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2014年7月28日月曜日

中国の鶏肉事件ははたして中国の自浄作用なのか、外資たたきではないのか?

この2つのツイート面白いです。





中国のテレビ局が暴いたという今回の腐った鶏肉問題。
中国メディアが最初に報じたのだから、それは中国国内にも自浄作用があることを示している、という人もあれば、その逆だと言う人も。
暴かれたのはアメリカの会社の子会社、外国資本だからこそ暴かれたのだ、という指摘。

今の中国に自浄作用があるなんて、とても信じられないので後者の方がしっくりきます。

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2014年7月11日金曜日

アジアインフラ投資銀行に韓国は参加しないのか?

アジアインフラ投資銀行の話題が少し多くなってきたようです。
似たような名前のアジア開発銀行というのがありますが、これとは別のものです。

アジア開発銀行は日本とアメリカがそれぞれ15.65%の出資をしていて、日本とアメリカが中心となりアジアでの融資を行っています。
一方で、アジアインフラ投資銀行の方は日本とアメリカを抜きでやろう、と中国が作ろうとしているところです。
日本とアメリカが一番出資しているためか、アジア開発銀行の歴代総裁は日本人だけです。
2013年の総裁交代と際は中国がその座を狙っているといわれましたが、結局は日本の中尾武彦氏になりました。
中国人総裁は他の加盟国からの同意がまるで得られなかったようでしたが。

アジア開発銀行の方は諦めたのか、中国は別の銀行を作ろうと考えました。
それがアジアインフラ投資銀行です。
習近平の肝いり政策と言われていて、出資国は日本とアメリカを外し、他のアジア各国を取り入れようという狙いです。


中国財政省は7日、アジア諸国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立準備に着手したと発表した。
AIIBは、習近平国家主席と李克強首相が昨年10月に東南アジアを歴訪した際に設立を提唱。アジア開発銀行(ADB)などを補完する存在となる。
財政省によると、資本金は500億ドル。参加国が拠出する。
楼継偉財政相は「AIIBは、アジアの接続と経済協力を促進するため、主にアジアのインフラ建設に注力する」と表明。「世銀やADBなど既存の国際開発金融機関は、貧困対策に力を入れることになる」と述べた。
同相によると、AIIBをめぐる初の国際会議が1月24日に行われ、複数の国が設立に参加する意向を示した。具体的な国名は不明。
中国、「アジアインフラ投資銀行」の設立準備開始
2014年3月の記事です。
この時は中国以外の具体的な参加国については名前が上がっていません。

政府と金融界によると、中国の王毅外相は5月、朴槿恵(パク・クネ)大統領を表敬訪問した際、「7月3、4日の習近平国家主席の韓国訪問で、共同宣言文に『韓国がAIIBに加盟することにした』と明示してほしい」と要請した。中国は今月4日に中国を訪問した玄オ錫(ヒョン・オソク)経済副総理にも同じ要請をしたという。
これに対し米国政府は今月初め、在韓米国大使館を通じて、「韓国のAIIB参加に深い懸念(deeply concern)を表明する」という立場を韓国政府に通知した。「AIIBは中国が政治的に悪用する可能性が高い。韓国がAIIBに加盟する場合、その間、両国が築いてきた友邦としての信任度が影響を受けることになるだろう」という点も明示した。
中国主導のアジアインフラ投資銀行 米国が韓国の加盟にブレーキ
この記事は2014年6月末の韓国の中央日報。
韓国は韓国で、アジア開発銀行では中国同様に目立たないので、日本とアメリカがいないアジアインフラ投資銀行なら相対的に出資割合が高まり目立つことが出来るという考えもあるようです。
しかし、アメリカが出資するなと釘を差してきました。
そして、この後に中間首脳会談が行なわれます。

