2013年9月3日火曜日

韓国は野田首相(当時)の謝罪を受け入れなかった?

野田政権の時に、野田首相(当時)が慰安婦問題について謝罪するという提案を韓国側に行っていたが、韓国側はそれを断ったと毎日新聞が報じています。

日韓両国の政府当局者によると、提案は(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える(3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する−−という内容。謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。
 提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官(同)が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官(同)も翌4月、訪韓して青瓦台(大統領府)高官らに説明したという。
 日本は政府も資金を拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。元慰安婦のいる国のうち、オランダなどでは「謝罪」として受け入れられたが、韓国では「日本政府が法的責任を認めたことにならない」との反発が出て、事業が挫折していた。
従軍慰安婦問題:見えぬ糸口 民主党政権「提案」拒まれ 「日韓両国がもう少し真剣に検討していれば」 毎日新聞

提案というのは3点、
(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする
(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える
(3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する

謝罪の2つは村山談話、河野談話を踏襲した結果と考えると、私はそれほど悪くないものと思います。
ただ、実際にやっていたら、凄い事になっていたでしょうね。
私は民主党政権では野田首相はよくやったと考えていますし、謝罪を行ったらそれは評価したと思います。

3つ目の人道支援というのは、「アジア女性基金」というのがありますが、提案時点でこれと同じことになってしまったようです。

ここまで譲歩した提案を受け入れないということは、恐らく韓国側の言い分はまるまる飲まない限りは受け入れないでしょう。
すなわち、問題が解決することは無いという事です。
むしろ、韓国側は問題解決を望んでいないのではないかと思うくらいです。
問題を問題のまま存在させる事を重視しているのではないかと考えてしまいます。
反日を失いたくないでしょうから。

2013年9月2日月曜日

内閣法制局局長に就任した小松一郎氏は憲法解釈を改めるか

集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを行うのでは?と言われる、内閣法制局局長に小松一郎氏が就任しましたが、記事が少しでていました。

小松一郎氏は法制局へ出向したこともなく、さらにこれまで採用されなかった外務省出身者ということも話題になりました。
安倍総理がこれまでの慣例を破った強引な人事とも言われましたが、もし民主党政権時代なら、「悪しき慣習を断ち切った」とか報じられたかもしれませんね。

日本は集団的自衛権は有するが、行使は出来ないというのがこれまでの立場です。
集団的自衛権は国際法上認められた権利です。
国内法よりも国際法が上位ですので、権利は憲法や憲法解釈などによらず有しています。
一方で行使となると、集団的自衛権として認められるかどうかの要件はいくつかあるものの、要件を満たしているからといって自動的に行使するものではなく、行使するかどうかはそれぞれの国の判断によります。
したがって、ここに国内法や憲法解釈が入り込んできて、日本では権利は有するが行使は出来ない、という現状になります。

小松一郎内閣法制局長官は30日、毎日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「内閣の結論を予断できない」としながらも、「内閣法制局は議論に積極的に関与していくべきではないか」と述べ、前向きに取り組む考えを明らかにした。安倍晋三首相は行使を容認する理由として、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げており、小松氏も「一つの要素だ」と述べ、法制局としても考慮する姿勢を示した。
小松法制局長官:集団的自衛権「議論に積極関与」

今後、憲法解釈の変更に向けた議論がどう進むかについても、「どういうペース、どういうタイミングで物事をやるかは、基本的に首相の指示で、内閣官房が主導すべきことだ」と述べるにとどめた。その上で「憲法解釈は法的安定性や整合性が大事なので、極めて慎重に対処すべきだ」と表明。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が年内にもまとめる報告書を踏まえ、検討する意向を示した。
小松法制局長官:集団的自衛権「議論に積極関与」

-安倍晋三首相からどんな指示があったのか。
特別の指示があったわけではない。ただし、首相の問題意識は私なりに認識しているつもりだ。一つは国民の生命、財産、領土を守るということに遺漏があったら、首相として国民の負託に応えられない。日本をめぐる安全保障環境は非常に厳しさを増している。もう一つは、宗教対立、部族対立、極端な貧困がもたらす国家の破綻が原因で苦しんでいる方々が世界中にたくさんいる。日本が国際社会と連携して、責任ある一員として支援の手を差し伸べることが必要ではないか。
そういう二つの問題意識を踏まえて、広い意味での安全保障の法的基盤の在り方が今までのままでいいのか、内閣で真剣に議論する必要があるということだ。
法制局長官インタビュー要旨

私は憲法解釈よりも憲法でしっかりと明記すべきと考えていますが、その地ならしとして憲法解釈に手を付けることは悪くないことだと思います。
憲法にしろ憲法解釈にしろ、まずは議論すら許さないタブー視する流れを断ち切らなければならないでしょう。
憲法について議論ができる状況を作らないと何も出来ない、という現在の状態が異常です。