韓国が内部留保に課税するらしいけど狙いが見えない

韓国が内部留保に課税するというニュース。

企画財政部（省に相当）幹部は28日、企業が投資も配当も行わず、社内に資金を貯め込む内部留保に課税を行う「企業所得還流税制」の税率を10％に決定したことを明らかにした。大企業が対象だが、業種や利益規模に関係なく一律適用される。

　関連法案は来週、政府・与党による協議を経て、国会に提出される。可決されれば、来年発生する企業の利益から適用される。企業が利益を2016年末までに投資などに充てなければ、17年から課税対象となる。例えば、A社が2015年に1000億ウォンの利益を上げ、16年末までに500億ウォンを投資、配当、賃上げに充て、500億ウォンを内部留保した場合、17年に内部留保分の10％となる50億ウォンを課税する仕組みだ。

　韓国政府は企業が利益の60－70％を配当や投資に充てるよう促す方向で税制を設計した。

　政府は海外投資、税金逃れ目的に企業の合併・買収（M&A）を行う行為、非業務用不動産の取得などは投資として認めないことも決めた。
大企業の内部留保に10％課税へ

内部留保はそもそも課税後に残ったお金なので、それに課税するというのは二重課税になるわけですが。
いまいち狙いがわからないのですが、株主への配当を増やしたり、会社役員への報酬を増やせ、ということでしょうか？
株主への配当を増やすことで、韓国の株式市場への投資を増やすのが目的だとしても、それ以前に企業側が逃げてしまわないのでしょうか？
韓国ではいかにして所得再分配を是正するかが問題になっているようですが、内部留保に課税しても所得再分配が平坦にはならず、投資する余裕のある人にばかりお金が回りやすくなるような気がします。

日本でも所得再分配に関し、大企業の内部留保に批判的な政党がありますが、少し安易すぎないかなぁと思います。
内部留保を減らすために従業員へ一時金、ボーナスを出すなんてちょっと考えにくい。
退職金を増税して、ボーナスは非課税にする、とかでもなければ。
それもどうかと思いますが、いずれにせよ内部留保に課税というのは企業活動を萎縮させるだけではないでしょうか。

教育のための贈与を非課税に

祖父母が孫への生前贈与として、教育関連に使われる分を非課税とする制度がはじまります。
信託銀行に孫名義で口座を作り、そこに上限は1500万円まで入れられ、孫が30歳になった時に残っていた分は課税されるそうです。
使い道は教育関連のみで、学校の授業料の他に、塾や習い事などでもいいそうです。

孫に教育資金 １５００万円まで非課税
孫の教育資金1500万円を非課税とする新制度が開始

なかなか面白い試みではあると思います。
年寄り若い世代にお金を回すことで、お金の動きができ、消費につながることが期待できるのでしょう。
遺産に対して相続税がかかるようにして生前贈与を進める、なんて話もあります。
遺産相続は一人2000万円までは非課税だったと思うので、この1500万円と合わせると3500万円までは贈与税、相続税を免れることが出来ることになります。

一方で問題点は経済格差が教育の格差に繋がることでしょう。

少し前に話題になった東大生の家庭は収入が多いという調査結果。
収入が多いから、その分優れた教育を受けることが出来たのか、収入が高い家庭は教育に熱心だったり、親が子供に勉強を教えるのが上手かったり、子供への関心が高い、などの理由もあるでしょう。

東京大学が在校生の家庭状況を調査した「2010年学生生活実態調査の結果」（2011年12月発行）によれば、世帯年収950万円以上の家庭が51.8％に上った。ちなみに、厚生労働省発表では世帯平均年収は約550万円。東大生の半分が、日本の平均世帯年収の約2倍、もしくはそれ以上を稼ぐ家庭の子どもということになる。
東大生の親の年収　950万円以上が51.8％　教育格差は中学受験から始まる？

この記事では東大生よりも難関大学生の方が早くから塾へ通っていると指摘しています。
となると、東大生よりも難関大学生の家庭の方が収入が多いのかもしれません。
これはわかりませんが、小さい時から塾へ通うというのはお金がかかる事は間違いありません。

東大生と早大・慶應・一橋を含む主要難関大学生との塾通いを開始した時期を調べると、「小学4年生：東大生（36.1％）／難関大生（43.2％）」の入塾が一番多かったが、注目したいのは小学4年生以外の東大生と難関大生の入塾時期の差。東大生は「小学5年生春（24.3％）」「小学6年生春（13.2％）」と比較的遅めの入塾者が多いのに対し、難関大生は「小学2年生（4.8％）」と、早くから入塾した人が目立った。つまり、東大生は最初から塾に通わず、ある程度独学で勉強していた傾向が伺える。
東大生の親の年収　950万円以上が51.8％　教育格差は中学受験から始まる？

一方で奨学金の返済に困る人も増えているとのこと。

生活苦で学生時代に借りた奨学金の返済に困っている若者が増えているとして、日本弁護士連合会は2013年2月1日、奨学金の返済問題に関する電話相談を全国一斉に実施する。各都道府県の弁護士会が窓口となり、場合によっては債務整理の方法などを紹介する。
貸与型の奨学金を利用する学生の数は年々増えており、奨学金事業を実施している日本学生支援機構のデータでは、この10年間で87万人から134万人へと1.5倍にふくらんでいる。
しかも無利子の貸与ではなく、有利子の奨学金を利用する学生が増えており、「奨学金が教育ローン化してしまっている」との指摘もあるようだ。
「奨学金」を返せない若者が増加、日弁連が「全国電話相談」を実施へ

私も育英会に奨学金を返していますが、1万円ちょっとの奨学金が返せないというのはかなり大変な状況でしょう。
大学へ行っても借金だけ残るというのは

孫のために1500万円をポンと信託銀行に預けるとなると誰にでも出来ることではありません。
ジジババが持っているお金を動かすことは悪くないことだと思いますが、格差が広がることは結果として富裕層の貯蓄が増えて消費に回るお金が減ってしまうことになりかねません。
かと言って、上の人が下の人に合わせることもできないでしょう。
難しいものです。