中国国営新華社によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は中国の習近平国家主席との3日の首脳会談で、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加表明を見送った。新華社によると、習氏は「AIIBの設立などで韓国との協力を強化したい」と呼び掛けたが、朴氏は「中国がAIIB設立を提起したことを称賛する。中国と意思疎通を保ちたい」と述べるにとどめ、態度を保留した。
韓国、中国主導インフラ銀の参加表明見送り
7月はじめの中間首脳会談で、韓国はアジアインフラ投資銀行への参加表明は見送りました。
一方で、やはりアメリカから釘を差されていたといわれる、ウォンと元の直接取引について決定しました。
ウォンと元の直接取引でアメリカが韓国に対し報復する、なんて記事もありましたが、どうなるのでしょうか。
為替相場に韓国政府は介入するな!と名指しで批判するとか、あるかもしれません。

アジアインフラ投資銀行ですが、もちろん支持する声もあります。

国際通貨基金(IMF)のライス報道官は10日の会見で、中国主導で創設準備が進む国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について「歓迎する」と表明した。
報道官は「開発のための資金が増える枠組みは望ましい」と語った。一方で、「新しい機関は既存の機関を補完することが重要だ」と指摘し、業務の重複には懸念も示した
アジアインフラ銀「歓迎」=IMF報道官

記事は、アジア開発銀行の予測を引用し、現在から2020年までにアジアではインフラ建設に向けて年8000億米ドルもの投資需要があることを伝え、「アジア開発銀行によるインフラ投資は年100億ドルに過ぎず、数字上は中国のアジアインフラ投資銀行にも参入の余地がある」と論じた。
中国が国際金融機関設立へ・・・「新シルクロード計画」の英紙報道=中国メディア

中国はアジアインフラ投資銀行はインフラ整備に、アジア開発銀行は貧困対策をやればいい、と言っているようです。
アジア開発銀行に対し、インフラ整備をよこせ、ということです。
アジアインフラ投資銀行創設に対し、中国の狙いはいくつかあると思いますが、中国国内で行き詰まった不動産開発を海外でやろう、というのも一つの狙いでしょう。
工事の請負や、中国の鉄鋼業に仕事を回すため、行き過ぎた中国国内の開発ではなくアジアの開発をやりたい、ということだと思います。

韓国は韓国で、内需が弱い国ですから国外での開発を請け負いたいという思惑もあるでしょう。
しかも、アメリカと日本の意向に沿う必要がない枠組みなら、それこそ喉から手が出るほどに。
しかし、アメリカはそれを許さないと既に伝えているわけで、韓国は目の前の餌が食べられない状態です。
アメリカに代わって日本が韓国に餌を出すとは考えにくいので、アメリカは何かしらの餌を出すのか、出さないのか。
韓国は中国が出した餌に我慢できずに飛びつくのか。
すごく気になるところです。

2014年7月8日火曜日

韓国経済はこのまま中国経済に併合されるのか

中国の習近平が韓国を訪問したそうです。
ちなみに、中国の首席代表が就任後、北朝鮮よりも先に韓国に訪問したのは今回が初めてということです。
北朝鮮が中国のいうことをきかない。一方で韓国の方は中国側を向いています。
中国は韓国を少しでも引き寄せたい、アメリカから少しでも遠ざけたい、という思惑からでしょうか。

中韓首脳会談の議題の一つはFTAだったそうです。
韓国は既にアメリカ、EUとFTAを結んでいて、さらに中国ともFTAを結ぼうとしています。
EU、アメリカ、中国とのFTAを結んだ国は今のところ他に無いそうで、もし中韓FTAが締結されれば、韓国が最初となります。
中韓FTA締結で割を食うのが日本と台湾です。
台湾の方は国会占拠のきっかけとなった中国との貿易協定締結は遅れるでしょうし、少し焦っているかもしれません。

ただ、中韓FTAは締結までに時間がかかるかもしれない、という報道もあります。

先の中韓首脳会談で、年内妥結を目指す方針で一致した自由貿易協定(FTA)交渉について、韓国産業通商資源省の高官筋は4日、目標は楽観的な可能性があり、両国が大きな主張の隔たりを埋める必要があるとの認識を示した。
事情に詳しい同高官筋はロイターに「大きな主張の隔たりを埋めなければ、(妥結が)来年に延びる可能性もある」と述べた。
中韓FTA交渉に大きな溝、妥結来年に後ずれも

