消費税還元セール禁止を批判するのは誰か

消費税還元セール禁止法案というのがあります。
来年、2014年4月に消費税が5%から8%に上がることをうけ、消費者が負担することになる3%ないし8%を安くするセールのやり方を規制するという法案。

「消費税」の言葉を使わない表示は「全体状況から消費税を意味するのが明らかでないと禁止表示にはならない」と述べた。増税分に相当する「３％値下げ」や「春の生活応援セール」などの表示も消費税との関係が明確でなければ認める立場を示した。
消費者庁の菅久修一審議官は24日、衆院経産委員会で「消費税という文言を用いない場合も、消費税に関連した安売りと認識されるものは禁止する」と答弁し、野党や小売業界から批判が出ていた。
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消費税増税に時期をあわせてセールを行うこと自体を禁止するのではなく、「消費税還元」と銘打ってセールを行うことを禁じる、というものになりそうです。

消費税増税に関しては3%から5%に増税される時に卸、下請けに対する「買い叩き」が起こり、それを防ぐための方法として、この法案が出来たそうです。
どちらかと言うと便乗値上げばかりが報道された印象がありますが、そういう事も多々あったのでしょう。
最近ではイオンに対するビール卸の不当廉売が問題になりました。
イオンが他の小売店よりも安い卸価格で仕入れているというやつです。
イオンには行かないのでわかりませんが、実際にイオンは周辺の小売店よりもビールや発泡酒が安いそうです。
中小の小売店ではビールはまるで利益にならず、1本で数円あればいいほうで1円を切ることもあるけれど、客寄せのためには無くてはならないものなので置いているそうです。
さらに酒類卸は赤字が一般的で、他のものと併せて卸すことでようやく利益を確保している常態です。
イオンは卸に圧力をかけ、安く納品させ周辺の小売店よりも安く売り、客を集める。

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こういった事が起きないようにするために「消費税還元セール」を禁止するというわけです。
私は法律でそこまでする事かなぁと思ったりするので、この法案に批判する気持ちはわからないでもありません。
ただ、報道で批判をしている人たちを見るとあれって感じです。

「消費税還元」を掲げた値引きセールを禁止する特別措置法案が１２日、国会で審議入りした。小売り各社のトップからはこの法案に対し「とんでもないことだ」（イオンの岡田元也社長）などと批判が続出している。

「政府の考え方に沿って、還元セールではなく普通のセールで対応したい」（セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長）といった穏当な声もあるが、反発は広がりを見せる。

ダイエーの桑原道夫社長は１２日の決算発表の席で「価格は自由競争であるべきだ」と疑問を呈した。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「（政府が）法律を作って何かするということ自体が理解できない。それで先進国かなと思う」と痛烈に批判した。
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色々と見たのですが、批判する経営トップはイオンとユニクロばかり。ちょろっとダイエーが出てくるくらいです。
セブン&アイホールディングスはこの3社と比べると寛容というか、受け入れるような感じです。
イオンとユニクロが批判しているので、逆にこの法案はいいのかなぁと思ったりしてしまいます。