内閣法制局局長に就任した小松一郎氏は憲法解釈を改めるか

集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを行うのでは？と言われる、内閣法制局局長に小松一郎氏が就任しましたが、記事が少しでていました。

小松一郎氏は法制局へ出向したこともなく、さらにこれまで採用されなかった外務省出身者ということも話題になりました。
安倍総理がこれまでの慣例を破った強引な人事とも言われましたが、もし民主党政権時代なら、「悪しき慣習を断ち切った」とか報じられたかもしれませんね。

日本は集団的自衛権は有するが、行使は出来ないというのがこれまでの立場です。
集団的自衛権は国際法上認められた権利です。
国内法よりも国際法が上位ですので、権利は憲法や憲法解釈などによらず有しています。
一方で行使となると、集団的自衛権として認められるかどうかの要件はいくつかあるものの、要件を満たしているからといって自動的に行使するものではなく、行使するかどうかはそれぞれの国の判断によります。
したがって、ここに国内法や憲法解釈が入り込んできて、日本では権利は有するが行使は出来ない、という現状になります。

小松一郎内閣法制局長官は３０日、毎日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「内閣の結論を予断できない」としながらも、「内閣法制局は議論に積極的に関与していくべきではないか」と述べ、前向きに取り組む考えを明らかにした。安倍晋三首相は行使を容認する理由として、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げており、小松氏も「一つの要素だ」と述べ、法制局としても考慮する姿勢を示した。
小松法制局長官:集団的自衛権「議論に積極関与」

今後、憲法解釈の変更に向けた議論がどう進むかについても、「どういうペース、どういうタイミングで物事をやるかは、基本的に首相の指示で、内閣官房が主導すべきことだ」と述べるにとどめた。その上で「憲法解釈は法的安定性や整合性が大事なので、極めて慎重に対処すべきだ」と表明。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が年内にもまとめる報告書を踏まえ、検討する意向を示した。
小松法制局長官:集団的自衛権「議論に積極関与」

－安倍晋三首相からどんな指示があったのか。
特別の指示があったわけではない。ただし、首相の問題意識は私なりに認識しているつもりだ。一つは国民の生命、財産、領土を守るということに遺漏があったら、首相として国民の負託に応えられない。日本をめぐる安全保障環境は非常に厳しさを増している。もう一つは、宗教対立、部族対立、極端な貧困がもたらす国家の破綻が原因で苦しんでいる方々が世界中にたくさんいる。日本が国際社会と連携して、責任ある一員として支援の手を差し伸べることが必要ではないか。
そういう二つの問題意識を踏まえて、広い意味での安全保障の法的基盤の在り方が今までのままでいいのか、内閣で真剣に議論する必要があるということだ。
法制局長官インタビュー要旨

私は憲法解釈よりも憲法でしっかりと明記すべきと考えていますが、その地ならしとして憲法解釈に手を付けることは悪くないことだと思います。
憲法にしろ憲法解釈にしろ、まずは議論すら許さないタブー視する流れを断ち切らなければならないでしょう。
憲法について議論ができる状況を作らないと何も出来ない、という現在の状態が異常です。

法制局長官人事で「集団的自衛権」の憲法解釈は変わるのか

法制局長官に小松一郎駐フランス大使というニュース。

政府は８日午前の閣議で、山本庸幸内閣法制局長官を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使を充てる人事を決定した。政府の憲法解釈を担う内閣法制局長官は内閣法制次長から昇任するのが慣例で、外務省からの起用は異例。
小松・法制局長官を閣議決定　「集団的自衛権」焦点

条約課長や国際法局長を経て駐フランス大使という経歴で、国際法が専門なのでしょう。
今回の慣例をやぶった強引な人事は、積極的に「集団的自衛権」に関する憲法解釈を改めていこう、という狙いなのでしょう。
というのも、小松一郎駐フランス大使は著作で「集団的自衛権」の行使に理解を示しているからです。

著書で小松氏は強盗の例えを使用。警察官を待っていれば自分が殺される状況で強盗を傷付ければ傷害罪に当たる。ただ、ほかに自分の命を守る手段がない正当防衛だったと認められれば、違法性は問われない。このケースが、敵国に攻撃された場合に反撃できる個別的自衛権に当たると解説する。
小松氏は、殺されそうな友人を助けるために強盗を攻撃する「他者のための正当防衛」を集団的自衛権になぞらえた上で「法制度としては常識的なもの」と主張。さらに、自警団に当たる多国籍軍なども頼りにならないと指摘し、集団的自衛権の意義を強調した。
小松氏、法制局長官決定へ　集団的自衛権の行使　著書でも理解示す

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早くも福島みずほとの対決があるかもしれません。

社民党の福島みずほ前党首は6日、集団的自衛権に関する内閣法制局の見解について質問主意書を提出。福島前党首は「13日に答弁が提出される予定」としており、政府答弁がどのようなものになるか、注目される。
また、福島前党首は「歴代内閣は集団的自衛権の行使は認めてこなかった。これまで積み上げられてきた国会における政府との議論の前提を、解釈変更で容易に変更できるのであれば、議論の前提が崩れることになり、議会制民主主義と法治国家の根幹を揺るがすことになると考える」として、政府の見解を明らかにするよう求めている。
解釈変更可能なら法的裏付け示せ　政府に福島氏

国際法上、「集団的自衛権」の権利は有するが行使は出来ない、というこれまでの憲法解釈は改めるべきと考えていますが、あまり強引に推めるのは良くない気もしますが、急ぐにも理由があると考えられます。
一つは民主党政権時代のアメリカから距離を取ろうとした動きで離れてしまったアメリカを引き止めるため。
もう一つは中国の海洋への進出。
これも民主党政権が原因の一つでしょう。
政権交代で失った3年分を取り戻すために、強引になっているのかもしれません。
少なくともあと3年は自民党中心の政権で、このまま行けば3年後の選挙でも自民党が大敗して政権が大きく変わるとは考えにくいので、そこまで急ぐことではないと思うのですが、既に急がねばいけない状況となってしまったのでしょうか。