韓国経済は外需に支えられていることが知られています。
その外需をFTAにより、これまで以上に中国への依存度が高くなることを懸念してアメリカ様がちゃちゃを入れている、なんてことはないと思いますが、黙って見ているとも思えません。

アメリカ様が気にしそうなのは、中国人民元と韓国ウォンの直接取引ではないかと思います。
韓国は何年ぶりかの1ドル1000ウォンを切りそうなくらい、ウォン高が進んでいるようですが、元との直接取引によりさらにウォン高になったりしないのでしょうか?

アジア開発銀行への対抗と思われる、中国が推めるアジアインフラ投資銀行へ、中国は韓国の参加を呼びかけているそうです。
行っちゃならんとアメリカから釘を刺されているみたいですが、どうなるのでしょうか。

韓国経済が中国経済にこのまま飲み込まれてしまうと、二国間の経済規模を考えると(中国がデフォルトするとか、そんな事が起きない限り)二度と元に戻ることは出来ないと思うのですが、どうするつもりなのでしょうか。

アメリカと中国を上手く手玉に取って上手いことやる、なんて未だに考えているのでしょうか。

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2013年9月12日木曜日

中国の強引さと大気汚染対策

ジョークか本当なのかわかりませんが、ガソリンの無鉛化に関してこんな話があります。
アメリカはガソリンの無鉛化に20年かかったが、中国では数年で完了した。
アメリカと比べると中国の方が一瞬で無鉛化をできた理由は独裁だから、だとか。
中国はアメリカや日本では時間がかかる制度改革もえいやー!と出来てしまう素地があるということです。
そんな中国は大気汚染対策を行うようです。

中国政府は、大気汚染が深刻な問題となるなか、自動車の保有量を抑えるとともに石炭の消費を減らすなどして、2017年までに大気汚染物質の濃度を10%以上、下げるとする行動計画を発表しました。
計画は、北京や上海など大都市で自動車の保有量を抑えるほか、汚染源となっている工場を閉鎖したり石炭の消費を減らしたりして、2017年までに大気汚染物質の濃度を10%以上、下げるとしています。
中国 大気汚染の悪化防止へ行動計画

原発発電容量については2017年までに現在の12.5ギガワットから50ギガワットに高める。2020年までに58ギガワットとする従来の目標がやや前倒しされた格好だ。
政府はまた、2015年末までに、北部の北京・天津・河北省や、東部・南東部の長江デルタ、珠江デルタといった主要工業地帯をカバーする天然ガス幹線パイプラインの輸送能力を1500億立方メートル増やす一方、こうした工業地帯への火力発電所の新設認可を停止する。
さらに、大気汚染を引き起こしている老朽化した工業施設の閉鎖を加速させ、2017年までに沿岸部への工場移転を基本的に完了させるとともに、汚染と過剰生産能力の問題に対処することを目指す。
中国が大気汚染対策を発表、石炭消費削減などで新たな目標設定

火力発電所の新設を認めない、古い工場は閉鎖など、日本でやろうと思っても出来ることではありません。
日本なら、工場での石炭使用をやめ天然ガスに切り替える際に助成するとか、減税措置を行うとか、そういう事になるでしょうが、中国なら潰してしまえで済んでしまいます。
意思決定が早いどころじゃありません。

PM2.5とか日本まで飛んできても困るので、ガンガン古い工場を潰して欲しいとは思いますが。

2013年8月28日水曜日

中国の統計と正確さとシャドーバンキング

中国が経済指標であるPMIの発表をとりやめました。
その理由は、統計の正確性を担保できないという、なんというか変な理由です。

中国国家統計局は製造業購買担当者指数(PMI )の業界別データの発表を取りやめたことを明らかにした。正確性をめぐる懸念を理由に挙げた。
国家統計局の盛来運報道官は26日の会見で、「すべての業種別データが正確性の基準に到達できるか確信が持てない」とし、「一部業界のサンプルは非常に少なく、予想外の変化がデータ全体の質に影響を及ぼしかねない。一部の数値が関係する投資家や利用者に影響を与える可能性があることを懸念した」と説明した。
中国、製造業PMIの業界別データ発表取りやめ-正確性懸念で Bloomberg

