内閣法制局局長に就任した小松一郎氏は憲法解釈を改めるか

集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを行うのでは？と言われる、内閣法制局局長に小松一郎氏が就任しましたが、記事が少しでていました。

小松一郎氏は法制局へ出向したこともなく、さらにこれまで採用されなかった外務省出身者ということも話題になりました。
安倍総理がこれまでの慣例を破った強引な人事とも言われましたが、もし民主党政権時代なら、「悪しき慣習を断ち切った」とか報じられたかもしれませんね。

日本は集団的自衛権は有するが、行使は出来ないというのがこれまでの立場です。
集団的自衛権は国際法上認められた権利です。
国内法よりも国際法が上位ですので、権利は憲法や憲法解釈などによらず有しています。
一方で行使となると、集団的自衛権として認められるかどうかの要件はいくつかあるものの、要件を満たしているからといって自動的に行使するものではなく、行使するかどうかはそれぞれの国の判断によります。
したがって、ここに国内法や憲法解釈が入り込んできて、日本では権利は有するが行使は出来ない、という現状になります。

小松一郎内閣法制局長官は３０日、毎日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「内閣の結論を予断できない」としながらも、「内閣法制局は議論に積極的に関与していくべきではないか」と述べ、前向きに取り組む考えを明らかにした。安倍晋三首相は行使を容認する理由として、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げており、小松氏も「一つの要素だ」と述べ、法制局としても考慮する姿勢を示した。
小松法制局長官:集団的自衛権「議論に積極関与」

今後、憲法解釈の変更に向けた議論がどう進むかについても、「どういうペース、どういうタイミングで物事をやるかは、基本的に首相の指示で、内閣官房が主導すべきことだ」と述べるにとどめた。その上で「憲法解釈は法的安定性や整合性が大事なので、極めて慎重に対処すべきだ」と表明。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が年内にもまとめる報告書を踏まえ、検討する意向を示した。
小松法制局長官:集団的自衛権「議論に積極関与」

－安倍晋三首相からどんな指示があったのか。
特別の指示があったわけではない。ただし、首相の問題意識は私なりに認識しているつもりだ。一つは国民の生命、財産、領土を守るということに遺漏があったら、首相として国民の負託に応えられない。日本をめぐる安全保障環境は非常に厳しさを増している。もう一つは、宗教対立、部族対立、極端な貧困がもたらす国家の破綻が原因で苦しんでいる方々が世界中にたくさんいる。日本が国際社会と連携して、責任ある一員として支援の手を差し伸べることが必要ではないか。
そういう二つの問題意識を踏まえて、広い意味での安全保障の法的基盤の在り方が今までのままでいいのか、内閣で真剣に議論する必要があるということだ。
法制局長官インタビュー要旨

私は憲法解釈よりも憲法でしっかりと明記すべきと考えていますが、その地ならしとして憲法解釈に手を付けることは悪くないことだと思います。
憲法にしろ憲法解釈にしろ、まずは議論すら許さないタブー視する流れを断ち切らなければならないでしょう。
憲法について議論ができる状況を作らないと何も出来ない、という現在の状態が異常です。

麻生副総理の憲法改正とナチスの発言に対する言及が尻つぼみになっている理由

今頃ですが、麻生副総理の憲法改正に関する発言でナチスによる憲法改正を引き合いにしたものがありました。
わーっと問題が広まるのかなぁとも思って見ていましたが、最近では既に忘れられたような感じすらあります。

政府は１３日の持ち回り閣議で、麻生副総理が憲法改正を巡ってドイツのナチス政権を引き合いに出した発言について、「悪あしき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない」とする答弁書を決定した。
麻生氏ナチス発言「悪しき前例として」…政府

問題発言があったのは７月２９日のシンポジウム。麻生氏は「ある日、気付いたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気付かないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と話した。日本で行われている憲法改正議論においては、冷静にやった方がいいという趣旨のようだ。しかし、「ナチスに学べ」とも受け取れ、大バッシングに遭っている。
　この麻生氏のスピーチにはマスコミ批判も込められていたと指摘するのは元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（３７）だ。４日付のブログで「完全に悪意のある誤報」とし、「あの時の麻生さんの発言の要旨って、ただのメディア批判なんです。落ち着いて言論しようよって話を言っただけ」と擁護している。
麻生ナチス発言を元フジ長谷川豊アナが擁護「完全に悪意のある誤報」

元フジテレビの長谷川豊がマスコミの意図的な悪意をもつ解釈による誤報みたいな事を話しているようです。
マスメディア出身である元フジの長谷川氏が言っている、というのは良いのか悪いのかアレですが、私は基本的に同じような見方です。

というのは、私は憲法改正について議論しようとしない、憲法改正は悪いに決まっているというような人たちが、憲法改正議論が盛り上がらないように、そんなものは何も無いかのように隠そうとする人たちが結構いるような気がします。
もちろんマスコミにも。
憲法改正について議論したところでマスメディアがそれを隠してしまったら、ある日全く違う憲法になることも可能ですよ、というのが麻生副総理の発言の意味するところではないかと思っています。

で、なぜ私は憲法改正議論について隠そうとしている人たちがいると考えているのかというと、選挙権の20歳以上から18歳以上の引き下げが進まないからです。

憲法改正に必要な国民投票の選挙権は18歳以上の日本国民なのですが、この国民投票に合わせ、他の選挙権についても20歳から18歳に引き下げる事は既に決まっています。
しかも、それは既に始まっていなくてはいけないのです。
いわゆる法の不遡及の状態であるにも関わらず、騒ぎません。
選挙権という重大な権利を侵害されていると見る事もできるかと思いますが、社民党のようないわゆる人権派的な政党は何もいいません。

選挙権の18歳への引き下げというのは、安倍総理が憲法改正への道筋をつけるための3つの宿題とするうちの一つです。
つまり、選挙権を18歳へ引き下げることは、国会で憲法改正議論を始めるために必要不可欠なのです。
なので、日頃権利について叫ぶけれど憲法改正に反対の政党は何も言わないのではないかと私は考えています。

メディアもだんまりです。
つまり、憲法改正に関わる議論は少しでも静かにしたいと見えるのです。
麻生副総理の発言に関する言及が尻つぼみになっているのも同じです。
憲法改正について何も議論がないかのように演出したいのではないでしょうか？

こういった状況に対する皮肉だったのではないかと思うのです。

憲法改正しちゃいかんのか

憲法記念日もあったことや、安倍政権が憲法改正の道筋をつけると言っていることなどもあり、最近憲法改正についての話題を沢山見かけます。
私は割りと憲法改正すればいいと思っています。
以前、国連平和維持活動、PKOに自衛隊が参加することについて憲法違反だとわーわー言っていた事がありましたが、改正すればいいと思っていました。
PKOに参加できるような改正も、参加できないような改正も、どっちも議論すればいいと思っていました。
憲法解釈という玉虫色で恣意的な運用を避けるためにも、違憲かどうかが問われる問題については憲法を明確化すればいいのに、と思うわけです。
なぜ、9条の人はそれを目指さないのかなぁと思うわけです。
9条をより明確にすることは支持が得られないのが明らかになるからやらないのでしょう。
国会を通ったところで、国民投票でまるで支持が得られない。
それを見たくないのでしょう。
96条を改正し、国会議員と有権者の1票の格差を是正して何が悪いのでしょうか。
96条改正反対は、まるで有権者が正しい判断が出来ないと言っているようなものです。