する姿勢を示していることについて、「野党が政府・与党におもねると、国民の選択肢がなくなってしまう」と述べ、批判しました。
小沢代表 維新とみんなを批判

最近の小沢一郎は脱原発でやってきたので、その路線を続けるでしょうから分裂するであろう民主党と合流するのでしょうか。
2015年の統一地方選挙前に民主党が分裂するのか、統一地方選挙惨敗で分裂するのかわかりませんが、民主党は早く分裂した方がいいのではないかと思います。

連合と民主党の亀裂は

東京都知事選は何も波乱は無く、舛添氏が当選しました。
民主党が推した細川元総理は宇都宮けんじ氏に僅差でやぶれ3位ということで、ちょっとショックも大きいのではないでしょうか。
今回の都知事選で唯一面白いというか興味深いところは連合は民主党が推す細川護煕氏ではなくて、舛添要一氏を支援したということ。
連合は民主党の支持母体の一つであるにも関わらず、です。
なぜ民主党の支持母体が民主党が推す候補以外を支援したかというと、脱原発を表明している候補を支援できない、という事のようです。
電力会社にも当然労働組合があり、電力系労働組合の中央労組は電力総連というやつですが、ここが脱原発を積極的に表明している候補は支援できないため、連合も電力総連に配慮して舛添要一氏を支援という事になったそうです。
ということは、国政選挙においても民主党が脱原発を全面に出せない、かもしれません。
この脱原発に対する民主党と連合のミスマッチというのは民主党にとって結構大きいような気がします。
維新の橋下大阪市長が公明党を散々挑発していますし、公明党と連立を組変われる政党が模索しているうちにあおりをうけて民主党が崩壊、なんてことになったりしないでしょうか。

川崎市長選、民主は相乗りで離党者も

民主党からの離党者、昨日は岩手県議でしたが、今日は神奈川県議。

民主党県連元幹事長の吉田大成県議（４３）＝川崎市麻生区＝は十七日、県庁で記者会見し、離党届を提出したことを明らかにした。吉田氏は、十月十三日告示、同二十七日投開票の川崎市長選の支持候補者をめぐり「党の対応に従えない」と説明し、無所属での立候補を表明した元県議の福田紀彦氏（４１）を支持する考えを示した。
　川崎市長選で民主党は、無所属で出馬予定の元総務官僚、秀嶋善雄氏（４４）＝自民推薦＝の推薦手続きを進めている。吉田氏は「自民党と相乗りしている場合ではない。民主党は埋没する道を選んでいる」と批判した。
民主　吉田県議が離党届　東京新聞

吉田氏は、みんなの党の松沢成文参院議員が衆院議員時代に秘書を務めており、同じく松沢氏の秘書だった福田氏について、「友人で、ともに改革を唱えて行動してきた。全面的に支援する決意だ」と語った。
吉田県議が民主離党届　読売新聞

岩手県議会の場合と違い、この方は離党はするが民主党会派には残るようです。

川崎市長選は3期務めた現職が不出馬を表明し、今回新人による選挙となります。

川崎市長選で自民、公明が推薦する候補に民主党も相乗りするのが気に入らない、ということだと思いますが、私もそう思います。
地方の首長選挙で民主党はよく相乗りしていますが、全くもって愚かな考えです。
何のために国会で反対野党をやっているのかわかりません。
あえて理解しようとするなら、政治じゃなくて政局でワイワイやりたいのでしょう。政治は出来ないからただ目立ちたいだけ。そんな風に見えます。
地方選挙を蔑ろにする政党が国政なんて出来るわけないのです。
民主党は地方組織をしっかりと築き、地方選挙をしっかりと戦い、地道に再建を目指すべきだと思いますが、未だに目立つ事ばかりを企んで、それが党勢の回復に繋がると信じているようです。
知事選や政令市の市長選に対立候補も立てられないうちは、国政でも二度と浮かんでこないでしょう。

みんなの党は推薦依頼もないため自主投票のようですが、安易な相乗りよりよほどマシ。

みんなの党川崎市議団は１３日、川崎市長選（１０月１３日告示、同２７日投開票）について、自主投票にすると発表した。
市役所で記者会見した為谷義隆団長は「独自候補を擁立できなかったことは力不足で、歯がゆい。立候補予定者からの推薦依頼もない」と述べた。
みんなの党「歯がゆい」…川崎市長選は自主投票　読売新聞

民主党の憲法9条改正案

民主党の枝野氏が集団的自衛権の行使などは憲法解釈を改めるのではなく、憲法改正で対応すべきということで9条改正案を提示したようです。
民主党はこれをたたき台として、憲法改正議論を党内でも行うようです。

民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法９条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。
民主党が憲法９条改正へ素案　集団的自衛権を明文化

いきなり9条に手を出すというのは意外な気がしますが、96条の改正よりも9条を先に改正するというのは悪くないのではないかと思います。
また、これまで憲法改正は即悪、改悪というような憲法改正議論を行わせないような風潮を変える機会にもなるかもしれません。

