ネトウヨが勉強するブログ

2014年9月12日金曜日

韓国の銀行と反社会的勢力が”何故か”関係している

日銀は、韓国・国民銀行の在日支店への考査を検討している。関係筋が１１日、ロイターの取材に対し明らかにした。金融庁は、リスク管理や不適切融資を理由に８月２８日付で行政処分を決定。日銀としても、金融システムの安定を確保する上で、経営状態把握のために考査が必要と判断した。時期などは今後詰める。
国民銀行は、東京などの韓国系企業や在日韓国人社会を融資先としている。金融庁の昨年以降の検査で、担保の水増しや同一企業グループへの分散融資、反社会勢力データベースの不備などが見つかり、１０月１５日までに業務改善計画を提出するよう求めている。
日銀が韓国・国民銀行の在日支店に考査検討＝関係筋

ロイターの記事です。
韓国の国民銀行在日支店に対し、日銀が考査を行うという内容です。

考査とは、日本銀行が、取引先金融機関等の業務・財産の状況を把握することを目的として、取引先との契約に基づいて行う立入調査です。考査では、経営実態の把握に加えて、リスク管理体制を点検し、必要に応じてそれらの改善を促すことを通じて、金融システムの安定性の確保に貢献しています。
考査・金融機関経営　日本銀行

日銀の考査というのを知らないので検索したら、このように書かれていました。

さて、気になるのが国民銀行在日支店の”反社会的勢力データベースの不備”です。
暗に、暴力団に融資していた、リベートを受け取っていた、と言っているようなものです。
実際に、過去には韓国の銀行と日本の暴力団には繋がりが問題となって表面化したことがあります。

金融庁は2010年1月、韓国外換銀行に対して1月14日から3か月間、東京支店などで新規の顧客勧誘などを禁じる業務停止命令を発している。
不正利用されることを認識しながら、お客が暴力団関係者から一時的に借り入れた4億円の資金を預金口座に入金し、預金残高証明書を発行するなど複数の不正が発覚したほか、金融庁への報告も暴力団関係者が絡む取引だったことを隠ぺい。さらには関与していた元支店長らが繰り返し、支店経費を架空計上するよう職員に指示し、私的流用していたという。
韓国金融機関の日本支店は不正融資の温床　金融庁が最大手国民銀行に業務停止命令

なんで、韓国の銀行と日本の反社会的勢力は仲がいいのでしょうね？
韓国の銀行と反社会的勢力の不適切な関係はこの記事が興味深いです。
韓国国民銀行東京支店が違法融資で反社会的勢力の資金洗浄に関与

2014年9月11日木曜日

吉田調書報道に関して朝日新聞が会見を行いました。
ニコ生で見ていましたが、朝日新聞らしい内容でした。
会見は質疑応答も含め文字起こしがアップされると思うので、改めて見たいと思います。

さて、どの辺が朝日新聞らしいかというと、間違った事をしているという認識が薄いとこ。
朝日新聞の吉田調書報道は事故調査委員会のヒアリング記録を公開することが出来たことに意義がある、というような開き直りがありました。
これは亡くなった吉田所長の意思とは違う形になりました。
吉田所長はヒアリングの記録に関し、誤読を恐れ公開を望みませんでした。
しかし、朝日新聞は誤読どころか意図的と言われてもしょうがない記事を公開し、今日その記事を撤回しました。
吉田所長の思いを踏みにじったわけです。
それでも、記録を公開したことに意義はあったと胸を張っているのです。
記録の公開という目的を達するためには手段は問わない、ということでしょう。

一方で、朝日新聞の誤報は意図的なものではなかったと主張しました。
誤報の原因は思い込みであったといいます。
しかし、世間ではそれを意図と呼ぶのではないでしょうか？
また、思い込みの原因はメモだとしています。
そのメモはどこにあるのか、本当に存在したのかわからないという。
さらに、福島第一原発の所員には取材もしていなかったようです。

朝日新聞としては、それらを構造的な問題だと認識しているそうです。
ただ、取材のあり方に問題があるのか、編集に問題があるのか、どこに問題があるのかわからない。
新聞記事を書き新聞を発行するにあたり構造的な問題があるけど、どこに問題があるのかわからない。そんな状態で明日も明後日も新聞を発行し続ける見識を疑います。
朝日新聞の記事に確からしさがあるのか、自ら自信を持てない状況であるのに。