安倍総理大臣が15日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。
安倍総理大臣は15日、集団的自衛権の行使容認を巡る参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。
これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画どおりに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。
また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が介入できる根拠はない」などと反発する軍関係者のコメントを引用して伝えるなど波紋が広がっています。
“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発
韓国の2012年版国防白書によると、半島有事の際、米軍は約69万人の兵力を展開する計画。在日米軍基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の72時間以内の半島投入が含まれるとされる。この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。
韓国、在日米軍出動で「日本の了解必要」に反発 日本には「韓国の承認と同意」要求…
もともとは日米安保の岸・ハーター交換公文(PDF)により「戦闘作戦行動のための基地使用」日米間の事前協議の主題となる、というのがあるそうです。
これは米軍だけでなく、在日米軍が国連軍として活動する場合にも適用されるそうです。
日米安保条約の事前協議に関する「密約」(PDF)
在日米軍が動く、ということは日本の安全保障に問題が生じる可能性がありますし、アメリカの以降だってありますから自動的に投入されるわけではありません。
「いざ鎌倉」の時代ではありません。
日米間の条約について、韓国がケチをつけるなんて内政干渉もいいとこです。
在日米軍が日本国外で活動しようとしたとき、それは日本の集団的自衛権の行使にあたるのではないかか、という話もあります。
集団的自衛権の行使は憲法に反する、という内閣法制局の見解は1972年だったと思います。
ベトナム戦争が1975年に終わっているので、その4年間、在日米軍の後方支援は集団的自衛権の行使にあたるのではないか?という疑問はあったみたいですが、訓練などと有耶無耶にしていたようです。
他国と活動する事が既に個別自衛権ではない、つまり集団的自衛権だと解釈する方がリーズナブルだと主張して来た方が沢山いました。
自衛隊のPKO派遣に反対された方々です。
そんな方々は、在日米軍が朝鮮半島有事に駆り出されるなんて言語道断だ!と言うはずですが、どうでしょう。
ちなみに、イラク戦争後の自衛隊のPKO派遣は戦争終了後の復興支援でした。
戦争が終わっても紛争が起きている!って言って反対していたわけですから、朝鮮戦争の後方支援なんて発狂しそうですね。
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