ハフィントン・ポストに枝野改正案の全文が掲載せれていたので引用します。

民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が示す憲法９条の条文は以下の通り。

　【現行部分】

　１項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　【追加条項】

　９条の２

　１項　我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

　２項　国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に重大かつ明白な影響を及ぼす場合においては、必要最小限の範囲内で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。

　３項　内閣総理大臣は、前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織の最高指揮官として、これを統括する。

　４項　前項の組織の活動については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

　９条の３

　１項　我が国が加盟する普遍的国際機関（現状では国連のこと）によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定に従い、かつ、国際法規に基づいて行われる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。

　２項　前項の規定により、我が国が加盟する普遍的国際機関の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第一項及び第二項の規定の例により、その武力攻撃を排除するため必要最小限の自衛措置をとることができる。

　３項　第一項の活動への参加及び協力を実施するための組織については、前条第三項及び第四項の例による。
民主党、憲法9条改正案の素案まとめる 集団的自衛権を明文化 【全文】

なぜ枝野氏なのかというと、こういうわけです。

民主党の海江田万里代表は政策調査会の機能拡充について、代表直轄の新組織として「総合政策調査会」を設置する方針を固めた。憲法分野の会長に枝野幸男元官房長官を充てる
民主党:「総合政策調査会」新設
へ　憲法分野会長に枝野氏

9月10日発売の文藝春秋に掲載されるということなので、この憲法分野の会長へ枝野氏を充てるということはしばらく前から決まっていたのでしょうね。
逆に言うと、野田元総理が固辞したとの報道もありましたが、その他のポストのどこかはなかなか決まらなかったのかもしれません。

枝野改正案では集団的自衛権の行使を限定的に認めること、自衛隊によく国際貢献活動を認める点が現憲法との違いです。

改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行９条は変えず、「９条の２、３」を追加し、国会承認も明記。「９条の２」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた（１）我が国への急迫不正の侵害（２）他の適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使、を記した
民主党が憲法９条改正へ素案　集団的自衛権を明文化

憲法解釈ではなく、憲法改正により対応すべきというのは悪くないと思います。
これが民主党支持者や、無党派層に支持されるかどうかは別ですが、私は国際情勢、時代に合わせ憲法は改正されるべきと考えているので、憲法解釈でなあなあにするよりはいいのではないかと思います。
ただ、実際に枝野改正案を元にした憲法改正を可能にする算段もあわせて検討して欲しいと思います。
そうでなければ、絵に描いた餅に過ぎません。
それこそ民主党が支持されない、嫌われた理由なのですから。

センター試験廃止と民主党

日経新聞がセンター試験に変わる大学入学試験を検討、という記事を出しました。

文部科学省は５日、大学入試センター試験を５年後をメドに廃止し、高校在学中に複数回受けられる全国統一試験「到達度テスト」（仮称）を創設して大学入試に活用する検討を始めた。大学志願者の学ぶ意欲を引き出すことで高等教育の質を高め、国際社会で活躍するグローバル人材の育成につなげる。1979年に始まった共通１次試験以降、１回の共通テストが合否を左右していた大学入試が抜本的に変わることになる。
センター試験廃止へ 文科省、複数回の新テスト検討

本当かどうかわかりませんんが、十分考えられるものです。
というのも、去年8月、民主党政権時代に当時の平野文部科学大臣が諮問しているからです。
大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について（諮問）
諮問の理由についてはリンク先にありますが、日経の記事と似たような事が書かれています。

諮問に基づき、高大接続特別部会が作られ、現在までに7回開催されています。
その7回目が先月末にあり、それを元に日経が記事にしたのでしょうか？
7回目の議事録はまだ公開されていないので、よくわかりません。

1年程度で結論をまとめて欲しい、という当時の大臣の要望だったということで、かなり話が進んでいるようです。
実際に大学入試改革が進むのかわかりませんが、民主党が参院選に向けて何か盛り込むのかもしれません。
今のところ、特に聞こえてきませんが。

ネトウヨが生まれた理由

前政権を担った政党であるにも関わらず、民主党の支持率は低く、夏の参院選は苦戦することが予想されています。
改選組は民主党から離党し、他の政党や無所属で出馬する動きも起きましたし、これからも起きるでしょう。
去年末まで政権政党であった民主党がここまで苦戦する理由は何かと考えると、まず第一に政権を担っていた時の政治に不満が多い。
これは間違いないでしょう。
私はこれと同じくらいに、現在でも民主党を支持する人への反発として民主党不支持があるのではないかと思います。

前提として、民主党が大勝した前々回の衆院選で民主党に票を投じた人の多くは無党派層とゆるく自民党を支持していた層ではないかと思われます。
旧社会党支持者や労働組合など、強く民主党を支持している基盤ではとうてい政権政党にならなかったことは、現在の政権支持率から予想できます。
積極的に民主党を支持するわけではなく、消去法で民主党を支持した人たちが民主党にすっかり愛想を尽かした、これが現状でしょう。

