広島高裁の衆院選無効判決

一票の格差問題に関して、先の衆議院選で広島高裁が選挙の無効、やり直しを命じました。

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。
去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。
このうち広島１区と２区を対象にした裁判の判決が、広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
そのうえで、この判決の効力は、ことしの１１月２６日の経過をもって発生するという条件をつけました。
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初

高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島１、２区のみを無効とした。最も人口の少ない高知３区の有権者の１票に対し、広島１区の有権者は０・６５票、２区は０・５２票で、格差はそれぞれ１・５４倍と１・９２倍だった。
昨年の衆院選は無効　一票の格差訴訟で初判断　広島高裁

最高裁に上告し、その判決により広島1区と2区の無効かどうか決定されるかと思いますが、広島1区、2区だけを無効にして何がどうなるというわけでもなく、格差は埋まらないわけで。
一票の格差もそれほど高くない選挙区でもあり、1.54倍をなんとかするというのは、非常に難しいのではないでしょうか。
2倍以上が違憲状態の目安のようなので、かなり厳しい判決ではあると思います。

憲法改正に向けて選挙権の18歳引き下げが必要になるので（憲法の国民投票は18歳以上に選挙権があり、国政選挙において20歳以上に選挙権がある現状は法の不作為とされています）、地方と都市部の一票の格差はさらに広がると思われます。
選挙権を引き下げて、かつ一票の格差の是正を行うというのは、最高裁の判決次第になると思いますが、困難でしょう。

この2倍に満たない格差をやり直しということで全国に適用した場合、地方には国会議員は一人いればいい、と言っているような気もしないでもないです。
維新の会が主張するような、お金の使い道を地方に任せていく形がいいのでしょうか。

各政党がどんな反応を示すのか興味はありますが、やり過ぎな判決であると思います。