確かに正確性にかけるデータなら指標として発表できないと思いますが、今まではどうだったんだ?って話になります。

光大証券の徐高チーフエコノミスト(北京在勤)は「国家統計局の説明には納得できない。業界別データはこれまで数年間発表されており、中国経済を判断する上で非常に有用なことが分かっている」と指摘、「こうした詳細なデータがなければ、中国の公式PMI指数の見出しへの信頼性が損なわれる」と語った。
中国、製造業PMIの業界別データ発表取りやめ-正確性懸念で Bloomberg

同局と中国物流購買連合会は7月に発表した6月分の統計から一部の業界別PMIの発表を停止。これは輸出の水増しや出稼ぎ労働者を含めない全国の失業率など中国の統計をめぐる懸念を浮き彫りした。
中国、製造業PMIの業界別データ発表取りやめ-正確性懸念で Bloomberg

この中にでてくる「輸出の水増し」というのはちょっと前に話題になったシャドーバンキング関連の事でしょう。
香港の企業へ輸出した事にして、実際はシャドーバンキングに投機するという手口かと思われます。
このシャドーバンキングはきっちりと担保をとるそうですが、担保というのは基本的に不動産と言われています。

中国の地方政府は、息のかかった建設会社に資金を融通し、国有の土地を転売することで都市化の発展を主導してきた。マンションを次々に建設し、オリンピック会場に匹敵するようなスタジアムを建設・・・、そんな箱物開発が全国津々浦々で進められてきた。中国の今日の発展は融資と投資がもたらした濫開発である。
中国
空き家、空き地が急増、ゴーストタウン化する中国の地方都市 JBPress

不動産価格はどんどん上がっているのでこれまでシャドーバンキングは焦げ付かないですみました。
中国の地方政府はシャドーバンキングから資金を得て、開発を行い不動産価格を上げるというやり方をしているようです。
中国は土地が広いのに(意外なことに)家は狭いので、宅地やマンション開発を推めることも上手く行っていたようですが、ここにきて余ってきたようです。

事実、空き家は急増中である。筆者は上海市内を南北に走る軌道3号線上を活動の拠点としているが、曹楊路駅、鎮坪路駅付近を通過すると、無数の高層マンション群が視界に飛び込んでくる。そのたびに、「こんなにマンション開発してどうするのか?」と呆れてしまう。
中国
空き家、空き地が急増、ゴーストタウン化する中国の地方都市 JBPress

となると、シャドーバンキングの融資が焦げ付く恐れがでてきます。
それでも中国人は呑気というか、負けず嫌いというか、焦げ付いたところで中央政府が救済するだろうという思いがあるようで、ぎりぎりまで攻めるチキンレースのようにも見えます。

さらに中国独特の成果主義というか、数字主義で、役人は前任者よりもよい数字を出さなければいけないという命題があり、とにかく数字だけどうにかしておけばいい、という世界のようです。
であれば、指標なんて当然デタラメになる訳です。

2013年5月9日木曜日

中国の太陽光パネルがピンチに

EUが中国の太陽光パネルを不当廉売、ダンピングとし、懲罰的な関税を課すことを決めたそうです。

欧州連合(EU)当局者によると、EU執行機関、欧州委員会は8日、中国がEU域内に太陽光発電パネルを不当に安く輸出して域内企業に損害を与えているとして中国製パネルに暫定的な反ダンピング(不当廉売)関税を課すよう加盟国に提案した。
 AFP通信によると、平均課税率は約47%で、欧州委は加盟国の見解をまとめ6月5日に暫定措置の決定を発表する考え。
 中国からEU向けのパネル輸出は、2011年に210億ユーロ(約2兆7000億円)に上る。欧州委は昨年9月、中国製パネルが政府の補助金で不当に安く輸出されている疑いがあるとして調査を始めていた。
中国製太陽光パネルに47%関税…EU