では愛想を尽かした理由が政策であったかというと、必ずしもそうではないでしょう。
有権者一人ひとりが政策を論じるような政治学者でもなければ、ジャーナリストでもありません。
市井の人々は様々な感心事があり悩み事があります。
人はパンのみにて生くるにあらず、です。

政局優先や党内のゴタゴタは支持を失うにはゴシップ的でもあり支持を失うには十分な理由です。
残念ながら、当事者には自覚がないようですが。
しかし、それだけでは現在の政党支持率を説明するには不十分でしょう。

私が感じるのは、現在でも支持しているような強い民主党支持者が嫌われていて、その反発が民主党の不支持に繋がっているではないか、ということ。
具体的に民主党支持者のどういった所が嫌われているのかといいますと、一つは支持者が民主党を理解できないのは「知識が足りないから」、というような内容の発言したり書き込んだりする事。
ネトウヨとレッテルを貼り、レイシストと非難する一方で、自分たちはエリートかのような上からのようなものの言い方。
挙げ句の果てには、頭が悪いから理解していないという批判や、底辺だから妬んでネトウヨになるというような断定。
何がレイシストなのかわかりません。

次に、それでも民主党を支持するという不信感。
消去法で民主党を支持し、政権交代を実現した有権者は民主党に対して思っていたのと違うという実感があると思います。
しかし、それでも民主党を支持する人たちがいる。
この違和感というのは相当なものだと思います。
逆に言えば、政権交代は一体感があったから実現できたのだと思います。
その一体感が崩れた時、それでも民主党を支持する層は自分たちと違うという違和感だけが残った。
そして、その違和感がどこからくるものなのか暴かれた。

現在でも民主党を支持する人たちが色々間違った結果、現在の民主党支持率に繋がっている。
「トリモロス！」とか、人を馬鹿にすることばかりやってきた。
それが現在の結果につながった。
民主党支持者は人を馬鹿にし、はなから否定するような方法ではなく、なぜ民主党を支持するのか、消去法で支持する理由をわかりやすく示すベキでしょう。

国会同意人事に関する民主党の対応

民主党が作った事前報道ルールを理由に公正取引委員会委員長の人事案の提示を民主党が受付なかったというもの。
国会同意人事には衆参両院で過半数以上の同意が必要で、衆議院での2/3以上で再可決というやつはできないので、民主党がちょっかいを出したというやつです。
日銀総裁人事をにらみ、ゆさぶってきたというとこでしょうが、この件に関しては毎日新聞ですらボロクソに叩いています。
毎日新聞社説:国会同意人事　民主の対応にあきれる
国会同意人事　事前報道で拒む参院民主の愚（2月8日付・読売社説）

衆参両院の同意が必要な国会同意人事が再び政争の具にされた。民主党は公正取引委員会の委員長に杉本和行元財務次官を充てる人事案が事前報道されたことを理由に、８日の衆参両院の議院運営委員会理事会での提示を拒否し退席した。しかし、杉本氏の人事案はもともと民主党政権下で国会に提示する予定だった。
国会同意人事:政府案提示、民主党拒否　再び政争の具

国会提出前に人事案が報道されば場合は政府の提示を受けないという「事前報道ルール」は民主党が作ったもの。

このルールは２００７年、当時野党だった民主党がおもに主張して導入された。事前に報道されると人事案が既成事実化し、国会審議が形骸化する。民主党はそんな説明をしていた
国会同意人事　報道規制を続ける不見識

この事前報道ルールの撤廃を自民党と民主党で話し合いましたが、参院民主党が継続を主張して、もう少し続くことになりました。
自民党側が撤廃を望むのは野党との事前協議を行うため。

一方、政府筋は同日、「事前報道ルールが見直されないので、野党との事前協議は難しい」と指摘。人事案を水面下で調整するには、ルールの見直しが前提になるとの見方を示した。政府・与党内には同ルールがある限り、野党に人事案に反対するきっかけを与えてしまうという懸念がある
同意人事、事前報道ルールは当面存続　民主「日銀は例外」

一方の民主党が撤廃したくない理由は？

いったん廃止に同意した参院民主党が与党を揺さぶる有効な手段になると思い直し、存続を主張し始めたためだ
同意人事、見直し暗礁＝野党、切り札の思惑

ただゆさぶりたいという、ただのかまってちゃんです。

民主、世論の反発懸念…公取人事に同意へ調整
ちょっと前まで仲の良かった、擁護していた新聞ですら叩くので、さすがにマズイと思ったのかアッサリ方向転換です。

みんなの党も維新の会にも相手にされず。安倍内閣の支持率が下がれば民主党への支持率が上がるとでも思っているのでしょうか。
非常に不思議というか、何をしたいのか理解できません。
なぜ衆院選で大敗したのか、未だにわかっていないようです。
多くは気がついているけど輿石東に言えないだけかもしれませんね。