中国の太陽光パネルがピンチに

EUが中国の太陽光パネルを不当廉売、ダンピングとし、懲罰的な関税を課すことを決めたそうです。

欧州連合（ＥＵ）当局者によると、ＥＵ執行機関、欧州委員会は８日、中国がＥＵ域内に太陽光発電パネルを不当に安く輸出して域内企業に損害を与えているとして中国製パネルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課すよう加盟国に提案した。
　ＡＦＰ通信によると、平均課税率は約４７％で、欧州委は加盟国の見解をまとめ６月５日に暫定措置の決定を発表する考え。
　中国からＥＵ向けのパネル輸出は、２０１１年に２１０億ユーロ（約２兆７０００億円）に上る。欧州委は昨年９月、中国製パネルが政府の補助金で不当に安く輸出されている疑いがあるとして調査を始めていた。
中国製太陽光パネルに４７％関税…ＥＵ

既にアメリカは同様の処置を行なっていますが、中国製太陽光パネルのメイン市場は欧州であり、今回の決定が実施されることになると、中国としてはかなり影響を受けることになりそうです。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、中国製の太陽光発電機器に対し今後５年間、反ダンピング関税と相殺関税を適用することを最終決定した。
ＩＴＣは全会一致で関税適用を決定。米国の太陽光パネル生産最大手ソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカは昨年、中国メーカーが太陽光電池やパネルを米国で不当に安く販売し、中国政府から補助金を受け取っているとして、反ダンピング関税と相殺関税の適用を米政府に求めた。
米ＩＴＣ、中国製太陽光パネルへの関税適用を最終決定

中国の大手太陽光パネルメーカーであるサンテックパワーが破綻しましたが、これは中国国内の供給過剰とそれに伴う価格下落が要因と言われています。
太陽光パネルの価格は数年で半値以下になっています。
欧州での太陽光発電自体にも陰りが見えてきていることと併せて、影響はかなりのものになるかもしれません。
太陽光発電のような規模が必要なものを供給するためには、工場も施設も人員も大規模になってしまうので、一度供給過剰が起こると経営の舵取りは難しいものになるでしょう。
中国企業で製造を独占したいという思惑があったのでしょうが、それは失敗に終わるかもしれません。