韓国が内部留保に課税するらしいけど狙いが見えない

韓国が内部留保に課税するというニュース。

企画財政部（省に相当）幹部は28日、企業が投資も配当も行わず、社内に資金を貯め込む内部留保に課税を行う「企業所得還流税制」の税率を10％に決定したことを明らかにした。大企業が対象だが、業種や利益規模に関係なく一律適用される。

　関連法案は来週、政府・与党による協議を経て、国会に提出される。可決されれば、来年発生する企業の利益から適用される。企業が利益を2016年末までに投資などに充てなければ、17年から課税対象となる。例えば、A社が2015年に1000億ウォンの利益を上げ、16年末までに500億ウォンを投資、配当、賃上げに充て、500億ウォンを内部留保した場合、17年に内部留保分の10％となる50億ウォンを課税する仕組みだ。

　韓国政府は企業が利益の60－70％を配当や投資に充てるよう促す方向で税制を設計した。

　政府は海外投資、税金逃れ目的に企業の合併・買収（M&A）を行う行為、非業務用不動産の取得などは投資として認めないことも決めた。
大企業の内部留保に10％課税へ

内部留保はそもそも課税後に残ったお金なので、それに課税するというのは二重課税になるわけですが。
いまいち狙いがわからないのですが、株主への配当を増やしたり、会社役員への報酬を増やせ、ということでしょうか？
株主への配当を増やすことで、韓国の株式市場への投資を増やすのが目的だとしても、それ以前に企業側が逃げてしまわないのでしょうか？
韓国ではいかにして所得再分配を是正するかが問題になっているようですが、内部留保に課税しても所得再分配が平坦にはならず、投資する余裕のある人にばかりお金が回りやすくなるような気がします。

日本でも所得再分配に関し、大企業の内部留保に批判的な政党がありますが、少し安易すぎないかなぁと思います。
内部留保を減らすために従業員へ一時金、ボーナスを出すなんてちょっと考えにくい。
退職金を増税して、ボーナスは非課税にする、とかでもなければ。
それもどうかと思いますが、いずれにせよ内部留保に課税というのは企業活動を萎縮させるだけではないでしょうか。