既にアメリカは同様の処置を行なっていますが、中国製太陽光パネルのメイン市場は欧州であり、今回の決定が実施されることになると、中国としてはかなり影響を受けることになりそうです。

米国際貿易委員会(ITC)は7日、中国製の太陽光発電機器に対し今後5年間、反ダンピング関税と相殺関税を適用することを最終決定した。
ITCは全会一致で関税適用を決定。米国の太陽光パネル生産最大手ソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカは昨年、中国メーカーが太陽光電池やパネルを米国で不当に安く販売し、中国政府から補助金を受け取っているとして、反ダンピング関税と相殺関税の適用を米政府に求めた。
米ITC、中国製太陽光パネルへの関税適用を最終決定

中国の大手太陽光パネルメーカーであるサンテックパワーが破綻しましたが、これは中国国内の供給過剰とそれに伴う価格下落が要因と言われています。
太陽光パネルの価格は数年で半値以下になっています。
欧州での太陽光発電自体にも陰りが見えてきていることと併せて、影響はかなりのものになるかもしれません。
太陽光発電のような規模が必要なものを供給するためには、工場も施設も人員も大規模になってしまうので、一度供給過剰が起こると経営の舵取りは難しいものになるでしょう。
中国企業で製造を独占したいという思惑があったのでしょうが、それは失敗に終わるかもしれません。

2013年2月17日日曜日

北朝鮮の核実験と中国と北朝鮮の関係

北朝鮮が核実験を行いました。
事前の予想よりは規模が小さいものだったようですが、先のミサイル発射実験とともに成功したようです。
この核実験、中国がこれまでとは違いかなり反発しているようです。

中国が北朝鮮の核実験に反発した理由としてはいくつかあるようです。
・中国が止めたのに強行し、中国の顔に泥を塗った
・中国が春節なのに面倒を起こした
・韓国、日本の核武装論を盛り上げる可能性がある
・アメリカが東アジアにより注目する
・北朝鮮をやしなっている中国への道義的な国際的非難
他にもあるでしょう。

中国紙が「北朝鮮への援助縮小を」
<北朝鮮核実験> 中国も批判の声やまず
中国、北朝鮮核実験で抗議活動 広東省広州市

上の二つは中国らしいものですが、中国国民としてはこの辺が問題のようです。
中国国内では中国と北朝鮮の国境に近いところで行われたことに反発があるようです。
核実験により中国が放射性物質の影響を受けるというデマも広がったとか。

核武装論、アメリカの東アジア展開は中国としては厄介事です。
北朝鮮をほとんど養っている中国はおとなしくして欲しいから援助しているのに。
なぜおとなしくしていて欲しいかと言えば、アメリカがでしゃばってこないように、でしょう。
それなのに、アメリカの関心をひくためのような核実験の実施、中国にとってみたらこれほど苛立つことはないのでは。

朝鮮半島は地政学的に価値があるわけで、

北朝鮮は核技術をイランに売るという話もあるようですが、これがパキスタンだったなら中国もかなり怒るところでしょうが、イランというのは北朝鮮にとってはいい相手なのかもしれません。

そのあたり、北朝鮮は中国を上手く使っているようです。
中国にとって、北朝鮮は生かさず殺さずですが、北朝鮮は甘やかす中国の援助に満足することなく色々やる。
何が目的で世界を不安定にするような、嫌がらせのようなことばかりするのかわかりませんが、そういうことをやり続けるから独裁者でいられるのでしょうね。

単純にアメリカ、西欧に反発するだけなら核開発なんてする必要もないと思うのですが、独裁者から見たら平和ボケかもしれません。

2013年2月12日火曜日

中国の抗生物質は世界を破滅へと導くか?

