韓国経済はこのまま中国経済に併合されるのか

中国の習近平が韓国を訪問したそうです。
ちなみに、中国の首席代表が就任後、北朝鮮よりも先に韓国に訪問したのは今回が初めてということです。
北朝鮮が中国のいうことをきかない。一方で韓国の方は中国側を向いています。
中国は韓国を少しでも引き寄せたい、アメリカから少しでも遠ざけたい、という思惑からでしょうか。

中韓首脳会談の議題の一つはFTAだったそうです。
韓国は既にアメリカ、EUとFTAを結んでいて、さらに中国ともFTAを結ぼうとしています。
EU、アメリカ、中国とのFTAを結んだ国は今のところ他に無いそうで、もし中韓FTAが締結されれば、韓国が最初となります。
中韓FTA締結で割を食うのが日本と台湾です。
台湾の方は国会占拠のきっかけとなった中国との貿易協定締結は遅れるでしょうし、少し焦っているかもしれません。

ただ、中韓FTAは締結までに時間がかかるかもしれない、という報道もあります。

先の中韓首脳会談で、年内妥結を目指す方針で一致した自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、韓国産業通商資源省の高官筋は４日、目標は楽観的な可能性があり、両国が大きな主張の隔たりを埋める必要があるとの認識を示した。
事情に詳しい同高官筋はロイターに「大きな主張の隔たりを埋めなければ、（妥結が）来年に延びる可能性もある」と述べた。
中韓ＦＴＡ交渉に大きな溝、妥結来年に後ずれも

韓国経済は外需に支えられていることが知られています。
その外需をFTAにより、これまで以上に中国への依存度が高くなることを懸念してアメリカ様がちゃちゃを入れている、なんてことはないと思いますが、黙って見ているとも思えません。

アメリカ様が気にしそうなのは、中国人民元と韓国ウォンの直接取引ではないかと思います。
韓国は何年ぶりかの1ドル1000ウォンを切りそうなくらい、ウォン高が進んでいるようですが、元との直接取引によりさらにウォン高になったりしないのでしょうか？

アジア開発銀行への対抗と思われる、中国が推めるアジアインフラ投資銀行へ、中国は韓国の参加を呼びかけているそうです。
行っちゃならんとアメリカから釘を刺されているみたいですが、どうなるのでしょうか。

韓国経済が中国経済にこのまま飲み込まれてしまうと、二国間の経済規模を考えると（中国がデフォルトするとか、そんな事が起きない限り）二度と元に戻ることは出来ないと思うのですが、どうするつもりなのでしょうか。

アメリカと中国を上手く手玉に取って上手いことやる、なんて未だに考えているのでしょうか。

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三橋 貴明
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北海道の学力と北教祖

下村文科相の恐らく失言が話題です。

下村文部科学相は５日、北海道旭川市で開かれた今津寛衆院議員（自民、道６区）の政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」などと語った。
道内の子供の学力下位「北教組に原因」…文科相

北海道出身の方と話すとあれって思うことが時々あります。
あれって思うのは勉強が出来ないという感じではなくて、習ったものが違うんだなという違和感です。
北教祖の影響は結構あるんじゃないかと私は思っています。
習った事が違うのであれば、全国統一の学力テストで成績がふるわないのも納得できます。

平成25年度　全国学力・学習状況調査　報告書・調査結果資料

都道府県別統計とランキングで見る県民性こちらのサイトでは

相関ランキングを見ると学校給食費滞納率や離婚件数、父子・母子家庭率と負の相関がある

となっています。
負の相関なので、給食費滞納率が上がると学力は低くなる、ということになります。
他には失業率や高校生就職内定率と負の相関があるようです。
いずれも沖縄、北海道が全国1,2を争うほど悪い統計で、つまり親の仕事がないから子供の学力が低い、ということもあるようです。
世帯収入と子供の学力の相関関係は以前から知られています。
収入が高いほど子供の教育にお金を回せることができるのか、高収入が得られる人は知識欲が高く子供に勉強を教えるのか、高収入の人は単に頭がよく子供もそれを受け継いでいるのか、それはわかりません。
相関関係はありますが、因果関係はどんな感じなのかわからないということです。

で、北教祖に戻ると習った事が違うんじゃない？と思う原因はどこにあるのかというと、おそらく自主編成運動でしょう。
自主編成運動というのは、昭和33年の学習指導要領の改訂を機に起きたものです。
要するに学習指導要領に添っていては国の言いなりになる！と反発して、日教組などが自主的に教える内容を決めていこうという事です。
ただ、これは北教祖だけの取り組みではありません。
その成果の一つがいわゆる「ゆとり教育」でしょう。
「ゆとり教育」が学力低下を招いたという批判に日教組側はまともに反論できなかったこと、景気状況が悪かったこと、「ゆとり教育」以後の実感などがあり、軌道修正をします。

一方で北教祖は未だに学力向上に否定的です。

北海道教職員組合（北教組）のスローガンは、今も道教委の学力向上策に真っ向から反対する内容だ。
　２月の中央委員会でも、「子どもや学校の実態とはことごとくかけ離れ、画一化した教育の押しつけによる差別・選別を加速させ、子どもの学習権の侵害と教育格差の拡大・固定化をもたらす」などと批判を繰り返した。国の学習指導要領にも反対し、独自のカリキュラムを作る「自主編成運動」の正当性を主張した。
学校あげて教育向上を…組合との交渉　校長の重荷

2013年2月、北教組第１１６回中央委員会の記事です。

道選出で元文部科学大臣の町村信孝衆議院議員は、日本教職員組合（日教組）の幹部から「あそこ（北教組）は特別ですから」と言われた経験を持つ。
　北教組は日教組傘下だが、昔のままの組合運動を続けている印象が強い。スローガンはその象徴だ。日教組の運動方針から「自主編成運動」という言葉が外れて久しい。

北教祖＝日教組ではないということ、日教組組織率が高い＝日教組の影響が強いというわけではないことに注意が必要です。
北教祖は人事異動に関して教育委員会に口出しすると言われるくらい影響が強い組織です。
日教組組織率と学力に相関関係はみられないことから、日教組は関係ない！という批判もありますが、県により活動内容も影響力も違うのだから、あまり意味のない批判です。

北教祖が学力向上を阻んでいるのかどうか、ハッキリとすることではありませんが、自主編成運動みたいなのはどうかと思います。

ところで、私の地元では日教組に入っていて活動も活発な教員は同じ学校に集める傾向があるのだとか。
ばらけるよりも、集まっている方が校長や教育委員会は楽だから。
もし、それで生徒の学力が低下するならたまったもんじゃありませんが。

影響を受けるのは子供であることを真に考えなくてはいけません。