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2014年7月9日水曜日

アルゼンチンのデフォルトによる影響は必ずある

アルゼンチンが債務不履行、デフォルトに陥りそうだ、というニュース。

アルゼンチンは2001年に債務不履行に陥ったあと、債務の減額に応じた債権者に対しては利払いを継続している、。だが、債務の減額に応じなかったアメリカの投資ファンドが債務の全額返済を求める裁判を米国内で起こし、裁判所は6月16日、これを支持する判決を出した。
 これによりアルゼンチン政府は、訴えを起こした投資ファンドへの債務返済が完了しない限り、債務の減額に応じた投資家に対する利払いができない状態となっている。
 アルゼンチンは、米国の判決を無視し、利払いの資金を送金したものの、米国の裁判所がこれを認めず、資金はアルゼンチンに戻されている。このままでは利払いが出来ず、アルゼンチンは再び債務不履行(デフォルト)となる可能性が出てきた。
アルゼンチンが再び債務不履行?かつて繁栄を謳歌した先進国も今は昔

アルゼンチンは2001年にもデフォルトを行っていて、その時の債権者に対し7割程度の減額をしました。
ただ、減額を受け入れたのは債権者全員というわけではなくて、約9割が受け入れ、残りは減額を受け入れなかった。
その減額を受け入れなかった側が、アメリカで裁判を起こし、アメリカの裁判所は訴えを認めました。
訴えというのが、「債権を耳を揃えて今直ぐ返せ!」「減額に応じた者への利払は後回し」というもの。
今回の裁判の債権者に対する支払いというのは、アルゼンチンの外貨準備金を約半分使えば払えるそうです。
なので、今直ぐお金が回らなくなる、というわけではないようです。
ただ、減額に応じた債権者に申し開きも出来ないので、返せないというわけです。
申し開きが出来ないというか、減額に応じた債権者との契約条項の関係で出来ない。
アメリカの裁判所の判決にも従えないし、かと言ってそれでは利払が続けられないというジレンマに陥ったのがアルゼンチンです。
お金があるけど、決まり事のため返せないというのはテクニカル・デフォルトと呼ぶそうです。
去年のアメリカの財政の崖の状態がこれでした。
財政の崖はアメリカ国内の政治問題でしたが、アルゼンチンの場合は国内問題ではないのでにっちもさっちもいきません。

ちなみに今回の全額耳を揃えて返せ!と言っているのはElliott Managementの子会社のNML Capitalというところで、2008年に購入したデフォルト済みの債権で1608%のリターンを得ることになるそうです。

でも、なぜアルゼンチンの国債がアメリカの裁判所の判決でデフォルトの危機に右往左往するかというと、1994年に発行した国債はアメリカの国内法にに基づき問題を解決する、という条項があったからだそうです。
なぜ、そんな条項があったのでしょうか?

アルゼンチンはシェールガス田開発のために外国から資金を借り入れたいところなのに、デフォルトによりそれが頓挫する、遅れると見られています。
アルゼンチンのシェールガス開発が遅れる一方で、アメリカは出し渋っていた地下資源の輸出、特にシェールガスの輸出を急いでいるようにも見え、なんとも怪しい感じです。
ヘッジファンドが訴訟に出たタイミングというのがイマイチ見えてこないので、経済的な影響は限定的だとしても、他には大きく影響するような気がします。
結局アメリカはハゲタカファンド容認したということですから、もう一度リーマン・ショックみたいな事が起こるのかもしれません。

2013年2月18日月曜日

どうやらTPP交渉に参加するようです

22日に行われる日米首脳会談でTPPについても話し合い、帰国後にTPP交渉参加を表明するようです。
日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題は22日、ワシントンで行われる日米首脳会談で一つのヤマ場を迎える。安倍晋三首相はオバマ大統領との会談で、関税撤廃に例外もありうるとの発言を引き出し、自民党内で大勢を占める慎重派を説得する材料にしたい考え。
首相「例外」引き出せるか、正念場の訪米

恐らく、アメリカ側から聖域=例外を引き出すことは出来るでしょう。
それは外交力というわけではなくて、アメリカ側も聖域が欲しいから。
アメリカ側が考えている聖域は砂糖と乳製品です。
この砂糖と乳製品は自民党が守るべき聖域の5品目として挙げています。

自民党の小里泰弘農林部会長は14日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対の立場を改めて示した上で、日本が関税撤廃の例外品目として守るべき「聖域」は、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の5品目が基本との見解を示した。
コメなど5品目が基本=TPP「聖域」で自民農林部会長

ですから、アメリカが作りたい聖域は日本も賛同できます、ひいては日本が聖域にしたい「コメ」に同調していただけないでしょうか?という交渉になるかと思います。
牛肉とか小麦についてはアメリカ側が「聖域」化に賛同するとは思えませんが、「コメ」ならなんとかなるかもしれません。

ただ「コメ」が聖域になったとしても、それでいいのかなぁと思います。
ISD条項などの毒素条項とも揶揄される様々な条項が厄介だと思うのですが。
アメリカは様々な条項を外交カードとして使って、無闇に牙を剝かないと想像していますが、どうなることでしょう。