中国の抗生物質の使い方がヤバイという報告書がニュースになっていました。
中国の養豚場に薬剤耐性菌 人の感染症に影響も
中国の抗生物質乱用が問題になる日が近い?

中国の抗生物質使用量は世界一で、半分か人に半分が家畜や魚の養殖に使われているそうです。
家畜への使用は日本でも行われているそうですが、中国の問題はその使用量。
国民一人当たりで約138g。
これはアメリカの10倍に相当するそうです。
しかも、この統計は2006年のもので、翌2007年には既に生産量は倍になっているそうです。

何故中国がそんなに沢山の抗生物質を使うのかというと、抗生物質が万能薬だと考えられてること、抗生物質が高価なので医師がどんどん処方することが原因だとか。
さらに製薬メーカーが使用を促しているようです。
中国で使われる薬代の約1/4が抗生物質に支払われているようで、いわば製薬メーカーのドル箱。

家畜や養殖で大量の抗生物質が使われるのは生産性から。
劣悪な環境でも抗生物質をつかうことでスクスク育つからどんどん使うそうです。
中国のケンタッキーで鶏肉から基準値以上の抗生物質が検出されるというニュースもありました。
同じ養鶏会社がアメリカのケンタッキーやマクドナルドにも出荷していたそうですが、その後どうなったのでしょうか?
畜産よりも酷いのが淡水魚の養殖だとか。
淡水魚はもともと寄生虫など問題が多いわけですが、さらに自然環境の何倍という密度で養殖するため病院になりやすく、そのために抗生物質の使用量が凄いそうです。

こういった中国の抗生物質乱用とも言える状況がなぜ悪いのかというと、耐性菌が出来る可能性が高くなるからです。
耐性菌とは院内感染で有名なMRSA、メスチリン耐性黄色ブドウ球菌などがあります。
細菌が抗生物質の耐性をつけてしまい、効くはずの抗生物質に効果が無くなり治療が困難になってしまいます。
極端に言えば、治療が出来ない不治の病が増えるということです。
治療法がないため、一気に広まる可能性もあります。

新型インフルエンザも話題になってあますが、この抗生物質乱用も同じような問題になる可能性を秘めています。
インフルエンザと同様に中国だけの問題ではなく、世界の問題になり得ます。
話題の大気汚染は日本にまで影響を与えていますが、中国と同じ被害は出ないでしょう。
しかし耐性菌は一度出来てしまえばどんどん増える可能性がたかく、ウイルスと違い人の移動だけでなく物の移動でも拡散される可能性もあります。
中国と同じ被害、それ以上の被害が出るかもしれません。

日本もタミフルを使い過ぎだとWHOに指摘されたこともあり、偉そうなことは言えないかもしれませんが、抗生物質の使用方法については世界でルール作りが必要な時にきているのでは?

2013年2月7日木曜日

火器管制レーダー照射問題

中国海軍による火器管制レーダー照射問題で海江田万里民主党代表が
「どういう理由で発表が遅れたのか政府にただしていかないといけない」と述べた
民主・海江田氏、レーダー照射「公表遅れただす」 日本経済新聞
と話したそうです。

話題なのは、中国によるレーダー照射というのは今回が初めてではなくて、民主党政権時代にもあったこと。
民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前 ZAKZAK
この記事には
朝日新聞は6日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。
とあり、朝日新聞のサイトでもこの記事はあったのですがすぐにに削除されました。
青山繁晴がテレビやラジオで照射は以前からあったと話しているようです。

さて、海江田民主党代表はそれでも「政府にただしていく」のでしょうか?
出来ればやるべきでしょう。
なぜ民主党政権時代には公表しなかったのに、自民党政権では公表するのか!とか。
公表に意図があるのか無いのかわかりませんが、少なくとも非公表は明確な意図があったはずで、その意図を引き継ぐことがなかったことは失策だ!とか、そういう事を言える立場にはあると思います。
自らの首を絞めることになるかもしれませんが、やって欲しいと思います。

