朝日新聞が強制連行の証拠だとした、吉田証言は虚偽のものであり、記事を取り消すという今回の問題ですが、この記事を掲載したのは経営者の判断ではない、という話しが出てきています。
経営者、役員は全くの寝耳に水で、編集が独断で掲載したという話しがあります。
この記事が掲載された直後は部数減が効いているのでは？なんて話しがありました。
しかし、部数は減っているものの、朝日新聞自体はお金持ちで、特段困っている様子はありません。
他には、当時の記者などが全部あがって、朝日新聞社内に直接非難を受けるような人物がいないからでは？という予想もありました。
確かに、植村元記者は今年の3月に退社しています。
何かアテがあったのか、コネがあったのか、世話をしてもらったのか、神戸松蔭女子学院大学教授になりかねました。
その後大学とは雇用契約を解消したものの、間髪入れず4月からは北星学園大学で非常勤講師に就いています。
（北星学園大学は後期も植田元記者を非常勤講師として雇用するかは未定のようです）
あまりにも都合よく再就職できていることを考えると、再就職先を世話することで、朝日新聞は植村元記者を切り捨てたようにも見えます。
もし、そうであれば、朝日新聞社として切り捨てたのでしょう。
であれば、今回の記事は朝日新聞社として、経営者も了解して上での記事だと思えます。
しかし、ここにきて記事は編集の独断だという情報が出てきました。
いったい、どういうことなのでしょうか。
役員としては責任を追求されるのが嫌だから、認めない方針があったのかもしれません。
編集側は一度記事を取り消したうえで、記事にあるように問題だと続ける方針なのかもしれません。
河野談話の検証に始まったと思われる今回の騒動、もう裏では詰んでいるのかもしれません。
河野洋平や植田元記者が利益供与を受けていた証拠を既に掴んでいるとか。
詰みが明らかになる前に、朝日新聞は自己保身のために記事を出したのかもしれません。
自己保身は経営者にも編集側にも動機としては十分です。
次の一手は証人喚問でしょうか。まだまだ追及の手は緩めないでしょう。
追求が進めば朝日新聞の狙いも見えてくるでしょうか。
今のままだと商売にならんから方針転換しただけだと思いますよ。
返信削除ネットが普及して個人レベルで相当の検証が出来るようになったんで、嘘で嘘を固めるやりかたが通用しなくなっただけです。
引き返せるうちに引き返そうという腹なんじゃないでしょうか？
案外、愛国心を煽り立てる記事を書いてる最中かもしれませんよ。
元より、記事を売ってなんぼの職業です。
戦前、あんだけ戦争を煽った新聞社ですから、思想・信条なんて高尚なものは持ってないと思います。
信条とか持ってないですから、責任問題とかはｇｄｇｄになるんじゃないかと見ています。
とはいえ、記者とかの個人としては持ってますから、そいつにすべておっかぶせて幕引きを図るかもしれません。
例を挙げれば、東京電力の処置が近いんじゃないかと思います。
死人が出れば（社にとって）万々歳かも知れませんね。
なら「なんであんな記事を垂れ流したんだ？」ということになりますが、それが「売れるから」ということに他ならない。
戦後教育（反日教育）の賜物というやつです。
売れる記事を書ける記者を集め、新聞・雑誌として売る・・実に正しい新聞社の在り方じゃないですか。
まぁ、教育にしろ、報道にいたるシステム（記者クラブ）にしろ、戦時～ＧＨＱの置き土産なんですけどね。
いろんなものが機能不全を起こし始めたということでしょう。
『戦後レジームの脱却』を象徴している記事のように思えます。