一方、中国は知らないとしらばっくれています。
中国外務省の華春瑩報道官は6日の定例記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したことについて「自分も報道を見たが、具体的には分からない。中国の関係部門に聞いてほしい」と述べました。
さらに、「中国外務省は、日本側が抗議するまで事実関係を知らなかったという意味なのか」という質問に対しては「そう理解してもらっていい。われわれも報道を通して、初めて関連の情報を知った」と述べました。
中国外務省“レーダー照射は報道で知った” NHKニュース
青山繁晴によれば、日本側は攻撃されたらやり返すことはあっても、照射に対しては何も出来ないから以前から行なっているとか。
国際法的には照射されれば攻撃をしても問題ないそうですが、日本はそれができません。
だから中国は照射して挑発する。
挑発し、尖閣諸島に領土問題があるという認識に日本の世論を誘導する。
それこそが中国の意図だとか。

もしそうであれば、公表して日本国内を騒がせることは必ずしも得策とは言えませんが、公表することでアメリカに牽制してもらえるメリットもあります。
実際、アメリカは中国を牽制しました。
公表するか、しないか、単純なメリットやデメリットだけでなく様々な事が関連してくると思われ複雑になっていますが、中国が厄介な国であることはハッキリとしています。

2013年1月15日火曜日

ロシアは辺境のシベリアで中国とどう接するのか

naverまとめで
中国への牽制で北方領土返還交渉が動き出す?
というまとめを作りました。

ロシアに特使として派遣される森元総理が民放テレビ番組で、個人的な意見として4島返還ではなく3島返還を目指すべきだろう、というような発言をしたことがきっかけでまとめを作りました。

現実問題として4島返還というのはなかなか難しいこともあり、3島返還は国民の反応を伺う観測気球的な発言かもしれません。
あくまで4島返還にこだわるべきかもしれませんが、ある程度のところで一度手を打つことは悪いことではないと思います。
3島か4島かはともかく、まとめを作るためにネットを検索していたらロシアはシベリア、極東に対してかなりあせりがあるような印象を受けました。

あせる原因は、一つは中国。
国境を接する中国からシベリアに入っている中国人は不法滞在を合わせると既に1000万人と言われているそうです。
シベリアは過酷な自然環境でもあり、ロシアの過疎地であり、ソ連時代はシベリア赴任には高給で待遇するなどの政策で極東を維持してきましたが、ロシアになってからはどんどん人口は減っているそうです。
一方で国境の向こう、中国は人が多い!
国境を接する省だけで3億人以上だとか。
ダラダラとシベリアに中国人が入ってくることに危機感を持っているようで、そういった発言があります。

おいで極東、生活保障します 人口増へ、ロシア優遇政策
なんてニュースもありました。
在外ロシア人が極東地域へ移住した際は、生活保障をするという内容。
人口で圧倒的な中国への警戒を強めていると見れるでしょう。

もう一つのあせる原因は天然ガス。
アメリカで実用化されたシェールガスの採掘が世界ではじまると、天然ガスの価格を維持できなくなると予想されています。
ロシア産の天然ガスの大口顧客はヨーロッパと日本ですが、ヨーロッパではシェールガスを採掘できる可能性が高く、ヨーロッパへの輸出量が減る可能性が高い。
資源国のロシアで、稼ぎ頭の天然ガスの価格が維持できない、需要も減ることに相当なあせりはあるようです。

一方、天然ガスに関しては日本では脱原発の動きが続くうちは需要は高いままでしょう。
日本の天然ガス需要が高いうちに、シェールガスで価格破壊が起こらないうちに、パイプラインを完成させ、シベリアの天然ガスを供給する契約をとりつけたい、というのがロシアの本音でしょう。

北方領土返還と引換に、パイプライン建設を前倒しにし、さらには日本と長期の契約を交わしたいと考えているのではないでしょうか?
日本としては原発に代わるエネルギーの問題がありますので、悪い話ではないかもしれません。
ただ、アメリカは現在輸出していないシェールガスに輸出前向きとされていますので、単純に日本とロシアの利害関係ではまとまらないのでしょうね。